【国庫支出金】全国12兆6,703億円、人口あたりでは4.2倍

【国庫支出金】全国12兆6,703億円、人口あたりでは4.2倍

使いみちを決めて国から渡されるお金が国庫支出金です。
都道府県が受け取った額は全国で126,703.24億円。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。

東京都が12,585.41億円で1位。
人口10万人あたりでは沖縄県が最も多くなります。
47都道府県の平均は2,695.8億円、中央値は2,012.89億円です。
1位と47位の間には12.5倍の開き、人口10万人あたりでは4.2倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

2,695.8億円

国庫支出金(2022年)

最も多い 東京都

12,585.4億円

最も少ない 香川県

1,008.8億円

地図で見る

国庫支出金(2022年)
国庫支出金(2022年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は億円。 北海道 7,552.6億円青森 1,838.9億円岩手 1,700.0億円宮城 2,408.0億円秋田 1,290.7億円山形 1,371.6億円福島 3,246.8億円茨城 2,719.4億円栃木 2,012.9億円群馬 2,115.5億円埼玉 4,568.0億円千葉 4,163.3億円東京 12,585.4億円神奈川 4,586.2億円新潟 2,436.2億円富山 1,101.0億円石川 1,495.4億円福井 1,204.4億円山梨 1,322.0億円長野 2,530.2億円岐阜 2,172.5億円静岡 2,989.4億円愛知 5,653.3億円三重 1,912.8億円滋賀 1,542.1億円京都 2,629.2億円大阪 8,602.6億円兵庫 4,371.3億円奈良 1,432.7億円和歌山 1,445.0億円鳥取 1,009.3億円島根 1,277.7億円岡山 1,455.1億円広島 2,546.7億円山口 1,526.9億円徳島 1,088.8億円香川 1,008.8億円愛媛 1,455.0億円高知 1,142.7億円福岡 4,348.9億円佐賀 1,228.6億円長崎 2,058.4億円熊本 2,635.3億円大分 1,669.2億円宮崎 1,626.6億円鹿児島 2,595.1億円沖縄 3,031.0億円
国庫支出金(億円)
国庫支出金(2022年)
項目国庫支出金
北海道7,552.6億円
青森県1,838.9億円
岩手県1,700.0億円
宮城県2,408.0億円
秋田県1,290.7億円
山形県1,371.6億円
福島県3,246.8億円
茨城県2,719.4億円
栃木県2,012.9億円
群馬県2,115.5億円
埼玉県4,568.0億円
千葉県4,163.3億円
東京都12,585.4億円
神奈川県4,586.2億円
新潟県2,436.2億円
富山県1,101.0億円
石川県1,495.4億円
福井県1,204.4億円
山梨県1,322.0億円
長野県2,530.2億円
岐阜県2,172.5億円
静岡県2,989.4億円
愛知県5,653.3億円
三重県1,912.8億円
滋賀県1,542.1億円
京都府2,629.2億円
大阪府8,602.6億円
兵庫県4,371.3億円
奈良県1,432.7億円
和歌山県1,445.0億円
鳥取県1,009.3億円
島根県1,277.7億円
岡山県1,455.1億円
広島県2,546.7億円
山口県1,526.9億円
徳島県1,088.8億円
香川県1,008.8億円
愛媛県1,455.0億円
高知県1,142.7億円
福岡県4,348.9億円
佐賀県1,228.6億円
長崎県2,058.4億円
熊本県2,635.3億円
大分県1,669.2億円
宮崎県1,626.6億円
鹿児島県2,595.1億円
沖縄県3,031.0億円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、北海道、愛知県、神奈川県が続きます。
淡いのは香川県、鳥取県、徳島県でした。

47都道府県の平均は2,695.8億円、中央値は2,012.89億円です。
東京都の12,585.41億円は平均の4.7倍にあたります。

上位3で22.7パーセント、1位と47位で12.5倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと沖縄県が206.47億円で最も多く、開きは4.2倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは39位、人口あたり1位の沖縄県は実数では11位でした。

順位都道府県国庫支出金(億円)地方人口10万人あたりの国庫支出金
1東京都12585.41関東89.65
2大阪府8602.64近畿97.96
3北海道7552.56北海道146.94
4愛知県5653.31中部75.43
5神奈川県4586.16関東49.68
6埼玉県4567.97関東62.26
7兵庫県4371.32近畿80.92
8福岡県4348.93九州85.01
9千葉県4163.27関東66.44
10福島県3246.75東北181.38
11沖縄県3031.01九州206.47
12静岡県2989.42中部83.46
13茨城県2719.39関東95.75
14熊本県2635.3九州153.39
15京都府2629.18近畿103.11
16鹿児島県2595.08九州166.03
17広島県2546.73中国92.27
18長野県2530.2中部125.26
19新潟県2436.18中部113.15
20宮城県2407.97東北105.61
21岐阜県2172.49中部111.64
22群馬県2115.54関東110.59
23長崎県2058.41九州160.44
24栃木県2012.89関東105.44
25三重県1912.84近畿109.81
26青森県1838.92東北152.73
27岩手県1700.01東北143.95
28大分県1669.15九州150.78
29宮崎県1626.62九州154.62
30滋賀県1542.07近畿109.44
31山口県1526.88中国116.29
32石川県1495.37中部133.75
33岡山県1455.06中国78.15
34愛媛県1455.01四国111.41
35和歌山県1445.02近畿160.02
36奈良県1432.65近畿109.70
37山形県1371.64東北131.76
38山梨県1322.04中部164.84
39秋田県1290.71東北138.79
40島根県1277.72中国194.18
41佐賀県1228.56九州153.38
42福井県1204.42中部159.95
43高知県1142.66四国169.03
44富山県1100.97中部108.26
45徳島県1088.75四国154.65
46鳥取県1009.34中国185.54
47香川県1008.76四国108.00
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

国庫支出金が多い5都府県

上位5都道府県の国庫支出金
上位5都道府県の国庫支出金 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 04,0008,00012,000東京都: 12,585.4億円12,585.4億円大阪府: 8,602.6億円8,602.6億円北海道: 7,552.6億円7,552.6億円愛知県: 5,653.3億円5,653.3億円神奈川県: 4,586.2億円4,586.2億円東京都大阪府北海道愛知県神奈川県
上位5都道府県の国庫支出金
項目国庫支出金
東京都12,585.4億円
大阪府8,602.6億円
北海道7,552.6億円
愛知県5,653.3億円
神奈川県4,586.2億円
下位5都道府県の国庫支出金
下位5都道府県の国庫支出金 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 0400800香川県: 1,008.8億円1,008.8億円鳥取県: 1,009.3億円1,009.3億円徳島県: 1,088.8億円1,088.8億円富山県: 1,101.0億円1,101.0億円高知県: 1,142.7億円1,142.7億円香川県鳥取県徳島県富山県高知県
下位5都道府県の国庫支出金
項目国庫支出金
香川県1,008.8億円
鳥取県1,009.3億円
徳島県1,088.8億円
富山県1,101.0億円
高知県1,142.7億円

国庫支出金が多い上位5都府県です。

東京都は12,585.41億円、大阪府は8,602.64億円、北海道は7,552.56億円でした。
東京都は2位の大阪府の1.46倍です。

4位は愛知県で5,653.31億円、5位は神奈川県で4,586.16億円。
上位5で全国の30.8パーセント、上位3で22.7パーセント、上位10で47.1パーセントでした。

1位だけで9.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は2,695.8億円なので、1位は平均の4.7倍。
中央値の2,012.89億円と比べると6.3倍にあたります。

6位以下は埼玉県で4,567.97億円、兵庫県で4,371.32億円、福岡県で4,348.93億円と続きました。

2位と3位の差は1,050.08億円、3位と4位の差は1,899.25億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の69.2パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると21,188.05億円。
これだけで全国の16.7パーセントにあたります。

事業の規模に応じて配られるため、人口の多い都府県が上位に並びます。
交付税とは並び方がまったく違います。

人口あたりでは沖縄県が突出しています

この分布の背景を、ここから考えてみます。
都道府県が受け取る国庫支出金の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

人口10万人あたりで割り直すと、南の県が抜けて上位に立ちます。

1位は沖縄県の206.47億円、2位は島根県194.18億円、3位は鳥取県185.54億円。

4位以下は福島県、高知県と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県62.26億円、神奈川県49.68億円。
沖縄県と神奈川県では4.2倍の開きです。

沖縄県には沖縄振興のための特別な予算の枠があり、公共事業や教育、産業振興に国のお金が投じられてきました。
人口あたりで突出するのはそのためだと考えられます。

国庫支出金は使いみちが決まっているのが特徴です。
自由に使える地方交付税とは性格が違います。

生活保護費や義務教育の教職員給与など、法律で国が一定割合を負担すると決められた経費が大きな部分を占めます。

実数の12.5倍に対し、人口あたりでは4.2倍。
事業に応じて配るしくみが、結果として地域差を生んでいます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が146.9億円で最も多く、関東7都県が75.2億円で最も少なくなります。
東北6県140.7億円と九州・沖縄8県136億円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの国庫支出金の上位5都道府県
人口10万人あたりの国庫支出金の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 050100150200沖縄県: 206.5206.5島根県: 194.2194.2鳥取県: 185.5185.5福島県: 181.4181.4高知県: 169.0169.0沖縄県島根県鳥取県福島県高知県
人口10万人あたりの国庫支出金の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの国庫支出金
沖縄県206.5
島根県194.2
鳥取県185.5
福島県181.4
高知県169.0

国庫支出金が少ない5県

国庫支出金が少ない下位5県です。

47位の香川県は1,008.76億円、46位の鳥取県は1,009.34億円、45位の徳島県は1,088.75億円でした。
1位の東京都とは12.5倍の差があります。

44位は富山県で1,100.97億円、43位は高知県で1,142.66億円、42位は福井県で1,204.42億円と続きます。

12.5倍という開きは、財政の指標のなかでは小さいほうです。
事業ごとに配るしくみが、極端な偏りを抑えています。

47都道府県の中央値は2,012.89億円。
平均は2,695.8億円なので、平均が中央値の1.3倍です。

47位の香川県は平均の37.4パーセント、中央値の50.1パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の4.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで9.9パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の香川県は、1位の東京都の8.02パーセントにあたる水準です。

46位との差は0.58億円、45位との差は79.99億円でした。
1位の東京都と47位の香川県の間には11,576.65億円の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(国庫支出金)
地方別の平均(国庫支出金) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000北海道: 7,552.6億円7,552.6億円東北: 1,976億円1,976億円関東: 4,678.7億円4,678.7億円中部: 2,322.7億円2,322.7億円近畿: 3,133.7億円3,133.7億円中国: 1,563.2億円1,563.2億円四国: 1,173.8億円1,173.8億円九州: 2,399.1億円2,399.1億円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(国庫支出金)
項目国庫支出金の平均
北海道7,552.6億円
東北1,976億円
関東4,678.7億円
中部2,322.7億円
近畿3,133.7億円
中国1,563.2億円
四国1,173.8億円
九州2,399.1億円

国庫支出金は、人口と事業の規模におおむね沿います。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の25.8パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.3パーセント、中部9県が16.5パーセント、九州・沖縄8県が15.1パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が9.4パーセント、中国5県が6.2パーセント、北海道が6パーセント、四国4県が3.7パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が146.9億円、東北6県が140.7億円、九州・沖縄8県が136億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が75.2億円です。

このグラフについての豆知識

国庫支出金とは

国が使いみちを指定して地方公共団体に渡すお金です。
国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の3つに分かれます。

生活保護や義務教育のように、法律で国の負担割合が決まっているものが大きな比重を占めます。

交付税との違い

地方交付税は使いみちが自由な一般財源ですが、国庫支出金は事業ごとにひもづいた特定財源です。

全国の国庫支出金は126,703.24億円。
地方交付税の9兆5,298億円を上回る規模です。

数字の開き

1位の東京都は12,585.41億円、47位の香川県は1,008.76億円。
両者の間には12.5倍の開きがあります。
上位3で全国の22.7パーセント、上位10で47.1パーセントを占めます。

中央値は2,012.89億円、平均は2,695.8億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと4.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の都道府県が受け取る国庫支出金は、2012年の65,831.2億円から2022年の126,703.2億円へ、この10年でおよそ92%増えました。

2012年の1位は福島県でした。
いまの1位の東京都は、当時3位です。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは大阪府で241%増です。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
都道府県が受け取る国庫支出金の順位で探してみます。

0.97という高い相関を示したのが【福祉にかける予算】都道府県の民生費は全国9兆2,839億円でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍(相関-0.77)でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た国庫支出金

地方最も多い(億円)最も少ない(億円)
東北福島県 3246.75秋田県 1290.71
関東東京都 12585.41栃木県 2012.89
中部愛知県 5653.31富山県 1100.97
近畿大阪府 8602.64奈良県 1432.65
中国広島県 2546.73鳥取県 1009.34
四国愛媛県 1455.01香川県 1008.76
九州福岡県 4348.93佐賀県 1228.56
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

都道府県が受け取る国庫支出金を47都道府県で比べると、最も多い東京都で12,585.41億円、最も少ない香川県で1,008.76億円でした。
1位と47位の間には12.5倍の開きがあります。

上位3で全国の22.7パーセント、上位10で47.1パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は2,012.89億円、平均は2,695.8億円でした。
人口10万人あたりに直すと4.2倍の開きになります。

都道府県が受け取る国庫支出金を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、使いみちが決まった特定財源であること。
2つ目は、事業の規模に応じて配られること。
3つ目は2022年の数字であることです。

人口10万人あたりでは沖縄県が206.47億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の25.8パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が146.9億円で最多でした。
地方交付税や自主財源額を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードD310108(国庫支出金)の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードD310108(国庫支出金)の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

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