【ゆとりある広さの世帯】全国3,230万8,000世帯、住宅全体の58%

【ゆとりある広さの世帯】全国3,230万8,000世帯、住宅全体の58%

豊かな住生活の目安とされる誘導居住面積水準を満たす世帯は、全国で32,308,000世帯。
住宅全体のおよそ58パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

東京都が2,994,100世帯で1位。
ただし人口あたりで見ると、その都は下から2番目に落ちます。
47都道府県の平均は687,395.7世帯、中央値は430,600世帯です。
1位と47位の間には20.4倍の開き、人口10万人あたりでは1.6倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

687,396世帯

誘導居住面積水準以上の主世帯数(2023年)

最も多い 東京都

2,994,100世帯

最も少ない 鳥取県

146,900世帯

ゆとりある広さの世帯が多い5都府県

上位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数
上位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 0500,0001,000,0001,500,0002,000,0002,500,000東京都: 2,994,100世帯2,994,100世帯神奈川県: 2,172,600世帯2,172,600世帯大阪府: 2,111,900世帯2,111,900世帯愛知県: 1,911,100世帯1,911,100世帯埼玉県: 1,783,900世帯1,783,900世帯東京都神奈川県大阪府愛知県埼玉県
上位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数
項目誘導居住面積水準以上の主世帯数
東京都2,994,100世帯
神奈川県2,172,600世帯
大阪府2,111,900世帯
愛知県1,911,100世帯
埼玉県1,783,900世帯
下位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数
下位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 050,000100,000150,000200,000鳥取県: 146,900世帯146,900世帯島根県: 179,500世帯179,500世帯高知県: 189,600世帯189,600世帯徳島県: 198,600世帯198,600世帯福井県: 207,700世帯207,700世帯鳥取県島根県高知県徳島県福井県
下位5都道府県の誘導居住面積水準以上の主世帯数
項目誘導居住面積水準以上の主世帯数
鳥取県146,900世帯
島根県179,500世帯
高知県189,600世帯
徳島県198,600世帯
福井県207,700世帯

ゆとりある広さの世帯が多い上位5都府県です。

東京都は2,994,100世帯、神奈川県は2,172,600世帯、大阪府は2,111,900世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の1.38倍です。

4位は愛知県で1,911,100世帯、5位は埼玉県で1,783,900世帯。
上位5で全国の34パーセント、上位3で22.5パーセント、上位10で55.6パーセントでした。

1位だけで9.3パーセントを占めます。
47都道府県の平均は687,395.7世帯なので、1位は平均の4.4倍。
中央値の430,600世帯と比べると7.0倍にあたります。

6位以下は千葉県で1,633,200世帯、北海道で1,605,900世帯、兵庫県で1,451,400世帯と続きました。

2位と3位の差は60,700世帯、3位と4位の差は200,800世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の66パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると5,166,700世帯。
これだけで全国の16.0パーセントにあたります。

実数では人口の多い都府県が並びます。
ただし住民の数で割り直すと、順位はまったく変わります。

実数1位の都は人口あたりでは下から2番目です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
誘導居住面積水準以上の世帯数の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。

1位は北海道の31,537.71世帯、2位は秋田県30,590.81世帯、3位は富山県29,880.83世帯。

4位以下は山口県、青森県と続きます。
逆に人口あたりの下位は東京都21,255.86世帯、沖縄県19,318.8世帯。
北海道と沖縄県では1.6倍の開きです。

実数で1位の都が人口あたりでは下から2番目に落ちます。
住まいの広さという点では、大都市の住環境は決して恵まれていません。

誘導居住面積水準は、都市部と一般地域で目安が違います。
都市部の共同住宅なら4人家族で95平方メートル、一般地域の一戸建てなら125平方メートルが目安です。

人口あたりで上位に来るのは、一戸建てが標準で土地に余裕のある地域です。
木造の一戸建てを比べた記事とも、上位の顔ぶれが重なります。

最低居住面積水準では1.2倍だった人口あたりの差が、誘導水準では1.6倍。
目安を上げると、地域差がはっきり現れます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が31,537.7世帯で最も多く、関東7都県が23,958.7世帯で最も少なくなります。
四国4県28,924世帯と東北6県27,961世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの誘導居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県
人口10万人あたりの誘導居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 010,00020,00030,000北海道: 31,537.731,537.7秋田県: 30,590.830,590.8富山県: 29,880.829,880.8山口県: 29,869.029,869.0青森県: 29,341.229,341.2北海道秋田県富山県山口県青森県
人口10万人あたりの誘導居住面積水準以上の主世帯数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの誘導居住面積水準以上の主世帯数
北海道31,537.7
秋田県30,590.8
富山県29,880.8
山口県29,869.0
青森県29,341.2

ゆとりある広さの世帯が少ない5県

ゆとりある広さの世帯が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は146,900世帯、46位の島根県は179,500世帯、45位の高知県は189,600世帯でした。
1位の東京都とは20.4倍の差があります。

44位は徳島県で198,600世帯、43位は福井県で207,700世帯、42位は佐賀県で208,000世帯と続きます。

人口の差より小さい開きです。
この指標は人口あたりに直して初めて意味が読めます。

47都道府県の中央値は430,600世帯。
平均は687,395.7世帯なので、平均が中央値の1.6倍です。

47位の鳥取県は平均の21.4パーセント、中央値の34.1パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで9.3パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の4.91パーセントにあたる水準です。

46位との差は32,600世帯、45位との差は42,700世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には2,847,200世帯の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(誘導居住面積水準以上の主世帯数)
地方別の平均(誘導居住面積水準以上の主世帯数) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 01,000,000北海道: 1,605,900世帯1,605,900世帯東北: 387,633世帯387,633世帯関東: 1,489,786世帯1,489,786世帯中部: 626,478世帯626,478世帯近畿: 813,400世帯813,400世帯中国: 389,360世帯389,360世帯四国: 258,725世帯258,725世帯九州: 454,200世帯454,200世帯北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(誘導居住面積水準以上の主世帯数)
項目誘導居住面積水準以上の主世帯数の平均
北海道1,605,900世帯
東北387,633世帯
関東1,489,786世帯
中部626,478世帯
近畿813,400世帯
中国389,360世帯
四国258,725世帯
九州454,200世帯

ゆとりある住まいは、土地に余裕のある地方に多くあります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の32.3パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.6パーセント、中部9県が17.5パーセント、九州・沖縄8県が11.2パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が7.2パーセント、中国5県が6パーセント、北海道が5パーセント、四国4県が3.2パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が31,537.7世帯、四国4県が28,924世帯、東北6県が27,961世帯の順に多く、最も少ないのは関東7都県が23,958.7世帯です。

地図で見る

誘導居住面積水準以上の主世帯数(2023年)
誘導居住面積水準以上の主世帯数(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は世帯。 北海道 1,605,900世帯青森 347,400世帯岩手 328,400世帯宮城 596,300世帯秋田 279,600世帯山形 287,700世帯福島 486,400世帯茨城 784,000世帯栃木 523,600世帯群馬 537,100世帯埼玉 1,783,900世帯千葉 1,633,200世帯東京 2,994,100世帯神奈川 2,172,600世帯新潟 616,100世帯富山 300,900世帯石川 317,700世帯福井 207,700世帯山梨 222,000世帯長野 578,600世帯岐阜 534,700世帯静岡 949,500世帯愛知 1,911,100世帯三重 498,400世帯滋賀 383,500世帯京都 622,100世帯大阪 2,111,900世帯兵庫 1,451,400世帯奈良 367,100世帯和歌山 259,400世帯鳥取 146,900世帯島根 179,500世帯岡山 501,400世帯広島 731,300世帯山口 387,700世帯徳島 198,600世帯香川 270,800世帯愛媛 375,900世帯高知 189,600世帯福岡 1,336,100世帯佐賀 208,000世帯長崎 333,100世帯熊本 439,200世帯大分 305,900世帯宮崎 297,100世帯鹿児島 430,600世帯沖縄 283,600世帯
誘導居住面積水準以上の主世帯数(世帯)
誘導居住面積水準以上の主世帯数(2023年)
項目誘導居住面積水準以上の主世帯数
北海道1,605,900世帯
青森県347,400世帯
岩手県328,400世帯
宮城県596,300世帯
秋田県279,600世帯
山形県287,700世帯
福島県486,400世帯
茨城県784,000世帯
栃木県523,600世帯
群馬県537,100世帯
埼玉県1,783,900世帯
千葉県1,633,200世帯
東京都2,994,100世帯
神奈川県2,172,600世帯
新潟県616,100世帯
富山県300,900世帯
石川県317,700世帯
福井県207,700世帯
山梨県222,000世帯
長野県578,600世帯
岐阜県534,700世帯
静岡県949,500世帯
愛知県1,911,100世帯
三重県498,400世帯
滋賀県383,500世帯
京都府622,100世帯
大阪府2,111,900世帯
兵庫県1,451,400世帯
奈良県367,100世帯
和歌山県259,400世帯
鳥取県146,900世帯
島根県179,500世帯
岡山県501,400世帯
広島県731,300世帯
山口県387,700世帯
徳島県198,600世帯
香川県270,800世帯
愛媛県375,900世帯
高知県189,600世帯
福岡県1,336,100世帯
佐賀県208,000世帯
長崎県333,100世帯
熊本県439,200世帯
大分県305,900世帯
宮崎県297,100世帯
鹿児島県430,600世帯
沖縄県283,600世帯

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。

47都道府県の平均は687,395.7世帯、中央値は430,600世帯です。
東京都の2,994,100世帯は平均の4.4倍にあたります。

上位3で22.5パーセント、1位と47位で20.4倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと北海道が31,537.71世帯で最も多く、開きは1.6倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは46位、人口あたり1位の北海道は実数では7位でした。

順位都道府県誘導居住面積水準以上の主世帯数(世帯)地方人口10万人あたりの誘導居住面積水準以上の主世帯数
1東京都2994100関東21255.86
2神奈川県2172600関東23541.01
3大阪府2111900近畿24100.19
4愛知県1911100中部25559.72
5埼玉県1783900関東24333.65
6千葉県1633200関東26101.97
7北海道1605900北海道31537.71
8兵庫県1451400近畿27027.93
9福岡県1336100九州26182.64
10静岡県949500中部26708.86
11茨城県784000関東27752.21
12広島県731300中国26709.28
13京都府622100近畿24540.43
14新潟県616100中部28979.30
15宮城県596300東北26338.34
16長野県578600中部28872.26
17群馬県537100関東28238.70
18岐阜県534700中部27690.32
19栃木県523600関東27601.48
20岡山県501400中国27146.72
21三重県498400近畿28859.29
22福島県486400東北27526.88
23熊本県439200九州25699.24
24鹿児島県430600九州27798.58
25山口県387700中国29869.03
26滋賀県383500近畿27256.57
27愛媛県375900四国29116.96
28奈良県367100近畿28325.62
29青森県347400東北29341.22
30長崎県333100九州26290.45
31岩手県328400東北28237.32
32石川県317700中部28647.43
33大分県305900九州27910.58
34富山県300900中部29880.83
35宮崎県297100九州28512.48
36山形県287700東北28040.94
37沖縄県283600九州19318.80
38秋田県279600東北30590.81
39香川県270800四国29244.06
40和歌山県259400近畿29080.72
41山梨県222000中部27889.45
42佐賀県208000九州26163.52
43福井県207700中部27916.67
44徳島県198600四国28575.54
45高知県189600四国28468.47
46島根県179500中国27615.38
47鳥取県146900中国27355.68
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

誘導居住面積水準とは

豊かな住生活の実現を目標として、住生活基本計画が定めた面積の目安です。
最低居住面積水準より高い水準に置かれています。

都市居住型と一般型の2つがあり、共同住宅が中心の都市部と、一戸建てが中心の地域とで目安が変えられています。

住宅全体の58パーセント

人が住んでいる住宅は全国で5,566万戸。
そのうち32,308,000世帯がこの水準を満たしています。

最低居住面積水準を満たす世帯が4,985万世帯であることを思うと、上の目安まで届く世帯は6割弱にとどまります。

数字の開き

1位の東京都は2,994,100世帯、47位の鳥取県は146,900世帯。
両者の間には20.4倍の開きがあります。
上位3で全国の22.5パーセント、上位10で55.6パーセントを占めます。

中央値は430,600世帯、平均は687,395.7世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと1.6倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の誘導居住面積水準以上の世帯数は、2013年の29,508,200世帯から2023年の32,307,600世帯へ、この10年で9%増えました。

10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。

伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、22%増でした。

順位の並びがにている記事

誘導居住面積水準以上の世帯数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

並びが最も重なったのは【誘導居住面積水準を満たす世帯】全国3,230万8,000世帯、6割で、相関は1です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(相関-0.78)でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た誘導居住面積水準以上の主世帯数

地方最も多い(世帯)最も少ない(世帯)
東北宮城県 596300秋田県 279600
関東東京都 2994100栃木県 523600
中部愛知県 1911100福井県 207700
近畿大阪府 2111900和歌山県 259400
中国広島県 731300鳥取県 146900
四国愛媛県 375900高知県 189600
九州福岡県 1336100佐賀県 208000
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

誘導居住面積水準以上の世帯数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で2,994,100世帯、最も少ない鳥取県で146,900世帯でした。
1位と47位の間には20.4倍の開きがあります。

上位3で全国の22.5パーセント、上位10で55.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は430,600世帯、平均は687,395.7世帯でした。
人口10万人あたりに直すと1.6倍の開きになります。

誘導居住面積水準以上の世帯数の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、都市部と一般地域で目安が違うこと。
2つ目は、同居世帯は含まないこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは北海道が31,537.71世帯で最多。
実数の1位は下から2番目に落ちます。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の32.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が31,537.7世帯で最多でした。
最低の広さを満たす世帯や木造の一戸建てを比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードH3740(誘導居住面積水準以上の主世帯数)の2023年の値。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードH3740(誘導居住面積水準以上の主世帯数)の2023年の値。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

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