【結婚した組数・10年推移】婚姻件数は全国で28.1%の落ち込み

【結婚した組数・10年推移】婚姻件数は全国で28.1%の落ち込み

結婚した組数が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2013年と2023年の婚姻件数の変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は66万622組から47万4,741組へ、28.1パーセント減りました。
数値はすべてマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。

47都道府県の単純平均

-32.4%

婚姻件数の10年変化率(2013年と2023年の比較)

最も多い 東京都

-18.5%

最も少ない 青森県

-41.9%

地図で見る10年の変化

婚姻件数の10年変化率(2013年と2023年の比較)
婚姻件数の10年変化率(2013年と2023年の比較) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は%。 北海道 -34.4%青森 -41.9%岩手 -37.5%宮城 -34.1%秋田 -40.4%山形 -37.3%福島 -38.3%茨城 -34.8%栃木 -35.1%群馬 -31.1%埼玉 -24.1%千葉 -25.9%東京 -18.5%神奈川 -23.3%新潟 -37.2%富山 -30.9%石川 -29.0%福井 -30.0%山梨 -30.2%長野 -33.6%岐阜 -36.0%静岡 -32.9%愛知 -24.9%三重 -31.7%滋賀 -29.9%京都 -31.5%大阪 -20.8%兵庫 -29.5%奈良 -34.6%和歌山 -36.3%鳥取 -33.4%島根 -30.0%岡山 -29.7%広島 -30.4%山口 -36.3%徳島 -33.5%香川 -31.7%愛媛 -35.2%高知 -39.1%福岡 -27.1%佐賀 -31.6%長崎 -37.9%熊本 -35.4%大分 -35.6%宮崎 -36.5%鹿児島 -37.5%沖縄 -28.3%
婚姻件数の10年変化率(%)
婚姻件数の10年変化率(2013年と2023年の比較)
項目婚姻件数の10年変化率
北海道-34.4%
青森県-41.9%
岩手県-37.5%
宮城県-34.1%
秋田県-40.4%
山形県-37.3%
福島県-38.3%
茨城県-34.8%
栃木県-35.1%
群馬県-31.1%
埼玉県-24.1%
千葉県-25.9%
東京都-18.5%
神奈川県-23.3%
新潟県-37.2%
富山県-30.9%
石川県-29.0%
福井県-30.0%
山梨県-30.2%
長野県-33.6%
岐阜県-36.0%
静岡県-32.9%
愛知県-24.9%
三重県-31.7%
滋賀県-29.9%
京都府-31.5%
大阪府-20.8%
兵庫県-29.5%
奈良県-34.6%
和歌山県-36.3%
鳥取県-33.4%
島根県-30.0%
岡山県-29.7%
広島県-30.4%
山口県-36.3%
徳島県-33.5%
香川県-31.7%
愛媛県-35.2%
高知県-39.1%
福岡県-27.1%
佐賀県-31.6%
長崎県-37.9%
熊本県-35.4%
大分県-35.6%
宮崎県-36.5%
鹿児島県-37.5%
沖縄県-28.3%
全国の婚姻件数の推移
全国の婚姻件数の推移 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局) 500,000550,000600,000650,000700,0002008年: 726,106%2009年: 707,740%2010年: 700,222%2011年: 661,898%2012年: 668,870%2013年: 660,622%2014年: 643,783%2015年: 635,225%2016年: 620,707%2017年: 606,952%2018年: 586,481%2019年: 599,007%2020年: 525,507%2021年: 501,138%2022年: 504,930%2023年: 474,741%2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
全国の婚姻件数の推移
項目全国の婚姻件数
2008年726,106%
2009年707,740%
2010年700,222%
2011年661,898%
2012年668,870%
2013年660,622%
2014年643,783%
2015年635,225%
2016年620,707%
2017年606,952%
2018年586,481%
2019年599,007%
2020年525,507%
2021年501,138%
2022年504,930%
2023年474,741%

日本地図で見ると、色が濃い(減り方が小さい)のは首都圏と近畿、愛知県、福岡県。
淡い(減り方が大きい)のは東北と四国、九州の一部でした。

47都道府県の単純平均はマイナス32.44パーセント、中央値はマイナス33.43パーセントです。
全国値のマイナス28.14パーセントより減り方が大きいのは、人口の多い都府県ほど減り方が小さいためです。

20パーセント未満の減少にとどまったのは東京都だけ、35パーセント以上減ったのは17県。
全体として減少幅の大きい分布でした。

順位都道府県婚姻件数の10年変化率(%)地方2023年の婚姻件数2013年の婚姻件数10年間の増減数
1東京都-18.5関東7177488067-16293
2大阪府-20.75近畿3851348596-10083
3神奈川県-23.29関東3817649769-11593
4埼玉県-24.11関東2753136279-8748
5愛知県-24.93中部3175942306-10547
6千葉県-25.89関東2325131375-8124
7福岡県-27.09九州2054928184-7635
8沖縄県-28.25九州63168803-2487
9石川県-28.99中部37925340-1548
10兵庫県-29.46近畿1962927826-8197
11岡山県-29.74中国67819651-2870
12滋賀県-29.94近畿52307465-2235
13島根県-29.98中国20952992-897
14福井県-30.02中部26203744-1124
15山梨県-30.24中部27633961-1198
16広島県-30.44中国1008314495-4412
17富山県-30.87中部32764739-1463
18群馬県-31.13関東62209031-2811
19京都府-31.51近畿873112748-4017
20佐賀県-31.61九州27303992-1262
21三重県-31.72近畿60398844-2805
22香川県-31.73四国32964828-1532
23静岡県-32.91中部1238718463-6076
24鳥取県-33.43中国18102719-909
25徳島県-33.54四国22773426-1149
26長野県-33.55中部66009933-3333
27宮城県-34.09東北789911985-4086
28北海道-34.37北海道1728126330-9049
29奈良県-34.58近畿40196143-2124
30茨城県-34.81関東933814325-4987
31栃木県-35.05関東659410152-3558
32愛媛県-35.19四国41586416-2258
33熊本県-35.39九州57728934-3162
34大分県-35.55九州36895724-2035
35岐阜県-35.99中部60769492-3416
36和歌山県-36.25近畿29444618-1674
37山口県-36.34中国41456511-2366
38宮崎県-36.54九州35925660-2068
39新潟県-37.16中部62629965-3703
40山形県-37.33東北29714741-1770
41岩手県-37.46東北33765398-2022
42鹿児島県-37.51九州51118179-3068
43長崎県-37.89九州40746559-2485
44福島県-38.26東北55999069-3470
45高知県-39.05四国19853257-1272
46秋田県-40.44東北23023865-1563
47青森県-41.88東北33265723-2397
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

減り方が小さかった5都府県

減り方が小さかった5都府県の内訳
減り方が小さかった5都府県の内訳 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 020,00040,00060,00080,000東京都(2023年の婚姻件数): 71,774組東京都(10年で減った数): 16,293組大阪府(2023年の婚姻件数): 38,513組大阪府(10年で減った数): 10,083組神奈川県(2023年の婚姻件数): 38,176組神奈川県(10年で減った数): 11,593組埼玉県(2023年の婚姻件数): 27,531組埼玉県(10年で減った数): 8,748組愛知県(2023年の婚姻件数): 31,759組愛知県(10年で減った数): 10,547組東京都大阪府神奈川県埼玉県愛知県
  • 2023年の婚姻件数
  • 10年で減った数
減り方が小さかった5都府県の内訳
項目2023年の婚姻件数10年で減った数
東京都71,774組16,293組
大阪府38,513組10,083組
神奈川県38,176組11,593組
埼玉県27,531組8,748組
愛知県31,759組10,547組
減り方が大きかった5県の内訳
減り方が大きかった5県の内訳 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 02,0004,0006,0008,000青森県(2023年の婚姻件数): 3,326組青森県(10年で減った数): 2,397組秋田県(2023年の婚姻件数): 2,302組秋田県(10年で減った数): 1,563組高知県(2023年の婚姻件数): 1,985組高知県(10年で減った数): 1,272組福島県(2023年の婚姻件数): 5,599組福島県(10年で減った数): 3,470組長崎県(2023年の婚姻件数): 4,074組長崎県(10年で減った数): 2,485組青森県秋田県高知県福島県長崎県
  • 2023年の婚姻件数
  • 10年で減った数
減り方が大きかった5県の内訳
項目2023年の婚姻件数10年で減った数
青森県3,326組2,397組
秋田県2,302組1,563組
高知県1,985組1,272組
福島県5,599組3,470組
長崎県4,074組2,485組

減り方が小さかった上位5都府県です。

東京都はマイナス18.50パーセント、大阪府はマイナス20.75パーセント、神奈川県はマイナス23.29パーセント、埼玉県はマイナス24.11パーセント、愛知県はマイナス24.93パーセントでした。
いちばん小さい東京都でも18.50パーセント減っています。

6位以下は千葉県マイナス25.89パーセント、福岡県マイナス27.09パーセント、沖縄県マイナス28.25パーセントと続きます。

47都道府県すべてで婚姻件数は減りました。
増えた県は1つもありません。

結婚の減り方と、赤ちゃんの減り方はほぼ同じ動き

ここから先は、10年間の婚姻件数の変化がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

出生数の10年変化と並べると、ほとんど同じ動きをしています。

婚姻件数の変化率と出生数の変化率の相関係数はプラス0.87。
かなり強い関係です。
両方で減り方が小さいのは東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県といった大都市圏、大きいのは青森県・秋田県・高知県・福島県。
順位もよく重なります。
日本では結婚してから子どもを持つ人が多いため、結婚が減れば数年遅れて出生数も減る。
その連鎖が県単位でも見えているということでしょう。

人口増減率との相関係数はプラス0.89。
人が増えている県では婚姻件数の減り方も小さく、減っている県では大きい。
結婚する年代の人がその県にいるかどうかが、そのまま件数に出ています。

全国の推移を見ると、2019年だけ前年より増えています。
58万6,481組から59万9,007組へ。
元号が令和に変わった年で、この年に婚姻届を出した人が多かったと考えられます。
翌2020年は52万5,507組へ7万組以上減りました。

地方別では関東7都県がマイナス27.5パーセントで最も小さく、東北6県がマイナス38.2パーセントで最も大きい。
10.7ポイントの差でした。

減り方が大きかった5県

減り方が大きかった下位5県です。

青森県はマイナス41.88パーセント、秋田県はマイナス40.44パーセント、高知県はマイナス39.05パーセント、福島県はマイナス38.26パーセント、長崎県はマイナス37.89パーセントでした。
東京都のマイナス18.50パーセントとは23.38ポイントの差があります。

下位に並ぶのは東北と四国、九州の県です。
10年で4割前後減ったことになります。
青森県は2013年の5,723組が2023年には3,326組になりました。

35パーセント以上減ったのは17県。
東北6県のうち5県がここに入ります。

全国の減少数は18万5,881組。
1年あたりおよそ1万9千組ずつ減ってきた計算です。

このグラフについての豆知識

届け出のあった市区町村で数える

婚姻件数は、婚姻届が受理された市区町村で数えます。
夫婦がどこに住んでいるかとは必ずしも一致しません。

観光地や実家のある市区町村へ届け出るケースもあるため、県ごとの件数には多少のずれが含まれます。
ただし10年の変化を見るぶんには、この影響は小さいと考えられます。

2019年だけ増えた

全国の推移を見ると、2013年から一貫して減るなかで2019年だけ前年を上回りました。
58万6,481組から59万9,007組です。

元号が令和に変わった年にあたります。
翌2020年は52万5,507組へ大きく落ち込みました。

数字は2013年と2023年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の婚姻件数の変化の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

いちばん近かったのは【婚姻率】全国は人口1,000人あたり4.0件、開きは2.28倍で、順位相関は0.84でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント(相関-0.81)でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た婚姻件数の10年変化率

地方最も多い(%)最も少ない(%)
東北宮城県 -34.09青森県 -41.88
関東東京都 -18.5栃木県 -35.05
中部愛知県 -24.93新潟県 -37.16
近畿大阪府 -20.75和歌山県 -36.25
中国岡山県 -29.74山口県 -36.34
四国香川県 -31.73高知県 -39.05
九州福岡県 -27.09長崎県 -37.89
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

結婚した組数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい東京都でマイナス18.50パーセント、最も大きい青森県でマイナス41.88パーセントでした。
全国は28.1パーセント減、47都道府県すべてで減っています。

10年間の婚姻件数の変化をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、数値がすべてマイナスなので上位ほど減り方が小さいこと。
2つ目は、届け出のあった市区町村で数えること。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。

出生数の10年変化との相関係数はプラス0.87。
結婚が減れば子どもも減るという連鎖が、県単位でも見えています。

全国では2019年だけ前年を上回りました。
元号が変わった年です。
出生数の推移や合計特殊出生率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2013年と2023年の比較
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードA9101(婚姻件数)を2013年と2023年で比べた。婚姻件数は住んでいる場所ではなく届け出のあった市区町村で数える。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードA9101(婚姻件数)を2013年と2023年で比べた。
婚姻件数は住んでいる場所ではなく届け出のあった市区町村で数える。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

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