【1か月の勤め先収入】平均40万8,521円、差は1.35倍と最小

勤め先から入るお金は、1世帯でひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

神奈川県が462,214円で1位。
47都道府県の平均は408,521円、中央値は407,742円です。
1位と47位の差は1.35倍、実収入に占める割合で見ると1.11倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。

47都道府県の単純平均

408,521円

1か月の勤め先収入（2024年）

最も多い神奈川県

462,214円

最も少ない沖縄県

342,055円

勤め先収入が多い上位5都府県

上位5都道府県の1か月の勤め先収入

上位5都道府県の1か月の勤め先収入
項目	1か月の勤め先収入
神奈川県	462,214円
愛知県	452,988円
東京都	452,927円
千葉県	450,784円
富山県	449,940円

下位5都道府県の1か月の勤め先収入

下位5都道府県の1か月の勤め先収入
項目	1か月の勤め先収入
沖縄県	342,055円
鹿児島県	365,588円
青森県	367,754円
北海道	368,815円
宮崎県	372,545円

勤め先収入が多い上位5都府県です。

神奈川県は462,214円、愛知県は452,988円、東京都は452,927円でした。
神奈川県は2位の愛知県の1.02倍です。

4位は千葉県で450,784円、5位は富山県で449,940円。
6位以下は茨城県、徳島県、福井県と続きました。

47都道府県の平均は408,521円、中央値は407,742円です。
1位の神奈川県は平均を53,693円上回り、平均の1.13倍にあたります。

2位と3位の差は61円、3位と4位の差は2,143円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の神奈川県は5,546,568円ほどになります。
上位5県の平均は453,771円で、47都道府県の平均を45,250円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は12,274円あります。
中央値と比べると1位は1.13倍でした。

1位は関東の県でした。
全国の平均を大きく上回ります。

実収入に占める割合で見ます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
1世帯当たりの勤め先収入の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は愛知県の90.78パーセント、2位は大阪府90.37パーセント、3位は東京都90.26パーセント。

4位以下は沖縄県、兵庫県と続きます。
逆に割合の下位は和歌山県82.71パーセント、福島県81.84パーセント。
愛知県と福島県では1.11倍の開きです。
47都道府県の平均は87.72パーセントでした。

実収入に占める割合で見ると、別の県が上位に来ます。
年金などほかの収入がどれだけあるかで割合が変わります。

1.35倍という開きは、この記事で扱う家計の項目のなかで最も小さいものです。
給与の水準は全国でそこまで違いません。

大都市圏では通勤圏が広く、都心で働いて周辺の県に住む人も多くなります。
住む県の数字が押し上げられる面があります。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が446,417円で最も高く、北海道が368,815円で最も低くなります。
中部9県429,983円と近畿7府県408,222円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県

実収入に占める割合の上位5都道府県
項目	実収入に占める割合
愛知県	90.8
大阪府	90.4
東京都	90.3
沖縄県	90.2
兵庫県	90.0

勤め先収入が少ない下位5県

勤め先収入が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は342,055円、46位の鹿児島県は365,588円、45位の青森県は367,754円でした。
1位の神奈川県とは1.35倍の差があります。

44位は北海道で368,815円、43位は宮崎県で372,545円、42位は愛媛県で373,996円と続きます。

47位は南の島の県でした。
1位との差は1.35倍です。

47位の沖縄県は平均の83.7パーセント、中央値の83.9パーセントにあたります。
平均との差は66,466円でした。

1位と47位の差は月あたり120,159円。
1年に直すと1,441,908円の開きになります。

46位との差は23,533円、45位との差は25,699円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は363,351円。
47都道府県の平均を45,170円下回り、上位5県との差は90,419円になります。

47位の沖縄県と43位の宮崎県の差は30,490円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。

地図で見る

1か月の勤め先収入（2024年）

1か月の勤め先収入（円）

1か月の勤め先収入（2024年）
項目	1か月の勤め先収入
北海道	368,815円
青森県	367,754円
岩手県	388,726円
宮城県	416,545円
秋田県	376,569円
山形県	401,213円
福島県	380,425円
茨城県	446,022円
栃木県	438,258円
群馬県	439,321円
埼玉県	435,390円
千葉県	450,784円
東京都	452,927円
神奈川県	462,214円
新潟県	414,194円
富山県	449,940円
石川県	413,381円
福井県	442,683円
山梨県	421,373円
長野県	401,468円
岐阜県	441,013円
静岡県	432,811円
愛知県	452,988円
三重県	405,861円
滋賀県	428,982円
京都府	378,832円
大阪府	412,008円
兵庫県	421,483円
奈良県	434,716円
和歌山県	375,670円
鳥取県	407,742円
島根県	395,338円
岡山県	396,769円
広島県	425,346円
山口県	403,480円
徳島県	443,865円
香川県	410,287円
愛媛県	373,996円
高知県	378,759円
福岡県	379,444円
佐賀県	388,010円
長崎県	388,878円
熊本県	388,857円
大分県	387,151円
宮崎県	372,545円
鹿児島県	365,588円
沖縄県	342,055円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで愛知県、東京都、千葉県、富山県が続きます。
淡いのは沖縄県、鹿児島県、青森県でした。

47都道府県の平均は408,521円、中央値は407,742円です。
神奈川県の462,214円は平均の1.13倍にあたります。

1位と47位で1.35倍の開きがありました。
金額の差は月あたり120,159円です。

実収入に占める割合で見ると愛知県が90.78パーセントで最も高く、開きは1.11倍になります。

金額1位の神奈川県は割合では8位、割合1位の愛知県は金額では2位でした。

順位	都道府県	1か月の勤め先収入（円）	地方	実収入に占める割合
1	神奈川県	462214	関東	89.61
2	愛知県	452988	中部	90.78
3	東京都	452927	関東	90.26
4	千葉県	450784	関東	89.37
5	富山県	449940	中部	84.85
6	茨城県	446022	関東	88.59
7	徳島県	443865	四国	87.84
8	福井県	442683	中部	86
9	岐阜県	441013	中部	88.24
10	群馬県	439321	関東	88.61
11	栃木県	438258	関東	88.49
12	埼玉県	435390	関東	89.78
13	奈良県	434716	近畿	89.57
14	静岡県	432811	中部	89.33
15	滋賀県	428982	近畿	89.34
16	広島県	425346	中国	88.41
17	兵庫県	421483	近畿	90.03
18	山梨県	421373	中部	88.76
19	宮城県	416545	東北	88.67
20	新潟県	414194	中部	86.94
21	石川県	413381	中部	89.62
22	大阪府	412008	近畿	90.37
23	香川県	410287	四国	87.87
24	鳥取県	407742	中国	87.76
25	三重県	405861	近畿	87.91
26	山口県	403480	中国	88.62
27	長野県	401468	中部	86.78
28	山形県	401213	東北	86.48
29	岡山県	396769	中国	88.14
30	島根県	395338	中国	83.67
31	長崎県	388878	九州	88.47
32	熊本県	388857	九州	87.62
33	岩手県	388726	東北	83.22
34	佐賀県	388010	九州	86.01
35	大分県	387151	九州	87.09
36	福島県	380425	東北	81.84
37	福岡県	379444	九州	88.99
38	京都府	378832	近畿	87.47
39	高知県	378759	四国	83.78
40	秋田県	376569	東北	85.89
41	和歌山県	375670	近畿	82.71
42	愛媛県	373996	四国	88.71
43	宮崎県	372545	九州	89.01
44	北海道	368815	北海道	87.78
45	青森県	367754	東北	86.82
46	鹿児島県	365588	九州	86.65
47	沖縄県	342055	九州	90.16

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

実収入のなかの位置

勤労者世帯の実収入は、勤め先収入、事業・内職収入、他の経常収入、特別収入に分かれます。

このうち勤め先収入が9割近くを占めます。
世帯主、その配偶者、他の世帯員の収入を合わせた額です。

勤労者世帯が対象

収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。

また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。

数字の開き

1位の神奈川県は462,214円、47位の沖縄県は342,055円。
両者の間には1.35倍、金額にして月120,159円の開きがあります。

47都道府県の平均は408,521円、中央値は407,742円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると愛知県が90.78パーセントで最も高く、平均は87.72パーセント。
開きは1.11倍になります。

順位の並びがにている記事

1世帯当たりの勤め先収入の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

0.94という高い相関を示したのが【世帯の実収入】勤労者世帯の平均は1か月46万5,661円でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む（相関-0.82）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た1か月の勤め先収入

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	宮城県 416545	青森県 367754
関東	神奈川県 462214	埼玉県 435390
中部	愛知県 452988	長野県 401468
近畿	奈良県 434716	和歌山県 375670
中国	広島県 425346	島根県 395338
四国	徳島県 443865	愛媛県 373996
九州	長崎県 388878	沖縄県 342055

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1か月の勤め先収入を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で462,214円、最も低い沖縄県で342,055円でした。
1位と47位の差は1.35倍です。

47都道府県の平均は408,521円、中央値は407,742円。
1位と47位の金額の差は月あたり120,159円、1年で1,441,908円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.11倍でした。

1世帯当たりの勤め先収入の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、税や社会保険料を引く前の額であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では愛知県が90.78パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が446,417円で最も高く、実収入に占める割合では関東7都県が89.24パーセントで最も高くなりました。
世帯主の収入や配偶者の収入を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310101）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310101）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値