住宅ローンやクレジット以外の借金の返済は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
鳥取県が5,443円で1位。
47都道府県の平均は2,363円、中央値は2,147円です。
1位と47位の差は5.69倍、実収入に占める割合で見ると5.85倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。
47都道府県の単純平均
2,363円
1か月の他の借金返済(2024年)
最も多い 鳥取県
5,443円
最も少ない 香川県
956円
地図で見る
| 項目 | 1か月の他の借金返済 |
|---|---|
| 北海道 | 2,678円 |
| 青森県 | 2,555円 |
| 岩手県 | 2,649円 |
| 宮城県 | 1,857円 |
| 秋田県 | 1,948円 |
| 山形県 | 1,795円 |
| 福島県 | 2,222円 |
| 茨城県 | 2,299円 |
| 栃木県 | 5,241円 |
| 群馬県 | 2,678円 |
| 埼玉県 | 1,894円 |
| 千葉県 | 2,922円 |
| 東京都 | 2,681円 |
| 神奈川県 | 2,478円 |
| 新潟県 | 1,838円 |
| 富山県 | 1,777円 |
| 石川県 | 1,142円 |
| 福井県 | 3,460円 |
| 山梨県 | 1,611円 |
| 長野県 | 1,951円 |
| 岐阜県 | 1,061円 |
| 静岡県 | 1,890円 |
| 愛知県 | 1,823円 |
| 三重県 | 2,800円 |
| 滋賀県 | 2,156円 |
| 京都府 | 1,430円 |
| 大阪府 | 1,763円 |
| 兵庫県 | 1,603円 |
| 奈良県 | 1,595円 |
| 和歌山県 | 1,058円 |
| 鳥取県 | 5,443円 |
| 島根県 | 3,726円 |
| 岡山県 | 1,481円 |
| 広島県 | 2,147円 |
| 山口県 | 2,508円 |
| 徳島県 | 1,219円 |
| 香川県 | 956円 |
| 愛媛県 | 3,177円 |
| 高知県 | 3,530円 |
| 福岡県 | 2,118円 |
| 佐賀県 | 3,972円 |
| 長崎県 | 2,151円 |
| 熊本県 | 1,637円 |
| 大分県 | 2,137円 |
| 宮崎県 | 4,526円 |
| 鹿児島県 | 3,157円 |
| 沖縄県 | 2,330円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは鳥取県です。
次いで栃木県、宮崎県、佐賀県、島根県が続きます。
淡いのは香川県、和歌山県、岐阜県でした。
47都道府県の平均は2,363円、中央値は2,147円です。
鳥取県の5,443円は平均の2.3倍にあたります。
1位と47位で5.69倍の開きがありました。
金額の差は月あたり4,487円です。
実収入に占める割合で見ると鳥取県が1.17パーセントで最も高く、開きは5.85倍になります。
金額1位の鳥取県は割合では1位、割合1位の鳥取県は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の他の借金返済(円) | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鳥取県 | 5443 | 中国 | 1.17 |
| 2 | 栃木県 | 5241 | 関東 | 1.06 |
| 3 | 宮崎県 | 4526 | 九州 | 1.08 |
| 4 | 佐賀県 | 3972 | 九州 | 0.88 |
| 5 | 島根県 | 3726 | 中国 | 0.79 |
| 6 | 高知県 | 3530 | 四国 | 0.78 |
| 7 | 福井県 | 3460 | 中部 | 0.67 |
| 8 | 愛媛県 | 3177 | 四国 | 0.75 |
| 9 | 鹿児島県 | 3157 | 九州 | 0.75 |
| 10 | 千葉県 | 2922 | 関東 | 0.58 |
| 11 | 三重県 | 2800 | 近畿 | 0.61 |
| 12 | 東京都 | 2681 | 関東 | 0.53 |
| 13 | 群馬県 | 2678 | 関東 | 0.54 |
| 13 | 北海道 | 2678 | 北海道 | 0.64 |
| 15 | 岩手県 | 2649 | 東北 | 0.57 |
| 16 | 青森県 | 2555 | 東北 | 0.6 |
| 17 | 山口県 | 2508 | 中国 | 0.55 |
| 18 | 神奈川県 | 2478 | 関東 | 0.48 |
| 19 | 沖縄県 | 2330 | 九州 | 0.61 |
| 20 | 茨城県 | 2299 | 関東 | 0.46 |
| 21 | 福島県 | 2222 | 東北 | 0.48 |
| 22 | 滋賀県 | 2156 | 近畿 | 0.45 |
| 23 | 長崎県 | 2151 | 九州 | 0.49 |
| 24 | 広島県 | 2147 | 中国 | 0.45 |
| 25 | 大分県 | 2137 | 九州 | 0.48 |
| 26 | 福岡県 | 2118 | 九州 | 0.5 |
| 27 | 長野県 | 1951 | 中部 | 0.42 |
| 28 | 秋田県 | 1948 | 東北 | 0.44 |
| 29 | 埼玉県 | 1894 | 関東 | 0.39 |
| 30 | 静岡県 | 1890 | 中部 | 0.39 |
| 31 | 宮城県 | 1857 | 東北 | 0.4 |
| 32 | 新潟県 | 1838 | 中部 | 0.39 |
| 33 | 愛知県 | 1823 | 中部 | 0.37 |
| 34 | 山形県 | 1795 | 東北 | 0.39 |
| 35 | 富山県 | 1777 | 中部 | 0.34 |
| 36 | 大阪府 | 1763 | 近畿 | 0.39 |
| 37 | 熊本県 | 1637 | 九州 | 0.37 |
| 38 | 山梨県 | 1611 | 中部 | 0.34 |
| 39 | 兵庫県 | 1603 | 近畿 | 0.34 |
| 40 | 奈良県 | 1595 | 近畿 | 0.33 |
| 41 | 岡山県 | 1481 | 中国 | 0.33 |
| 42 | 京都府 | 1430 | 近畿 | 0.33 |
| 43 | 徳島県 | 1219 | 四国 | 0.24 |
| 44 | 石川県 | 1142 | 中部 | 0.25 |
| 45 | 岐阜県 | 1061 | 中部 | 0.21 |
| 46 | 和歌山県 | 1058 | 近畿 | 0.23 |
| 47 | 香川県 | 956 | 四国 | 0.2 |
住宅以外の借金返済が多い上位5県
住宅以外の借金返済が多い上位5県です。
鳥取県は5,443円、栃木県は5,241円、宮崎県は4,526円でした。
鳥取県は2位の栃木県の1.04倍です。
4位は佐賀県で3,972円、5位は島根県で3,726円。
6位以下は高知県、福井県、愛媛県と続きました。
47都道府県の平均は2,363円、中央値は2,147円です。
1位の鳥取県は平均を3,080円上回り、平均の2.3倍にあたります。
2位と3位の差は715円、3位と4位の差は554円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の鳥取県は65,316円ほどになります。
上位5県の平均は4,582円で、47都道府県の平均を2,219円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は1,717円あります。
中央値と比べると1位は2.54倍でした。
1位は山陰の県でした。
全国の平均を大きく上回ります。
1位の鳥取県と5位の島根県の差は1,717円、1位と8位の差は2,266円でした。
実収入に占める割合で見ます
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は1世帯当たりの他の借金返済の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は鳥取県の1.17パーセント、2位は宮崎県1.08パーセント、3位は栃木県1.06パーセント。
4位以下は佐賀県、島根県と続きます。
逆に割合の下位は岐阜県0.21パーセント、香川県0.2パーセント。
鳥取県と香川県では5.85倍の開きです。
47都道府県の平均は0.51パーセントでした。
実収入に占める割合で見ても1位は変わりません。
借りる世帯と借りない世帯がはっきり分かれる項目です。
住宅ローンとクレジットの返済は別に集計されます。
ここに入るのは自動車ローンや教育ローンなどです。
当サイトの住宅ローン返済やクレジット返済を比べた記事とあわせて見てみてください。
地方別に県の平均を出すと、中国5県が3,061円で最も高く、近畿7府県が1,772円で最も低くなります。
関東7都県2,885円と九州・沖縄8県2,754円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
住宅以外の借金返済が少ない下位5県
住宅以外の借金返済が少ない下位5県です。
47位の香川県は956円、46位の和歌山県は1,058円、45位の岐阜県は1,061円でした。
1位の鳥取県とは5.69倍の差があります。
44位は石川県で1,142円、43位は徳島県で1,219円、42位は京都府で1,430円と続きます。
47位は四国の県でした。
1位との差は5.69倍にのぼります。
47位の香川県は平均の40.5パーセント、中央値の44.5パーセントにあたります。
平均との差は1,407円でした。
1位と47位の差は月あたり4,487円。
1年に直すと53,844円の開きになります。
46位との差は102円、45位との差は105円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は1,087円。
47都道府県の平均を1,276円下回り、上位5県との差は3,494円になります。
47位の香川県と43位の徳島県の差は263円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。
地方別に見る
住宅以外の借金返済は、地域によって差があります。
地方別に県の平均を出すと、中国5県が3,061円で最も高くなります。
次いで関東7都県が2,885円、九州・沖縄8県が2,754円、北海道が2,678円と続きました。
低いほうは四国4県が2,221円、東北6県が2,171円、中部9県が1,839円、近畿7府県が1,772円でした。
実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
中国5県が0.66パーセント、九州・沖縄8県が0.65パーセント、北海道が0.64パーセントの順に高く、最も低いのは近畿7府県が0.38パーセントです。
このグラフについての豆知識
3つに分かれる返済
借金の返済は、土地家屋借金返済、クレジット購入借入金返済、他の借金返済の3つに分かれます。
この記事の他の借金返済には、自動車ローンや教育ローンなどが含まれます。
勤労者世帯が対象
収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。
また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。
数字の開き
1位の鳥取県は5,443円、47位の香川県は956円。
両者の間には5.69倍、金額にして月4,487円の開きがあります。
47都道府県の平均は2,363円、中央値は2,147円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると鳥取県が1.17パーセントで最も高く、平均は0.51パーセント。
開きは5.85倍になります。
地方のなかで見た1か月の他の借金返済
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 2649 | 山形県 1795 |
| 関東 | 栃木県 5241 | 埼玉県 1894 |
| 中部 | 福井県 3460 | 岐阜県 1061 |
| 近畿 | 三重県 2800 | 和歌山県 1058 |
| 中国 | 鳥取県 5443 | 岡山県 1481 |
| 四国 | 高知県 3530 | 香川県 956 |
| 九州 | 宮崎県 4526 | 熊本県 1637 |
まとめ
1か月の他の借金返済を47都道府県で比べると、最も高い鳥取県で5,443円、最も低い香川県で956円でした。
1位と47位の差は5.69倍です。
47都道府県の平均は2,363円、中央値は2,147円。
1位と47位の金額の差は月あたり4,487円、1年で53,844円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは5.85倍でした。
1世帯当たりの他の借金返済をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、住宅ローンとクレジットを含まないこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では鳥取県が1.17パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中国5県が3,061円で最も高く、実収入に占める割合では中国5県が0.66パーセントで最も高くなりました。
住宅ローンの返済やクレジットの返済を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード23000005)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード23000005)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
