【クレジットの返済】1か月の平均は6万9,886円、1.82倍

【クレジットの返済】1か月の平均は6万9,886円、1.82倍

クレジットカードなどで買った分の返済は、勤労者世帯の平均で1か月69,886円。
消費支出のおよそ4分の1にあたる大きさです。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

東京都が94,271円で1位。
47都道府県の平均は69,886円、中央値は68,572円です。
1位と47位の差は1.82倍、実収入に占める割合で見ると1.64倍でした。

47都道府県の単純平均

69,886円

1か月のクレジット返済(2024年)

最も多い 東京都

94,271円

最も少ない 高知県

51,695円

地図で見る

1か月のクレジット返済(2024年)
1か月のクレジット返済(2024年) 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(総務省統計局)をもとに作成。単位は円。 北海道 64,381円青森 65,496円岩手 54,277円宮城 82,753円秋田 55,483円山形 55,057円福島 67,489円茨城 82,665円栃木 90,348円群馬 66,461円埼玉 79,403円千葉 89,543円東京 94,271円神奈川 86,129円新潟 68,572円富山 70,541円石川 78,937円福井 70,808円山梨 67,144円長野 78,480円岐阜 70,842円静岡 79,013円愛知 81,066円三重 62,956円滋賀 62,295円京都 74,972円大阪 68,766円兵庫 75,181円奈良 77,479円和歌山 56,233円鳥取 62,058円島根 63,581円岡山 63,402円広島 77,468円山口 65,381円徳島 74,198円香川 80,527円愛媛 63,665円高知 51,695円福岡 69,223円佐賀 56,619円長崎 67,240円熊本 67,358円大分 69,333円宮崎 51,743円鹿児島 58,287円沖縄 65,801円
1か月のクレジット返済(円)
1か月のクレジット返済(2024年)
項目1か月のクレジット返済
北海道64,381円
青森県65,496円
岩手県54,277円
宮城県82,753円
秋田県55,483円
山形県55,057円
福島県67,489円
茨城県82,665円
栃木県90,348円
群馬県66,461円
埼玉県79,403円
千葉県89,543円
東京都94,271円
神奈川県86,129円
新潟県68,572円
富山県70,541円
石川県78,937円
福井県70,808円
山梨県67,144円
長野県78,480円
岐阜県70,842円
静岡県79,013円
愛知県81,066円
三重県62,956円
滋賀県62,295円
京都府74,972円
大阪府68,766円
兵庫県75,181円
奈良県77,479円
和歌山県56,233円
鳥取県62,058円
島根県63,581円
岡山県63,402円
広島県77,468円
山口県65,381円
徳島県74,198円
香川県80,527円
愛媛県63,665円
高知県51,695円
福岡県69,223円
佐賀県56,619円
長崎県67,240円
熊本県67,358円
大分県69,333円
宮崎県51,743円
鹿児島県58,287円
沖縄県65,801円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで栃木県、千葉県、神奈川県、宮城県が続きます。
淡いのは高知県、宮崎県、岩手県でした。

47都道府県の平均は69,886円、中央値は68,572円です。
東京都の94,271円は平均の1.35倍にあたります。

1位と47位で1.82倍の開きがありました。
金額の差は月あたり42,576円です。

実収入に占める割合で見ると東京都が18.79パーセントで最も高く、開きは1.64倍になります。

金額1位の東京都は割合では1位、割合1位の東京都は金額では1位でした。

順位都道府県1か月のクレジット返済(円)地方実収入に占める割合
1東京都94271関東18.79
2栃木県90348関東18.24
3千葉県89543関東17.75
4神奈川県86129関東16.7
5宮城県82753東北17.61
6茨城県82665関東16.42
7愛知県81066中部16.25
8香川県80527四国17.25
9埼玉県79403関東16.37
10静岡県79013中部16.31
11石川県78937中部17.11
12長野県78480中部16.96
13奈良県77479近畿15.96
14広島県77468中国16.1
15兵庫県75181近畿16.06
16京都府74972近畿17.31
17徳島県74198四国14.68
18岐阜県70842中部14.18
19福井県70808中部13.76
20富山県70541中部13.3
21大分県69333九州15.6
22福岡県69223九州16.24
23大阪府68766近畿15.08
24新潟県68572中部14.39
25福島県67489東北14.52
26熊本県67358九州15.18
27長崎県67240九州15.3
28山梨県67144中部14.14
29群馬県66461関東13.4
30沖縄県65801九州17.34
31青森県65496東北15.46
32山口県65381中国14.36
33北海道64381北海道15.32
34愛媛県63665四国15.1
35島根県63581中国13.46
36岡山県63402中国14.08
37三重県62956近畿13.64
38滋賀県62295近畿12.97
39鳥取県62058中国13.36
40鹿児島県58287九州13.81
41佐賀県56619九州12.55
42和歌山県56233近畿12.38
43秋田県55483東北12.65
44山形県55057東北11.87
45岩手県54277東北11.62
46宮崎県51743九州12.36
47高知県51695四国11.44
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

クレジットの返済が多い上位5都県

上位5都道府県の1か月のクレジット返済
上位5都道府県の1か月のクレジット返済 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 040,00080,000東京都: 94,271円94,271円栃木県: 90,348円90,348円千葉県: 89,543円89,543円神奈川県: 86,129円86,129円宮城県: 82,753円82,753円東京都栃木県千葉県神奈川県宮城県
上位5都道府県の1か月のクレジット返済
項目1か月のクレジット返済
東京都94,271円
栃木県90,348円
千葉県89,543円
神奈川県86,129円
宮城県82,753円
下位5都道府県の1か月のクレジット返済
下位5都道府県の1か月のクレジット返済 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 020,00040,000高知県: 51,695円51,695円宮崎県: 51,743円51,743円岩手県: 54,277円54,277円山形県: 55,057円55,057円秋田県: 55,483円55,483円高知県宮崎県岩手県山形県秋田県
下位5都道府県の1か月のクレジット返済
項目1か月のクレジット返済
高知県51,695円
宮崎県51,743円
岩手県54,277円
山形県55,057円
秋田県55,483円

クレジットの返済が多い上位5都県です。

東京都は94,271円、栃木県は90,348円、千葉県は89,543円でした。
東京都は2位の栃木県の1.04倍です。

4位は神奈川県で86,129円、5位は宮城県で82,753円。
6位以下は茨城県、愛知県、香川県と続きました。

47都道府県の平均は69,886円、中央値は68,572円です。
1位の東京都は平均を24,385円上回り、平均の1.35倍にあたります。

2位と3位の差は805円、3位と4位の差は3,414円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の東京都は1,131,252円ほどになります。
上位5県の平均は88,609円で、47都道府県の平均を18,723円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は11,518円あります。
中央値と比べると1位は1.37倍でした。

カードを使う機会の多い都県が上位に並びました。
店舗でもネットでも、キャッシュレスの浸透がそのまま表れます。

実収入に占める割合でも同じ都が1位です

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
1世帯当たりのクレジット購入借入金返済の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の18.79パーセント、2位は栃木県18.24パーセント、3位は千葉県17.75パーセント。

4位以下は宮城県、沖縄県と続きます。
逆に割合の下位は岩手県11.62パーセント、高知県11.44パーセント。
東京都と高知県では1.64倍の開きです。
47都道府県の平均は14.99パーセントでした。

実収入に占める比率でも、実数と同じ都が首位に立ちます。
収入の多さだけでは説明できない差です。

クレジット払いは、買った時点と支払う時点がずれます。
ですからこの数字は「その月に買った額」ではなく「その月に引き落とされた額」です。

キャッシュレス決済の広がりとともに、この項目は年々大きくなってきました。
現金払いが減れば、同じ買い物でもこちらに移ります。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が84,117円で最も高く、九州・沖縄8県が63,201円で最も低くなります。
中部9県73,934円と近畿7府県68,269円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県
実収入に占める割合の上位5都道府県 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 051015東京都: 18.818.8栃木県: 18.218.2千葉県: 17.817.8宮城県: 17.617.6沖縄県: 17.317.3東京都栃木県千葉県宮城県沖縄県
実収入に占める割合の上位5都道府県
項目実収入に占める割合
東京都18.8
栃木県18.2
千葉県17.8
宮城県17.6
沖縄県17.3

クレジットの返済が少ない下位5県

クレジットの返済が少ない下位5県です。

47位の高知県は51,695円、46位の宮崎県は51,743円、45位の岩手県は54,277円でした。
1位の東京都とは1.82倍の差があります。

44位は山形県で55,057円、43位は秋田県で55,483円、42位は和歌山県で56,233円と続きます。

下位に並ぶのは、現金での支払いがまだ多く残る県だと考えられます。
同じ買い物でも、支払い方が違います。

47位の高知県は平均の74.0パーセント、中央値の75.4パーセントにあたります。
平均との差は18,191円でした。

1位と47位の差は月あたり42,576円。
1年に直すと510,912円の開きになります。

46位との差は48円、45位との差は2,582円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は53,651円。
47都道府県の平均を16,235円下回り、上位5県との差は34,958円になります。

このグラフについての豆知識

クレジット購入借入金返済

クレジットカードや割賦販売で買った商品の代金を、後から支払った額です。
実支出以外の支払として数えられます。

買った時点では消費支出に計上され、支払った時点でこの項目に計上されます。
2つを足すと二重に数えることになります。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の東京都は94,271円、47位の高知県は51,695円。
両者の間には1.82倍、金額にして月42,576円の開きがあります。

47都道府県の平均は69,886円、中央値は68,572円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると東京都が18.79パーセントで最も高く、平均は14.99パーセント。
開きは1.64倍になります。

順位の並びがにている記事

1世帯当たりのクレジット購入借入金返済とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

最も似ていたのは【1か月の定期収入】平均31万9,271円、暮らしを支える柱(順位相関0.77)です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.66です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た1か月のクレジット返済

地方最も多い(円)最も少ない(円)
東北宮城県 82753岩手県 54277
関東東京都 94271群馬県 66461
中部愛知県 81066山梨県 67144
近畿奈良県 77479和歌山県 56233
中国広島県 77468鳥取県 62058
四国香川県 80527高知県 51695
九州大分県 69333宮崎県 51743
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

勤労者世帯のクレジット返済を47都道府県で比べると、最も高い東京都で94,271円、最も低い高知県で51,695円でした。
1位と47位の差は1.82倍です。

47都道府県の平均は69,886円、中央値は68,572円。
1位と47位の金額の差は月あたり42,576円、1年で510,912円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.64倍でした。

この1世帯当たりのクレジット購入借入金返済の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、買った月ではなく引き落とされた月で数えること。
2つ目は、消費支出と足すと二重になること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では東京都が18.79パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が84,117円で最も高く、実収入に占める割合では関東7都県が16.81パーセントで最も高くなりました。
住宅ローンの返済や消費支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
  • 調査年: 2024年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
  • 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード23000006)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード23000006)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

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