【授業料】1か月の平均は4,688円、10.64倍

幼稚園から大学までの授業料への支出は、47都道府県の平均で1か月4,688円。
教育費のおよそ8割を占めます。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

奈良県が11,751円で1位。
47都道府県の平均は4,688円、中央値は3,949円です。
1位と47位の差は10.64倍、消費支出に占める割合で見ると9.83倍でした。

47都道府県の単純平均

4,688円

1か月の授業料等（2024年）

最も多い奈良県

11,751円

最も少ない秋田県

1,104円

地図で見る

1か月の授業料等（2024年）

1か月の授業料等（円）

1か月の授業料等（2024年）
項目	1か月の授業料等
北海道	2,177円
青森県	1,725円
岩手県	2,187円
宮城県	4,610円
秋田県	1,104円
山形県	4,503円
福島県	2,505円
茨城県	6,566円
栃木県	6,583円
群馬県	3,404円
埼玉県	5,170円
千葉県	7,429円
東京都	7,926円
神奈川県	10,414円
新潟県	3,949円
富山県	5,247円
石川県	6,742円
福井県	6,686円
山梨県	4,313円
長野県	5,239円
岐阜県	5,454円
静岡県	3,217円
愛知県	6,251円
三重県	5,934円
滋賀県	9,976円
京都府	9,264円
大阪府	7,980円
兵庫県	8,536円
奈良県	11,751円
和歌山県	4,851円
鳥取県	2,160円
島根県	2,100円
岡山県	3,230円
広島県	4,426円
山口県	2,243円
徳島県	3,927円
香川県	3,480円
愛媛県	2,216円
高知県	1,975円
福岡県	3,811円
佐賀県	3,126円
長崎県	2,974円
熊本県	3,394円
大分県	2,790円
宮崎県	1,420円
鹿児島県	3,112円
沖縄県	2,241円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは奈良県です。
次いで神奈川県、滋賀県、京都府、兵庫県が続きます。
淡いのは秋田県、宮崎県、青森県でした。

47都道府県の平均は4,688円、中央値は3,949円です。
奈良県の11,751円は平均の2.51倍にあたります。

1位と47位で10.64倍の開きがありました。
金額の差は月あたり10,647円です。

消費支出に占める割合で見ると奈良県が4.52パーセントで最も高く、開きは9.83倍になります。

金額1位の奈良県は割合では1位、割合1位の奈良県は金額では1位でした。

順位	都道府県	1か月の授業料等（円）	地方	消費支出に占める割合
1	奈良県	11751	近畿	4.52
2	神奈川県	10414	関東	3.9
3	滋賀県	9976	近畿	3.54
4	京都府	9264	近畿	3.86
5	兵庫県	8536	近畿	3.34
6	大阪府	7980	近畿	3.28
7	東京都	7926	関東	3.02
8	千葉県	7429	関東	2.71
9	石川県	6742	中部	2.42
10	福井県	6686	中部	2.51
11	栃木県	6583	関東	2.55
12	茨城県	6566	関東	2.42
13	愛知県	6251	中部	2.46
14	三重県	5934	近畿	2.56
15	岐阜県	5454	中部	2.12
16	富山県	5247	中部	1.84
17	長野県	5239	中部	2
18	埼玉県	5170	関東	2.05
19	和歌山県	4851	近畿	2.22
20	宮城県	4610	東北	1.84
21	山形県	4503	東北	1.76
22	広島県	4426	中国	1.73
23	山梨県	4313	中部	1.66
24	新潟県	3949	中部	1.52
25	徳島県	3927	四国	1.64
26	福岡県	3811	九州	1.72
27	香川県	3480	四国	1.48
28	群馬県	3404	関東	1.28
29	熊本県	3394	九州	1.44
30	岡山県	3230	中国	1.38
31	静岡県	3217	中部	1.26
32	佐賀県	3126	九州	1.37
33	鹿児島県	3112	九州	1.4
34	長崎県	2974	九州	1.26
35	大分県	2790	九州	1.16
36	福島県	2505	東北	0.98
37	山口県	2243	中国	0.94
38	沖縄県	2241	九州	1.05
39	愛媛県	2216	四国	0.99
40	岩手県	2187	東北	0.86
41	北海道	2177	北海道	0.96
42	鳥取県	2160	中国	0.77
43	島根県	2100	中国	0.8
44	高知県	1975	四国	0.89
45	青森県	1725	東北	0.82
46	宮崎県	1420	九州	0.67
47	秋田県	1104	東北	0.46

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

授業料への支出が多い上位5県

上位5都道府県の1か月の授業料等

上位5都道府県の1か月の授業料等
項目	1か月の授業料等
奈良県	11,751円
神奈川県	10,414円
滋賀県	9,976円
京都府	9,264円
兵庫県	8,536円

下位5都道府県の1か月の授業料等

下位5都道府県の1か月の授業料等
項目	1か月の授業料等
秋田県	1,104円
宮崎県	1,420円
青森県	1,725円
高知県	1,975円
島根県	2,100円

授業料への支出が多い上位5県です。

奈良県は11,751円、神奈川県は10,414円、滋賀県は9,976円でした。
奈良県は2位の神奈川県の1.13倍です。

4位は京都府で9,264円、5位は兵庫県で8,536円。
6位以下は大阪府、東京都、千葉県と続きました。

47都道府県の平均は4,688円、中央値は3,949円です。
1位の奈良県は平均を7,063円上回り、平均の2.51倍にあたります。

2位と3位の差は438円、3位と4位の差は712円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の奈良県は141,012円ほどになります。
上位5県の平均は9,988円で、47都道府県の平均を5,300円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は3,215円あります。
中央値と比べると1位は2.98倍でした。

私立志向の強い県が上位に並びました。
公立か私立かで、授業料は桁が変わります。

消費支出に占める割合でも同じ県が1位です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
1世帯当たりの授業料等への支出の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

消費支出に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は奈良県の4.52パーセント、2位は神奈川県3.9パーセント、3位は京都府3.86パーセント。

4位以下は滋賀県、兵庫県と続きます。
逆に割合の下位は宮崎県0.67パーセント、秋田県0.46パーセント。
奈良県と秋田県では9.83倍の開きです。
47都道府県の平均は1.86パーセントでした。

消費支出に占める比率でも、実数と同じ県が首位に立ちます。
所得が高いから払えるのか、払うために働くのか。
順序は数字からは分かりません。

公立高校の授業料は無償化されており、公立中心の県ではこの項目が小さくなります。
制度の違いが地域差を生んでいます。

中央値は3,949円で、平均の4,688円を下回ります。
少数の県が全体を押し上げている形です。

地方別に県の平均を出すと、近畿7府県が8,327円で最も高く、北海道が2,177円で最も低くなります。
関東7都県6,785円と中部9県5,233円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

消費支出に占める割合の上位5都道府県

消費支出に占める割合の上位5都道府県
項目	消費支出に占める割合
奈良県	4.5
神奈川県	3.9
京都府	3.9
滋賀県	3.5
兵庫県	3.3

授業料への支出が少ない下位5県

授業料への支出が少ない下位5県です。

47位の秋田県は1,104円、46位の宮崎県は1,420円、45位の青森県は1,725円でした。
1位の奈良県とは10.64倍の差があります。

44位は高知県で1,975円、43位は島根県で2,100円、42位は鳥取県で2,160円と続きます。

10.64倍という開きは、教育費全体の7.61倍よりさらに大きくなっています。
授業料が教育費の差を作っていると言えます。

47位の秋田県は平均の23.5パーセント、中央値の28.0パーセントにあたります。
平均との差は3,584円でした。

1位と47位の差は月あたり10,647円。
1年に直すと127,764円の開きになります。

46位との差は316円、45位との差は621円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は1,665円。
47都道府県の平均を3,023円下回り、上位5県との差は8,323円になります。

このグラフについての豆知識

授業料等の中身

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校などの授業料と入学金が含まれます。

公立高校の授業料は就学支援金で実質無償のため、公立中心の地域ではこの項目が小さくなります。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした支出の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の奈良県は11,751円、47位の秋田県は1,104円。
両者の間には10.64倍、金額にして月10,647円の開きがあります。

47都道府県の平均は4,688円、中央値は3,949円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

消費支出に占める割合で見ると奈良県が4.52パーセントで最も高く、平均は1.86パーセント。
開きは9.83倍になります。

順位の並びがにている記事

この1世帯当たりの授業料等への支出の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

0.98という高い相関を示したのが【家計の教育費】1か月の平均は5,755円、7.61倍でした。
正反対だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍で、相関は-0.74です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た1か月の授業料等

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	宮城県 4610	秋田県 1104
関東	神奈川県 10414	群馬県 3404
中部	石川県 6742	静岡県 3217
近畿	奈良県 11751	和歌山県 4851
中国	広島県 4426	島根県 2100
四国	徳島県 3927	高知県 1975
九州	福岡県 3811	宮崎県 1420

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1世帯の授業料等への支出を47都道府県で比べると、最も高い奈良県で11,751円、最も低い秋田県で1,104円でした。
1位と47位の差は10.64倍です。

47都道府県の平均は4,688円、中央値は3,949円。
1位と47位の金額の差は月あたり10,647円、1年で127,764円になります。
消費支出に占める割合で見ると開きは9.83倍でした。

この1世帯当たりの授業料等への支出の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、公立高校は実質無償であること。
2つ目は、子どものいない世帯も含めた平均であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

消費支出に占める割合では奈良県が4.52パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと近畿7府県が8,327円で最も高く、消費支出に占める割合では近畿7府県が3.33パーセントで最も高くなりました。
教育費全体や公立高校の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード21010801）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち全世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード21010801）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
消費支出に占める割合は同じ調査から計算した参考値