【世帯員の有業率】全国51.2パーセント、全国でほぼそろう

有業率は、15歳以上の人のうち仕事についている人の割合です。
働きたくても職がない人だけでなく、学生や高齢で仕事を離れた人も分母に入るため、その土地の年齢の構成に強く影響されます。

今回は47都道府県の有業率を、2019年の総務省統計局「就業構造基本調査」のデータを使って比べました。

山梨県が55.9％で1位。
47都道府県の平均は51.26％、中央値は51.3％です。
最も高い55.9％と最も低い47.2％の差は8.7％、倍率にすると1.18倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは山梨県です。
次いで福井県、富山県、長野県、鳥取県が続きます。
淡いのは奈良県、長崎県、山口県でした。

47都道府県の平均は51.26％、中央値は51.3％です。
山梨県の55.9％は平均を4.64％上回ります。

1位と47位の差は8.7％、倍率にすると1.18倍でした。

1世帯当たり平均有業人員で並べ替えると福井県が1.51で最も高く、開きは1.45倍になります。

主指標で1位の山梨県は1世帯当たり平均有業人員では7位、1世帯当たり平均有業人員で1位の福井県は主指標では2位でした。

有業率が高い上位5県

有業率が高い上位5県です。

山梨県は55.9％、福井県は55.2％、富山県は54.1％でした。
1位と2位の差は0.7％です。

4位は長野県で53.7％、5位は鳥取県で53.6％。
上位5はいずれも47都道府県の平均51.26％を上回りました。

1位の山梨県は平均を4.64％上回りました。
中央値の51.3％と比べると4.6％高く、平均に対する比では1.09倍にあたります。

6位以下は岐阜県で53.3％、群馬県で53.2％、新潟県で53.1％と続きました。

2位と3位の差は1.1％、3位と4位の差は0.4％。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5％でした。

1位から5位までの幅は2.3％、1位から8位までの幅は2.8％でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

山梨県は1世帯当たり平均有業人員でも7位に入っています。
全国の値は51.2％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

上位は中部と北陸の県です。
全国の平均を4ポイントほど上回ります。

平均有業人員と並べて見ます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
世帯員のうち働く人の割合の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

1世帯当たり平均有業人員で並べ替えると、順位が変わります。

1位は福井県の1.51、2位は富山県の1.49、3位は山形県の1.47。

4位以下は新潟県、岐阜県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が1.07、北海道が1.04。
福井県と北海道では1.45倍の開きです。

平均有業人員と並べると順位が入れ替わります。
有業率は世帯の人数で割った割合だからです。

1.18倍という開きは、この記事で扱う指標のなかで最も小さいものです。
働く人の割合は全国でおおむねそろっています。

高齢者の割合が高い県では、働いていない世帯員が増えるため有業率は下がります。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が53.62％で最も高く、北海道が49.1％で最も低くなります。
関東7都県52.11％と東北6県51.58％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

有業率が低い下位5県

有業率が低い下位5県です。

47位の奈良県は47.2％、46位の長崎県は48.3％、45位の山口県は48.5％でした。
1位の山梨県とは8.7％の差があります。

44位は兵庫県で48.5％、43位は徳島県で48.6％、42位は北海道で49.1％と続きます。

下位は近畿の県でした。
全国の平均を4ポイントほど下回ります。

47都道府県の中央値は51.3％、平均は51.26％です。
47位の奈良県は平均を4.06％下回りました。

47位の奈良県は1位の山梨県の84.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.18倍の開きです。

46位との差は1.1％、45位との差は1.3％。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.9％しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均51.26％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.4％です。

奈良県は1世帯当たり平均有業人員では中位位です。
全国の値は51.2％なので、47位はこれを4％下回っています。

地方別に見る

有業率は、全国でおおむねそろっています。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が53.62％で最も高くなります。
次いで関東7都県が52.11％、東北6県が51.58％、中国5県が50.82％と続きました。

低いほうは九州・沖縄8県が50.06％、四国4県が50.05％、近畿7府県が49.8％、北海道が49.1％でした。

最も高い中部9県と最も低い北海道の差は4.52％です。
1世帯当たり平均有業人員で見ると中部9県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

有業率という指標

有業率は、世帯員のうち仕事をしている人の割合です。
2019年の全国の値は51.2パーセントでした。

子どもや高齢者も分母に入るため、働く世代の就業率とは意味が違います。

6年前の調査であること

国民生活基礎調査は毎年行われますが、都道府県別に集計されるのは3年ごとの大規模調査の年だけです。
そのうち都道府県別の表が公表されている最新のものが2019年（令和元年）分になります。

この記事の数字は6年前のものです。
そのあいだに世帯の姿は少しずつ変わっているため、いまの状態とは違う可能性があります。
標本調査にもとづく推計値である点にも注意してください。

数字の散らばり

1位の山梨県は55.9％、47位の奈良県は47.2％。
差は8.7％、倍率にすると1.18倍です。

中央値は51.3％、平均は51.26％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.04％の差でした。

1世帯当たり平均有業人員で並べ替えると開きは1.45倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この世帯員のうち働く人の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

いちばん近かったのは【世帯で働く人の数】全国1.23人、差は1.45倍で、順位相関は0.79でした。
最も食い違ったのは【給料収入のない世帯】全国20.2％、年金暮らしが中心（順位相関-0.68）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た有業率

まとめ

世帯員の有業率を47都道府県で比べると、最も高い山梨県で55.9％、最も低い奈良県で47.2％でした。
その差は8.7％、倍率にすると1.18倍です。

47都道府県の中央値は51.3％、平均は51.26％でした。
全国の値は51.2％です。
1世帯当たり平均有業人員で並べ替えると開きは1.45倍になり、主指標で1位の山梨県はその見方では7位に位置します。

世帯員のうち働く人の割合をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、子どもや高齢者も分母に入ること。
3つ目は2019年の数字であることです。

1世帯当たり平均有業人員では福井県が1.51で最も高く、主指標で1位の山梨県はこの見方では7位でした。

地方ごとの平均では中部9県が53.62％で最も高く、北海道が49.1％で最も低くなりました。
1世帯あたりの有業人員や年金を受け取る世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の山梨県と2位の福井県の差は0.7％で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

関連記事

• 【年金を受け取る世帯】全国51.7パーセントと半数を超える
• 【夫婦だけの世帯】が少ない県は理由が正反対、47都道府県の世帯構成を比べます
• 【1世帯あたりの人数】が多い県は車も多いのか、47都道府県のデータで比較
• 【仕事の悩みを抱える人】全国16.51パーセント、原因の第1位
• 【フレックスの利用率】全国5.0％、地域差は9.5倍
• 【平均勤続年数】平均12.6年、東北で長く

出典

• 統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別 1世帯当たり平均有業人員・有業率）
• 調査年: 2019年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003441536
• 備考: 2019年の有業率。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は1世帯当たり平均有業人員

注記: 2019年の有業率。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は1世帯当たり平均有業人員