土地や家屋、償却資産にかかる固定資産税。
市町村税として集められた額は全国で82,828.43億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
大阪府が7,019.32億円で1位。
1位と2位はほとんど差がありませんでした。
47都道府県の平均は1,762.3億円、中央値は1,035.08億円です。
1位と47位の間には21.7倍の開き、人口10万人あたりでは4.1倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,762.3億円
固定資産税（2022年）
最も多い 大阪府
7,019.3億円
最も少ない 鳥取県
324億円
地図で見る
| 項目 | 固定資産税 |
|---|---|
| 北海道 | 3,089.5億円 |
| 青森県 | 757.3億円 |
| 岩手県 | 789.9億円 |
| 宮城県 | 1,555億円 |
| 秋田県 | 549.2億円 |
| 山形県 | 622.3億円 |
| 福島県 | 1,345.9億円 |
| 茨城県 | 2,076.6億円 |
| 栃木県 | 1,473.3億円 |
| 群馬県 | 1,430.9億円 |
| 埼玉県 | 4,788.7億円 |
| 千葉県 | 4,360.5億円 |
| 東京都 | 3,045.7億円 |
| 神奈川県 | 7,000.2億円 |
| 新潟県 | 1,540.5億円 |
| 富山県 | 829.1億円 |
| 石川県 | 790.8億円 |
| 福井県 | 658.5億円 |
| 山梨県 | 583.7億円 |
| 長野県 | 1,387.4億円 |
| 岐阜県 | 1,401.5億円 |
| 静岡県 | 2,898.3億円 |
| 愛知県 | 6,659.9億円 |
| 三重県 | 1,402.9億円 |
| 滋賀県 | 1,035.1億円 |
| 京都府 | 1,868.8億円 |
| 大阪府 | 7,019.3億円 |
| 兵庫県 | 4,009.1億円 |
| 奈良県 | 705.8億円 |
| 和歌山県 | 574.1億円 |
| 鳥取県 | 324億円 |
| 島根県 | 418.1億円 |
| 岡山県 | 1,355.6億円 |
| 広島県 | 2,048.3億円 |
| 山口県 | 922.9億円 |
| 徳島県 | 477.6億円 |
| 香川県 | 619.0億円 |
| 愛媛県 | 911.0億円 |
| 高知県 | 393.5億円 |
| 福岡県 | 3,458.9億円 |
| 佐賀県 | 498.0億円 |
| 長崎県 | 692.3億円 |
| 熊本県 | 1,054.7億円 |
| 大分県 | 738.9億円 |
| 宮崎県 | 658.5億円 |
| 鹿児島県 | 999.8億円 |
| 沖縄県 | 1,008.0億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府です。
次いで神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は1,762.3億円、中央値は1,035.08億円です。
大阪府の7,019.32億円は平均の4.0倍にあたります。
上位3で25パーセント、1位と47位で21.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと愛知県が88.86億円で最も多く、開きは4.1倍になります。
実数1位の大阪府は人口あたりでは6位、人口あたり1位の愛知県は実数では3位でした。
| 順位 | 都道府県 | 固定資産税（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの固定資産税 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 7019.32 | 近畿 | 79.93 |
| 2 | 神奈川県 | 7000.16 | 関東 | 75.82 |
| 3 | 愛知県 | 6659.94 | 中部 | 88.86 |
| 4 | 埼玉県 | 4788.67 | 関東 | 65.27 |
| 5 | 千葉県 | 4360.51 | 関東 | 69.59 |
| 6 | 兵庫県 | 4009.05 | 近畿 | 74.21 |
| 7 | 福岡県 | 3458.93 | 九州 | 67.61 |
| 8 | 北海道 | 3089.5 | 北海道 | 60.11 |
| 9 | 東京都 | 3045.65 | 関東 | 21.70 |
| 10 | 静岡県 | 2898.33 | 中部 | 80.91 |
| 11 | 茨城県 | 2076.64 | 関東 | 73.12 |
| 12 | 広島県 | 2048.26 | 中国 | 74.21 |
| 13 | 京都府 | 1868.8 | 近畿 | 73.29 |
| 14 | 宮城県 | 1555 | 東北 | 68.20 |
| 15 | 新潟県 | 1540.47 | 中部 | 71.55 |
| 16 | 栃木県 | 1473.26 | 関東 | 77.17 |
| 17 | 群馬県 | 1430.86 | 関東 | 74.80 |
| 18 | 三重県 | 1402.9 | 近畿 | 80.53 |
| 19 | 岐阜県 | 1401.51 | 中部 | 72.02 |
| 20 | 長野県 | 1387.37 | 中部 | 68.68 |
| 21 | 岡山県 | 1355.57 | 中国 | 72.80 |
| 22 | 福島県 | 1345.85 | 東北 | 75.19 |
| 23 | 熊本県 | 1054.71 | 九州 | 61.39 |
| 24 | 滋賀県 | 1035.08 | 近畿 | 73.46 |
| 25 | 沖縄県 | 1008.04 | 九州 | 68.67 |
| 26 | 鹿児島県 | 999.77 | 九州 | 63.96 |
| 27 | 山口県 | 922.91 | 中国 | 70.29 |
| 28 | 愛媛県 | 910.99 | 四国 | 69.75 |
| 29 | 富山県 | 829.08 | 中部 | 81.52 |
| 30 | 石川県 | 790.83 | 中部 | 70.74 |
| 31 | 岩手県 | 789.88 | 東北 | 66.88 |
| 32 | 青森県 | 757.25 | 東北 | 62.89 |
| 33 | 大分県 | 738.85 | 九州 | 66.74 |
| 34 | 奈良県 | 705.77 | 近畿 | 54.04 |
| 35 | 長崎県 | 692.27 | 九州 | 53.96 |
| 36 | 宮崎県 | 658.5 | 九州 | 62.60 |
| 37 | 福井県 | 658.47 | 中部 | 87.45 |
| 38 | 山形県 | 622.28 | 東北 | 59.78 |
| 39 | 香川県 | 619.02 | 四国 | 66.28 |
| 40 | 山梨県 | 583.69 | 中部 | 72.78 |
| 41 | 和歌山県 | 574.11 | 近畿 | 63.58 |
| 42 | 秋田県 | 549.2 | 東北 | 59.05 |
| 43 | 佐賀県 | 497.99 | 九州 | 62.17 |
| 44 | 徳島県 | 477.62 | 四国 | 67.84 |
| 45 | 島根県 | 418.07 | 中国 | 63.54 |
| 46 | 高知県 | 393.52 | 四国 | 58.21 |
| 47 | 鳥取県 | 324 | 中国 | 59.56 |
固定資産税が大きい5府県
固定資産税が大きい上位5府県です。
大阪府は7,019.32億円、神奈川県は7,000.16億円、愛知県は6,659.94億円でした。
大阪府は2位の神奈川県の1倍です。
4位は埼玉県で4,788.67億円、5位は千葉県で4,360.51億円。
上位5で全国の36パーセント、上位3で25パーセント、上位10で55.9パーセントでした。
1位だけで8.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,762.3億円なので、1位は平均の4.0倍。
中央値の1,035.08億円と比べると6.8倍にあたります。
6位以下は兵庫県で4,009.05億円、福岡県で3,458.93億円、北海道で3,089.5億円と続きました。
2位と3位の差は340.22億円、3位と4位の差は1,871.27億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の64パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると14,019.48億円。
これだけで全国の16.9パーセントにあたります。
1位と2位の差はごくわずかです。
人口規模の違う府と県が並ぶところに、この指標の特殊な事情が表れています。
ある都だけが極端に低く出る理由があります
以下は、市町村税の固定資産税にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、ある都が最下位になります。
1位は愛知県の88.86億円、2位は福井県87.45億円、3位は富山県81.52億円。
4位以下は静岡県、三重県と続きます。
逆に人口あたりの下位は長崎県53.96億円、東京都21.7億円。
愛知県と東京都では4.1倍の開きです。
最も地価の高い都が人口あたりで最下位に来るのは、集計のしくみによるものです。
特別区の区域では、固定資産税を市町村ではなく都が課税しています。
そのため市町村税として集計されるのは、23区を除いた市町村の分だけになります。
都税として集められた分はこの数字に入りません。
人口あたりで上位に来るのは、工場や発電所などの償却資産が多い県です。
土地と家屋だけでなく、事業用の設備にも固定資産税がかかります。
実数の21.7倍に対し、人口あたりでは4.1倍。
指標の作りを知らないと、順位を読み違えます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、中部9県が80.2億円で最も多く、関東7都県が55.5億円で最も少なくなります。
近畿7府県75.2億円と中国5県71億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
固定資産税が小さい5県
固定資産税が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は324億円、46位の高知県は393.52億円、45位の島根県は418.07億円でした。
1位の大阪府とは21.7倍の差があります。
44位は徳島県で477.62億円、43位は佐賀県で497.99億円、42位は秋田県で549.2億円と続きます。
下位は人口の少ない県が並びます。
土地と家屋の量が、そのまま税収の大きさになります。
47都道府県の中央値は1,035.08億円。
平均は1,762.3億円なので、平均が中央値の1.7倍です。
47位の鳥取県は平均の18.4パーセント、中央値の31.3パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.5パーセントにしかなりません。
1位の大阪府1つで8.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の大阪府の4.62パーセントにあたる水準です。
46位との差は69.52億円、45位との差は94.07億円でした。
1位の大阪府と47位の鳥取県の間には6,695.32億円の開きがあります。
地方別に見る
固定資産税は、土地と家屋と設備の量を映します。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の29.2パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が20.2パーセント、近畿7府県が20.1パーセント、九州・沖縄8県が11パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が6.8パーセント、中国5県が6.1パーセント、北海道が3.7パーセント、四国4県が2.9パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
中部9県が80.2億円、近畿7府県が75.2億円、中国5県が71億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が55.5億円です。
このグラフについての豆知識
固定資産税の課税対象
土地、家屋、償却資産の3つが対象です。
償却資産とは、工場の機械や発電設備など事業に使われる資産のことです。
毎年1月1日の所有者に、資産の評価額に応じて課税されます。
標準税率は1.4パーセントです。
特別区は都が課税する
東京23区の区域では、固定資産税を都が課税する特例があります。
ですから市町村税として集計される額には23区の分が入りません。
この記事の数字は市町村税分です。
都税として集められた分と合わせると、順位はまったく変わります。
数字の開き
1位の大阪府は7,019.32億円、47位の鳥取県は324億円。
両者の間には21.7倍の開きがあります。
上位3で全国の25パーセント、上位10で55.9パーセントを占めます。
中央値は1,035.08億円、平均は1,762.3億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと4.1倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の市町村税の固定資産税は、2012年の74,673.4億円から2022年の82,828.4億円へ、この10年でおよそ11％増えました。
2012年に1位だったのは神奈川県で、大阪府は2位でした。
順位が入れかわっています。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは沖縄県で36％増です。
順位の並びがにている記事
この市町村税の固定資産税の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
0.99という高い相関を示したのが【民営事業所で働く人】全国5,795万人、上位3都府県で3割でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.79）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た固定資産税
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1555 | 秋田県 549.2 |
| 関東 | 神奈川県 7000.16 | 群馬県 1430.86 |
| 中部 | 愛知県 6659.94 | 山梨県 583.69 |
| 近畿 | 大阪府 7019.32 | 和歌山県 574.11 |
| 中国 | 広島県 2048.26 | 鳥取県 324 |
| 四国 | 愛媛県 910.99 | 高知県 393.52 |
| 九州 | 福岡県 3458.93 | 佐賀県 497.99 |
まとめ
市町村税の固定資産税を47都道府県で比べると、最も多い大阪府で7,019.32億円、最も少ない鳥取県で324億円でした。
1位と47位の間には21.7倍の開きがあります。
上位3で全国の25パーセント、上位10で55.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,035.08億円、平均は1,762.3億円でした。
人口10万人あたりに直すと4.1倍の開きになります。
市町村税の固定資産税の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、土地・家屋・償却資産にかかること。
2つ目は、東京23区の分は都税なので含まれないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは愛知県が88.86億円で最多。
償却資産の多い県が上位に来ます。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の29.2パーセントで最多、人口10万人あたりでは中部9県が80.2億円で最多でした。
市町村民税や住民税を納める人の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【市町村民税】全国9兆9,876億円、神奈川県が人口あたり1位
- 【住民税を納める人】全国5,715万1,834人、人口あたりの差は1.3倍
- 【市町村の収入】全国70兆4,076億円、人口あたりの差は1.8倍
- 【店舗を兼ねない住宅】全国5,489万3,100戸、住宅全体の98.6%
- 【事業税】全国5兆5,003億円、上位3都府県で44%
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD420202（固定資産税）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD420202（固定資産税）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
