【4人世帯の家計支出】全国は月29.5万円、差は1.38倍

4人で暮らす世帯が1か月に使うお金は、都道府県でどれくらい違うのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の国民生活基礎調査、2019年の都道府県別の数字。

東京都が33.3万円で1位。
47都道府県の平均は28.03万円、中央値は28.1万円です。
最も高い33.3万円と最も低い24.1万円の差は9.2万円、倍率にすると1.38倍でした。

4人世帯の支出が多い上位5都府県

4人世帯の支出が多い上位5都府県です。

東京都は33.3万円、神奈川県は31.4万円、京都府は30.9万円でした。
1位と2位の差は1.9万円です。

4位は愛知県で30.5万円、5位は大阪府で30.5万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.03万円を上回りました。

1位の東京都は平均を5.27万円上回りました。
中央値の28.1万円と比べると5.2万円高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。

6位以下は福島県で30.4万円、埼玉県で30.1万円、千葉県で29.9万円と続きました。

2位と3位の差は0.5万円、3位と4位の差は0.4万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.6万円でした。

1位から5位までの幅は2.8万円、1位から8位までの幅は3.4万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全世帯の平均家計支出額でも2位に入っています。
全国の値は29.5万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は最も人口の多い都でした。
教育費と住まいの費用が家計を押し上げます。

全世帯で見ると並びが変わります

この分布の背景を、ここから考えてみます。
4人世帯の家計支出額の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

全世帯の平均家計支出額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は滋賀県の26.4、2位は東京都の26.3、3位は神奈川県の26.1。

4位以下は富山県、愛知県と続きます。
逆に下位は沖縄県が19.3、鹿児島県が17.5。
滋賀県と鹿児島県では1.51倍の開きです。

全世帯で見ると並びが変わります。
4人世帯だけを取り出すと、大都市圏がはっきり上位に来ます。

4人世帯は子育て中の家庭が中心です。
教育費のかかり方が地域によって違うことが、支出額の差につながります。

当サイトの教育の物価水準を比べた記事とあわせて見ると、その関係が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.3万円で最も高く、九州・沖縄8県が25.87万円で最も低くなります。
近畿7府県29.24万円と中部9県28.47万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

4人世帯の支出が少ない下位5県

4人世帯の支出が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は24.1万円、46位の秋田県は24.7万円、45位の大分県は25万円でした。
1位の東京都とは9.2万円の差があります。

44位は鹿児島県で25.1万円、43位は岩手県で25.1万円、42位は長崎県で25.4万円と続きます。

下位は南の島の県でした。
全国の平均を2割ほど下回ります。

47都道府県の中央値は28.1万円、平均は28.03万円です。
47位の沖縄県は平均を3.93万円下回りました。

47位の沖縄県は1位の東京都の72.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.38倍の開きです。

46位との差は0.6万円、45位との差は0.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.03万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1万円です。

沖縄県は全世帯の平均家計支出額では46位です。
全国の値は29.5万円なので、47位はこれを5.4万円下回っています。

地方別に見る

4人世帯の支出は、大都市圏で多くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.3万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が29.24万円、中部9県が28.47万円、北海道が28.4万円と続きました。

低いほうは四国4県が27.48万円、東北6県が27.27万円、中国5県が27.12万円、九州・沖縄8県が25.87万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は4.43万円です。
全世帯の平均家計支出額で見ると近畿7府県が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、京都府、愛知県、大阪府が続きます。
淡いのは沖縄県、秋田県、大分県でした。

47都道府県の平均は28.03万円、中央値は28.1万円です。
東京都の33.3万円は平均を5.27万円上回ります。

1位と47位の差は9.2万円、倍率にすると1.38倍でした。

全世帯の平均家計支出額で並べ替えると滋賀県が26.4で最も高く、開きは1.51倍になります。

主指標で1位の東京都は全世帯の平均家計支出額では2位、全世帯の平均家計支出額で1位の滋賀県は主指標では22位でした。

このグラフについての豆知識

世帯の人数と支出額

2019年の全国の平均家計支出額は、1人世帯15.8万円、2人世帯23.6万円、4人世帯29.5万円でした。

人数が倍になっても支出は倍にならず、1人あたりで見ると大きな世帯のほうが少なくて済みます。

6年前の調査であること

国民生活基礎調査は毎年行われますが、都道府県別に集計されるのは3年ごとの大規模調査の年だけです。
そのうち都道府県別の表が公表されている最新のものが2019年（令和元年）分になります。

この記事の数字は6年前のものです。
そのあいだに世帯の姿は少しずつ変わっているため、いまの状態とは違う可能性があります。
標本調査にもとづく推計値である点にも注意してください。

数字の散らばり

1位の東京都は33.3万円、47位の沖縄県は24.1万円。
差は9.2万円、倍率にすると1.38倍です。

中央値は28.1万円、平均は28.03万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.07万円の差でした。

全世帯の平均家計支出額で並べ替えると開きは1.51倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

4人世帯の家計支出額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

並びが最も重なったのは【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場で、相関は0.82です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.79）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た4人世帯の平均家計支出額

まとめ

4人世帯の家計支出額を47都道府県で比べると、最も高い東京都で33.3万円、最も低い沖縄県で24.1万円でした。
その差は9.2万円、倍率にすると1.38倍です。

47都道府県の中央値は28.1万円、平均は28.03万円でした。
全国の値は29.5万円です。
全世帯の平均家計支出額で並べ替えると開きは1.51倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では2位に位置します。

4人世帯の家計支出額を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、4人世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2019年の数字であることです。

全世帯の平均家計支出額では滋賀県が26.4で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では2位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が30.3万円で最も高く、九州・沖縄8県が25.87万円で最も低くなりました。
全世帯や1人世帯の支出額を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は1.9万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別 1世帯当たり平均家計支出額）
• 調査年: 2019年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003441535
• 備考: 2019年の4人世帯の平均家計支出額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全世帯の平均家計支出額

注記: 2019年の4人世帯の平均家計支出額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全世帯の平均家計支出額