働く人のうち、自宅でテレワークをした人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が38.34％で1位。
47都道府県の平均は11.48％、中央値は9.37％です。
最も高い38.34％と最も低い5.56％の差は32.78ポイント、倍率にすると6.9倍でした。
47都道府県の単純平均
11.5％
自宅でテレワークを実施した有業者の割合（2022年）
最も多い 東京都
38.3％
最も少ない 秋田県
5.6％
地図で見る
| 項目 | 自宅でテレワークを実施した有業者の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 10.9％ |
| 青森県 | 6.2％ |
| 岩手県 | 6.8％ |
| 宮城県 | 12.9％ |
| 秋田県 | 5.6％ |
| 山形県 | 6.6％ |
| 福島県 | 7.4％ |
| 茨城県 | 12.2％ |
| 栃木県 | 11.8％ |
| 群馬県 | 8.5％ |
| 埼玉県 | 20.6％ |
| 千葉県 | 22.8％ |
| 東京都 | 38.3％ |
| 神奈川県 | 29.0％ |
| 新潟県 | 7.9％ |
| 富山県 | 9.4％ |
| 石川県 | 11.9％ |
| 福井県 | 10.1％ |
| 山梨県 | 9.4％ |
| 長野県 | 9.3％ |
| 岐阜県 | 9.1％ |
| 静岡県 | 10.3％ |
| 愛知県 | 17.0％ |
| 三重県 | 10.5％ |
| 滋賀県 | 13.7％ |
| 京都府 | 16.0％ |
| 大阪府 | 18.4％ |
| 兵庫県 | 16.7％ |
| 奈良県 | 14.5％ |
| 和歌山県 | 6.7％ |
| 鳥取県 | 6.5％ |
| 島根県 | 5.9％ |
| 岡山県 | 8.5％ |
| 広島県 | 13.4％ |
| 山口県 | 8.3％ |
| 徳島県 | 7.2％ |
| 香川県 | 10.0％ |
| 愛媛県 | 8.4％ |
| 高知県 | 6.7％ |
| 福岡県 | 14.4％ |
| 佐賀県 | 7.8％ |
| 長崎県 | 8.7％ |
| 熊本県 | 9.8％ |
| 大分県 | 7.2％ |
| 宮崎県 | 7.7％ |
| 鹿児島県 | 6.5％ |
| 沖縄県 | 12.6％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは秋田県、島根県、青森県でした。
47都道府県の平均は11.48％、中央値は9.37％です。
東京都の38.34％は平均を26.86ポイント上回ります。
1位と47位の差は32.78ポイント、倍率にすると6.9倍でした。
テレワーク実施率で並べ替えると東京都が39.79で最も高く、開きは6.19倍になります。
主指標で1位の東京都はテレワーク実施率では1位、テレワーク実施率で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 自宅でテレワークを実施した有業者の割合（％） | 地方 | テレワーク実施率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 38.34 | 関東 | 39.79 |
| 2 | 神奈川県 | 28.98 | 関東 | 30.03 |
| 3 | 千葉県 | 22.75 | 関東 | 23.93 |
| 4 | 埼玉県 | 20.58 | 関東 | 21.68 |
| 5 | 大阪府 | 18.42 | 近畿 | 19.73 |
| 6 | 愛知県 | 16.97 | 中部 | 18.11 |
| 7 | 兵庫県 | 16.71 | 近畿 | 17.75 |
| 8 | 京都府 | 16.04 | 近畿 | 17.52 |
| 9 | 奈良県 | 14.54 | 近畿 | 15.78 |
| 10 | 福岡県 | 14.37 | 九州 | 15.47 |
| 11 | 滋賀県 | 13.74 | 近畿 | 14.83 |
| 12 | 広島県 | 13.4 | 中国 | 14.73 |
| 13 | 宮城県 | 12.91 | 東北 | 13.92 |
| 14 | 沖縄県 | 12.62 | 九州 | 14.05 |
| 15 | 茨城県 | 12.16 | 関東 | 13.42 |
| 16 | 石川県 | 11.86 | 中部 | 13.1 |
| 17 | 栃木県 | 11.81 | 関東 | 12.88 |
| 18 | 北海道 | 10.86 | 北海道 | 12.25 |
| 19 | 三重県 | 10.48 | 近畿 | 11.4 |
| 20 | 静岡県 | 10.26 | 中部 | 11.42 |
| 21 | 福井県 | 10.05 | 中部 | 11.43 |
| 22 | 香川県 | 9.98 | 四国 | 11.26 |
| 23 | 熊本県 | 9.77 | 九州 | 10.95 |
| 24 | 山梨県 | 9.37 | 中部 | 10.42 |
| 25 | 富山県 | 9.36 | 中部 | 10.45 |
| 26 | 長野県 | 9.34 | 中部 | 10.55 |
| 27 | 岐阜県 | 9.1 | 中部 | 10.47 |
| 28 | 長崎県 | 8.7 | 九州 | 9.81 |
| 29 | 岡山県 | 8.53 | 中国 | 9.77 |
| 30 | 群馬県 | 8.48 | 関東 | 9.41 |
| 31 | 愛媛県 | 8.44 | 四国 | 9.67 |
| 32 | 山口県 | 8.25 | 中国 | 9.2 |
| 33 | 新潟県 | 7.85 | 中部 | 8.76 |
| 34 | 佐賀県 | 7.83 | 九州 | 9 |
| 35 | 宮崎県 | 7.65 | 九州 | 8.79 |
| 36 | 福島県 | 7.38 | 東北 | 8.39 |
| 37 | 大分県 | 7.21 | 九州 | 7.96 |
| 38 | 徳島県 | 7.17 | 四国 | 8.24 |
| 39 | 岩手県 | 6.77 | 東北 | 7.98 |
| 40 | 和歌山県 | 6.71 | 近畿 | 7.69 |
| 41 | 高知県 | 6.66 | 四国 | 7.59 |
| 42 | 山形県 | 6.63 | 東北 | 7.93 |
| 43 | 鳥取県 | 6.47 | 中国 | 7.84 |
| 44 | 鹿児島県 | 6.46 | 九州 | 7.58 |
| 45 | 青森県 | 6.2 | 東北 | 7.16 |
| 46 | 島根県 | 5.91 | 中国 | 7.11 |
| 47 | 秋田県 | 5.56 | 東北 | 6.43 |
自宅でのテレワークが多い上位5都府県
自宅でのテレワークが多い上位5都府県です。
東京都は38.34％、神奈川県は28.98％、千葉県は22.75％でした。
1位と2位の差は9.36ポイントです。
4位は埼玉県で20.58％、5位は大阪府で18.42％。
上位5はいずれも47都道府県の平均11.48％を上回りました。
1位の東京都は平均を26.86ポイント上回りました。
中央値の9.37％と比べると28.97ポイント高く、平均に対する比では3.34倍にあたります。
6位以下は愛知県で16.97％、兵庫県で16.71％、京都府で16.04％と続きました。
2位と3位の差は6.23ポイント、3位と4位の差は2.17ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2.38ポイントでした。
1位から5位までの幅は19.92ポイント、1位から8位までの幅は22.3ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都はテレワーク実施率でも1位に入っています。
全国の値は17.67％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の38.34パーセント。
47都道府県の平均11.48パーセントを27ポイント近く上回ります。
テレワーク全体とほぼ同じ並びです
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は自宅でテレワークをした人の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
テレワーク実施率で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の39.79、2位は神奈川県の30.03、3位は千葉県の23.93。
4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は島根県が7.11、秋田県が6.43。
東京都と秋田県では6.19倍の開きです。
テレワーク実施率全体と並べると、並びはほとんど同じです。
テレワークの場所はほぼ自宅だということです。
サテライトオフィスなど自宅以外の場所は、実施した人の中でもごく一部にとどまります。
当サイトの1世帯あたりの部屋数の記事とあわせて見ると、在宅勤務のしやすさの背景が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が20.44％で最も高く、東北6県が7.58％で最も低くなります。
近畿7府県13.81％と北海道10.86％がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
自宅でのテレワークが少ない下位5県
自宅でのテレワークが少ない下位5県です。
47位の秋田県は5.56％、46位の島根県は5.91％、45位の青森県は6.2％でした。
1位の東京都とは32.78ポイントの差があります。
44位は鹿児島県で6.46％、43位は鳥取県で6.47％、42位は山形県で6.63％と続きます。
下位には東北の県が並びました。
1位と47位の差は6.9倍です。
47都道府県の中央値は9.37％、平均は11.48％です。
47位の秋田県は平均を5.92ポイント下回りました。
47位の秋田県は1位の東京都の14.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると6.9倍の開きです。
46位との差は0.35ポイント、45位との差は0.64ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.07ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均11.48％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.91ポイントです。
秋田県はテレワーク実施率では47位です。
全国の値は17.67％なので、47位はこれを12.11ポイント下回っています。
地方別に見る
自宅でのテレワークは、大都市圏で高く、地方で低くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が20.44％で最も高くなります。
次いで近畿7府県が13.81％、北海道が10.86％、中部9県が10.46％と続きました。
低いほうは九州・沖縄8県が9.33％、中国5県が8.51％、四国4県が8.06％、東北6県が7.58％でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は12.86ポイントです。
テレワーク実施率で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
テレワークはほぼ在宅勤務
テレワークを実施した人の割合は東京都で39.79パーセント、そのうち自宅で実施した人は38.34パーセントです。
テレワークという言葉にはサテライトオフィスやカフェでの仕事も含まれますが、実態はほぼ在宅勤務です。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。
公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の東京都は38.34％、47位の秋田県は5.56％。
差は32.78ポイント、倍率にすると6.9倍です。
中央値は9.37％、平均は11.48％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では2.11ポイントの差でした。
テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
この自宅でテレワークをした人の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
最も似ていたのは【テレワーク実施率】全国18.9％、都市と地方で6倍のひらき（順位相関1）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（相関-0.89）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た自宅でテレワークを実施した有業者の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 12.91 | 秋田県 5.56 |
| 関東 | 東京都 38.34 | 群馬県 8.48 |
| 中部 | 愛知県 16.97 | 新潟県 7.85 |
| 近畿 | 大阪府 18.42 | 和歌山県 6.71 |
| 中国 | 広島県 13.4 | 島根県 5.91 |
| 四国 | 香川県 9.98 | 高知県 6.66 |
| 九州 | 福岡県 14.37 | 鹿児島県 6.46 |
まとめ
自宅でテレワークをした人の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で38.34％、最も低い秋田県で5.56％でした。
その差は32.78ポイント、倍率にすると6.9倍です。
47都道府県の中央値は9.37％、平均は11.48％でした。
全国の値は17.67％です。
テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
自宅でテレワークをした人の割合の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、過去1年間に実施したかどうかの数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
テレワーク実施率では東京都が39.79で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が20.44％で最も高く、東北6県が7.58％で最も低くなりました。
テレワーク実施率やほぼ在宅勤務の人を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
- 備考: 有業者のうち主に自宅でテレワークを実施した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標はテレワーク実施率
注記: 有業者のうち主に自宅でテレワークを実施した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標はテレワーク実施率
