【耐震改修をした持ち家】全国63万6,700戸、差は17.9倍

【耐震改修をした持ち家】全国63万6,700戸、差は17.9倍

2019年からの4年間に耐震改修工事をした持ち家は、全国で636,700戸。
耐震診断を受けた406万7,900戸の6分の1ほどです。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が48,400戸で1位。
47都道府県の平均は13,546.8戸、中央値は8,300戸です。
1位と47位の間には17.9倍の開き、人口10万人あたりでは7.6倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

13,547戸

耐震改修工事をした持ち家数(2023年)

最も多い 東京都

48,400戸

最も少ない 鳥取県

2,700戸

地図で見る

耐震改修工事をした持ち家数(2023年)
耐震改修工事をした持ち家数(2023年) 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(総務省統計局)をもとに作成。単位は戸。 北海道 17,900戸青森 5,300戸岩手 6,000戸宮城 19,900戸秋田 4,600戸山形 5,900戸福島 18,200戸茨城 18,100戸栃木 11,400戸群馬 9,100戸埼玉 30,800戸千葉 27,800戸東京 48,400戸神奈川 40,700戸新潟 12,900戸富山 6,200戸石川 6,300戸福井 5,100戸山梨 4,400戸長野 13,200戸岐阜 12,400戸静岡 35,300戸愛知 41,200戸三重 11,500戸滋賀 7,200戸京都 15,200戸大阪 38,300戸兵庫 26,700戸奈良 8,200戸和歌山 6,400戸鳥取 2,700戸島根 3,400戸岡山 8,300戸広島 13,300戸山口 5,900戸徳島 4,700戸香川 5,100戸愛媛 7,400戸高知 9,200戸福岡 16,500戸佐賀 3,800戸長崎 5,200戸熊本 14,200戸大分 6,200戸宮崎 5,800戸鹿児島 7,700戸沖縄 2,700戸
耐震改修工事をした持ち家数(戸)
耐震改修工事をした持ち家数(2023年)
項目耐震改修工事をした持ち家数
北海道17,900戸
青森県5,300戸
岩手県6,000戸
宮城県19,900戸
秋田県4,600戸
山形県5,900戸
福島県18,200戸
茨城県18,100戸
栃木県11,400戸
群馬県9,100戸
埼玉県30,800戸
千葉県27,800戸
東京都48,400戸
神奈川県40,700戸
新潟県12,900戸
富山県6,200戸
石川県6,300戸
福井県5,100戸
山梨県4,400戸
長野県13,200戸
岐阜県12,400戸
静岡県35,300戸
愛知県41,200戸
三重県11,500戸
滋賀県7,200戸
京都府15,200戸
大阪府38,300戸
兵庫県26,700戸
奈良県8,200戸
和歌山県6,400戸
鳥取県2,700戸
島根県3,400戸
岡山県8,300戸
広島県13,300戸
山口県5,900戸
徳島県4,700戸
香川県5,100戸
愛媛県7,400戸
高知県9,200戸
福岡県16,500戸
佐賀県3,800戸
長崎県5,200戸
熊本県14,200戸
大分県6,200戸
宮崎県5,800戸
鹿児島県7,700戸
沖縄県2,700戸

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、神奈川県、大阪府、静岡県が続きます。
淡いのは沖縄県、鳥取県、島根県でした。

47都道府県の平均は13,546.8戸、中央値は8,300戸です。
東京都の48,400戸は平均の3.6倍にあたります。

上位3で20.5パーセント、1位と47位で17.9倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと高知県が1,402.44戸で最も多く、開きは7.6倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは45位、人口あたり1位の高知県は実数では22位でした。

順位都道府県耐震改修工事をした持ち家数(戸)地方人口10万人あたりの耐震改修工事をした持ち家数
1東京都48400関東341.37
2愛知県41200中部552.28
3神奈川県40700関東441.19
4大阪府38300近畿437.36
5静岡県35300中部1000.85
6埼玉県30800関東420.08
7千葉県27800関東444.73
8兵庫県26700近畿500.28
9宮城県19900東北885.23
10福島県18200東北1044.18
11茨城県18100関東645.05
12北海道17900北海道354.95
13福岡県16500九州324.04
14京都府15200近畿603.17
15熊本県14200九州836.77
16広島県13300中国490.05
17長野県13200中部664.32
18新潟県12900中部614.58
19岐阜県12400中部647.18
20三重県11500近畿672.12
21栃木県11400関東604.77
22高知県9200四国1402.44
23群馬県9100関東481.48
24岡山県8300中国453.3
25奈良県8200近畿638.13
26鹿児島県7700九州502.61
27愛媛県7400四国579.94
28滋賀県7200近畿513.55
29和歌山県6400近畿727.27
30石川県6300中部573.77
31大分県6200九州571.43
31富山県6200中部621.87
33岩手県6000東北524.02
34山形県5900東北583.58
34山口県5900中国460.58
36宮崎県5800九州561.47
37青森県5300東北454.94
38長崎県5200九州415.34
39香川県5100四国556.16
39福井県5100中部690.12
41徳島県4700四国686.13
42秋田県4600東北512.82
43山梨県4400中部556.26
44佐賀県3800九州482.23
45島根県3400中国529.6
46沖縄県2700九州184.17
46鳥取県2700中国508.47
住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

耐震改修が多い上位5都府県

上位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数
上位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 020,00040,000東京都: 48,400戸48,400戸愛知県: 41,200戸41,200戸神奈川県: 40,700戸40,700戸大阪府: 38,300戸38,300戸静岡県: 35,300戸35,300戸東京都愛知県神奈川県大阪府静岡県
上位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数
項目耐震改修工事をした持ち家数
東京都48,400戸
愛知県41,200戸
神奈川県40,700戸
大阪府38,300戸
静岡県35,300戸
下位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数
下位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 01,0002,0003,0004,000鳥取県: 2,700戸2,700戸沖縄県: 2,700戸2,700戸島根県: 3,400戸3,400戸佐賀県: 3,800戸3,800戸山梨県: 4,400戸4,400戸鳥取県沖縄県島根県佐賀県山梨県
下位5都道府県の耐震改修工事をした持ち家数
項目耐震改修工事をした持ち家数
鳥取県2,700戸
沖縄県2,700戸
島根県3,400戸
佐賀県3,800戸
山梨県4,400戸

耐震改修が多い上位5都府県です。

東京都は48,400戸、愛知県は41,200戸、神奈川県は40,700戸でした。
東京都は2位の愛知県の1.17倍です。

4位は大阪府で38,300戸、5位は静岡県で35,300戸。
上位5で全国の32パーセント、上位3で20.5パーセント、上位10で51.4パーセントでした。

1位だけで7.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は13,546.8戸なので、1位は平均の3.6倍。
中央値の8,300戸と比べると5.8倍にあたります。

6位以下は埼玉県で30,800戸、千葉県で27,800戸、兵庫県で26,700戸と続きました。

2位と3位の差は500戸、3位と4位の差は2,400戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の68パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると89,600戸。
これだけで全国の14.1パーセントにあたります。

実数は持ち家の多さに沿います。
1位でも全国の7.6パーセントにとどまりました。

人口あたりでは高知県が1位です

ここからは統計を離れて、耐震改修工事をした持ち家の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は高知県の1,402.44戸、2位は福島県1,044.18戸、3位は静岡県1,000.85戸。

4位以下は宮城県、熊本県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福岡県324.04戸、沖縄県184.17戸。
高知県と沖縄県では7.6倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは四国の県です。
南海トラフ地震の想定される地域で、備えが進んでいると考えられます。

診断は都市部で進み、工事は地方で進んでいます。
診断を受けても工事に踏み切るかどうかは別の判断です。

工事の中身は壁の新設・補強、筋かいの設置、基礎の補強、金具による補強に分かれます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が747戸で最も多く、北海道が354.9戸で最も少なくなります。
東北6県729.7戸と中部9県664.6戸がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの耐震改修工事をした持ち家数の上位5都道府県
人口10万人あたりの耐震改修工事をした持ち家数の上位5都道府県 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 04008001,200高知県: 1,402.41,402.4福島県: 1,044.21,044.2静岡県: 1,000.91,000.9宮城県: 885.2885.2熊本県: 836.8836.8高知県福島県静岡県宮城県熊本県
人口10万人あたりの耐震改修工事をした持ち家数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの耐震改修工事をした持ち家数
高知県1,402.4
福島県1,044.2
静岡県1,000.9
宮城県885.2
熊本県836.8

耐震改修が少ない下位5県

耐震改修が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は2,700戸、46位の鳥取県は2,700戸、45位の島根県は3,400戸でした。
1位の東京都とは17.9倍の差があります。

44位は佐賀県で3,800戸、43位は山梨県で4,400戸、42位は秋田県で4,600戸と続きます。

17.9倍という開きです。
耐震診断の58.6倍と比べるとずっと小さくなっています。

47都道府県の中央値は8,300戸。
平均は13,546.8戸なので、平均が中央値の1.6倍です。

47位の沖縄県は平均の19.9パーセント、中央値の32.5パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.7パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで7.6パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の沖縄県は、1位の東京都の5.58パーセントにあたる水準です。

46位との差は0戸、45位との差は700戸でした。
1位の東京都と47位の沖縄県の間には45,700戸の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(耐震改修工事をした持ち家数)
地方別の平均(耐震改修工事をした持ち家数) 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年) 05,00010,00015,00020,00025,000北海道: 17,900戸17,900戸東北: 9,983戸9,983戸関東: 26,614戸26,614戸中部: 15,222戸15,222戸近畿: 16,214戸16,214戸中国: 6,720戸6,720戸四国: 6,600戸6,600戸九州: 7,763戸7,763戸北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(耐震改修工事をした持ち家数)
項目耐震改修工事をした持ち家数の平均
北海道17,900戸
東北9,983戸
関東26,614戸
中部15,222戸
近畿16,214戸
中国6,720戸
四国6,600戸
九州7,763戸

耐震改修工事は、大地震が想定される地方で多くなります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の29.3パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が21.5パーセント、近畿7府県が17.8パーセント、九州・沖縄8県が9.8パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が9.4パーセント、中国5県が5.3パーセント、四国4県が4.1パーセント、北海道が2.8パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が747戸、東北6県が729.7戸、中部9県が664.6戸の順に多く、最も少ないのは北海道が354.9戸です。

このグラフについての豆知識

診断から工事まで

2019年以降に耐震診断をした持ち家406万7,900戸のうち、耐震改修工事をしたのは63万6,700戸でした。

診断で耐震性が確保されていれば工事は要りません。
診断の数と工事の数がそのまま対応するわけではありません。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年(令和5年)調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は48,400戸、47位の沖縄県は2,700戸。
両者の間には17.9倍の開きがあります。
上位3で全国の20.5パーセント、上位10で51.4パーセントを占めます。

中央値は8,300戸、平均は13,546.8戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと7.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

この耐震改修工事をした持ち家の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【壁や基礎の補強】全国47万9,200戸、地震への備え(順位相関0.96)です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(相関-0.77)でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た耐震改修工事をした持ち家数

地方最も多い(戸)最も少ない(戸)
東北宮城県 19900秋田県 4600
関東東京都 48400群馬県 9100
中部愛知県 41200山梨県 4400
近畿大阪府 38300和歌山県 6400
中国広島県 13300鳥取県 2700
四国高知県 9200徳島県 4700
九州福岡県 16500沖縄県 2700
住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

耐震改修工事をした持ち家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で48,400戸、最も少ない沖縄県で2,700戸でした。
1位と47位の間には17.9倍の開きがあります。

上位3で全国の20.5パーセント、上位10で51.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は8,300戸、平均は13,546.8戸でした。
人口10万人あたりに直すと7.6倍の開きになります。

耐震改修工事をした持ち家をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、診断を受けずに工事をした家も含むこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは高知県が1,402.44戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは45位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の29.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が747戸で最多でした。
耐震診断や壁・基礎の補強を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 住宅・土地統計調査(2023年)(住宅の耐震診断・耐震改修工事)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004025554
  • 備考: 2019年以降に住宅の耐震改修工事をした持ち家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2019年以降に住宅の耐震改修工事をした持ち家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

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