事業を営む法人や個人が都道府県に納める事業税。
その額は全国で55,003.16億円、およそ5兆5,000億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が15,449.76億円で1位。
上位3都府県で全国の44パーセントを占めました。
47都道府県の平均は1,170.3億円、中央値は465.56億円です。
1位と47位の差は110倍、人口10万人あたりに直すと5.9倍でした。
47都道府県の単純平均
1,170.3億円
事業税（2022年）
最も多い 東京都
15,449.8億円
最も少ない 鳥取県
140.4億円
地図で見る
| 項目 | 事業税 |
|---|---|
| 北海道 | 1,482.5億円 |
| 青森県 | 277.6億円 |
| 岩手県 | 298.6億円 |
| 宮城県 | 900.4億円 |
| 秋田県 | 233.1億円 |
| 山形県 | 266.1億円 |
| 福島県 | 646.8億円 |
| 茨城県 | 1,071.6億円 |
| 栃木県 | 665.2億円 |
| 群馬県 | 691.0億円 |
| 埼玉県 | 1,866.2億円 |
| 千葉県 | 1,737.4億円 |
| 東京都 | 15,449.8億円 |
| 神奈川県 | 3,279.5億円 |
| 新潟県 | 691.6億円 |
| 富山県 | 400.3億円 |
| 石川県 | 431.9億円 |
| 福井県 | 359.4億円 |
| 山梨県 | 310.3億円 |
| 長野県 | 696.7億円 |
| 岐阜県 | 603.5億円 |
| 静岡県 | 1,489.4億円 |
| 愛知県 | 4,159.2億円 |
| 三重県 | 687.1億円 |
| 滋賀県 | 559.7億円 |
| 京都府 | 1,064.6億円 |
| 大阪府 | 4,671.3億円 |
| 兵庫県 | 1,812.6億円 |
| 奈良県 | 243.3億円 |
| 和歌山県 | 234.4億円 |
| 鳥取県 | 140.4億円 |
| 島根県 | 193.7億円 |
| 岡山県 | 632.4億円 |
| 広島県 | 1,027.7億円 |
| 山口県 | 465.6億円 |
| 徳島県 | 226.1億円 |
| 香川県 | 328.3億円 |
| 愛媛県 | 444.1億円 |
| 高知県 | 158.5億円 |
| 福岡県 | 1,820.5億円 |
| 佐賀県 | 240.5億円 |
| 長崎県 | 291.7億円 |
| 熊本県 | 463.1億円 |
| 大分県 | 304.6億円 |
| 宮崎県 | 277.0億円 |
| 鹿児島県 | 358.3億円 |
| 沖縄県 | 350.2億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は1,170.3億円、中央値は465.56億円です。
東京都の15,449.76億円は平均の13.2倍にあたります。
上位3で44.1パーセント、1位と47位で110倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が110.06億円で最も多く、開きは5.9倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 事業税（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの事業税 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 15449.76 | 関東 | 110.06 |
| 2 | 大阪府 | 4671.3 | 近畿 | 53.19 |
| 3 | 愛知県 | 4159.15 | 中部 | 55.49 |
| 4 | 神奈川県 | 3279.46 | 関東 | 35.52 |
| 5 | 埼玉県 | 1866.19 | 関東 | 25.44 |
| 6 | 福岡県 | 1820.49 | 九州 | 35.58 |
| 7 | 兵庫県 | 1812.57 | 近畿 | 33.55 |
| 8 | 千葉県 | 1737.37 | 関東 | 27.73 |
| 9 | 静岡県 | 1489.38 | 中部 | 41.58 |
| 10 | 北海道 | 1482.5 | 北海道 | 28.84 |
| 11 | 茨城県 | 1071.55 | 関東 | 37.73 |
| 12 | 京都府 | 1064.62 | 近畿 | 41.75 |
| 13 | 広島県 | 1027.66 | 中国 | 37.23 |
| 14 | 宮城県 | 900.4 | 東北 | 39.49 |
| 15 | 長野県 | 696.73 | 中部 | 34.49 |
| 16 | 新潟県 | 691.63 | 中部 | 32.12 |
| 17 | 群馬県 | 690.98 | 関東 | 36.12 |
| 18 | 三重県 | 687.08 | 近畿 | 39.44 |
| 19 | 栃木県 | 665.15 | 関東 | 34.84 |
| 20 | 福島県 | 646.81 | 東北 | 36.13 |
| 21 | 岡山県 | 632.41 | 中国 | 33.96 |
| 22 | 岐阜県 | 603.45 | 中部 | 31.01 |
| 23 | 滋賀県 | 559.73 | 近畿 | 39.73 |
| 24 | 山口県 | 465.56 | 中国 | 35.46 |
| 25 | 熊本県 | 463.1 | 九州 | 26.96 |
| 26 | 愛媛県 | 444.1 | 四国 | 34.00 |
| 27 | 石川県 | 431.85 | 中部 | 38.63 |
| 28 | 富山県 | 400.25 | 中部 | 39.36 |
| 29 | 福井県 | 359.42 | 中部 | 47.73 |
| 30 | 鹿児島県 | 358.26 | 九州 | 22.92 |
| 31 | 沖縄県 | 350.19 | 九州 | 23.85 |
| 32 | 香川県 | 328.31 | 四国 | 35.15 |
| 33 | 山梨県 | 310.25 | 中部 | 38.68 |
| 34 | 大分県 | 304.63 | 九州 | 27.52 |
| 35 | 岩手県 | 298.55 | 東北 | 25.28 |
| 36 | 長崎県 | 291.66 | 九州 | 22.73 |
| 37 | 青森県 | 277.61 | 東北 | 23.06 |
| 38 | 宮崎県 | 277.02 | 九州 | 26.33 |
| 39 | 山形県 | 266.08 | 東北 | 25.56 |
| 40 | 奈良県 | 243.26 | 近畿 | 18.63 |
| 41 | 佐賀県 | 240.48 | 九州 | 30.02 |
| 42 | 和歌山県 | 234.38 | 近畿 | 25.96 |
| 43 | 秋田県 | 233.1 | 東北 | 25.06 |
| 44 | 徳島県 | 226.14 | 四国 | 32.12 |
| 45 | 島根県 | 193.65 | 中国 | 29.43 |
| 46 | 高知県 | 158.53 | 四国 | 23.45 |
| 47 | 鳥取県 | 140.4 | 中国 | 25.81 |
事業税が大きい5都府県
事業税が大きい上位5都府県です。
東京都は15,449.76億円、大阪府は4,671.3億円、愛知県は4,159.15億円でした。
東京都は2位の大阪府の3.31倍です。
4位は神奈川県で3,279.46億円、5位は埼玉県で1,866.19億円。
上位5で全国の53.5パーセント、上位3で44.1パーセント、上位10で68.7パーセントでした。
1位だけで28.1パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,170.3億円なので、1位は平均の13.2倍。
中央値の465.56億円と比べると33.2倍にあたります。
6位以下は福岡県で1,820.49億円、兵庫県で1,812.57億円、千葉県で1,737.37億円と続きました。
2位と3位の差は512.15億円、3位と4位の差は879.69億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の46.5パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると20,121.06億円。
これだけで全国の36.6パーセントにあたります。
事業税は企業の所得や収入に応じてかかります。
本社が集まる都府県に税収が集まる構図です。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
以下は、事業税の額にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。
1位は東京都の110.06億円、2位は愛知県55.49億円、3位は大阪府53.19億円。
4位以下は福井県、京都府と続きます。
逆に人口あたりの下位は長崎県22.73億円、奈良県18.63億円。
東京都と奈良県では5.9倍の開きです。
法人の事業税は、複数の都道府県に事業所がある場合、従業者数などの基準で分割して納めます。
それでも本社のある都府県に多く配分される傾向があります。
地方法人特別税や特別法人事業税といった仕組みが設けられてきたのは、この偏りをならすためです。
国がいったん集めて各県に配り直す形になっています。
人口あたりの下位に来る県では、事業税だけで行政を賄うことはできません。
地方交付税や国庫支出金が支えることになります。
実数で110倍、人口あたりでも5.9倍。
税源の偏りは、地方財政をめぐる議論の出発点です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が56.9億円で最も多く、北海道が28.8億円で最も少なくなります。
中部9県43.8億円と近畿7府県42億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
事業税が小さい5県
事業税が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は140.4億円、46位の高知県は158.53億円、45位の島根県は193.65億円でした。
1位の東京都とは110倍の差があります。
44位は徳島県で226.14億円、43位は秋田県で233.1億円、42位は和歌山県で234.38億円と続きます。
110倍という開きは、人口の差の4倍以上です。
企業の所得がどこで生まれたことになるかで、税収は大きく変わります。
47都道府県の中央値は465.56億円。
平均は1,170.3億円なので、平均が中央値の2.5倍です。
47位の鳥取県は平均の12.0パーセント、中央値の30.2パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.7パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで28.1パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の0.91パーセントにあたる水準です。
46位との差は18.13億円、45位との差は53.25億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には15,309.36億円の開きがあります。
地方別に見る
事業税の税収は、企業の本社が集まる地方に偏ります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の45パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が16.9パーセント、中部9県が16.6パーセント、九州・沖縄8県が7.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が4.8パーセント、中国5県が4.5パーセント、北海道が2.7パーセント、四国4県が2.1パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が56.9億円、中部9県が43.8億円、近畿7府県が42億円の順に多く、最も少ないのは北海道が28.8億円です。
このグラフについての豆知識
事業税とは
事業税は、事業を営む法人や個人が都道府県に納める税です。
法人事業税と個人事業税があり、税収の大半は法人分です。
資本金の大きな法人には、所得だけでなく資本金や付加価値に応じてかかる外形標準課税も適用されます。
単位は億円
もとの統計は千円単位ですが、この記事では読みやすいように億円へ換算しています。
全国の事業税は55,003.16億円。
1位の都だけで全国の28.1パーセントを占めます。
数字の開き
1位の東京都は15,449.76億円、47位の鳥取県は140.4億円で、その差は110倍です。
上位3で全国の44.1パーセント、上位10で68.7パーセントを占めます。
中央値は465.56億円、平均は1,170.3億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは5.9倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の事業税の額は、2012年の25,312.8億円から2022年の55,003.2億円へ、この10年でおよそ117％増えました。
2012年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
伸びがいちばん大きかったのは東京都で、150％増でした。
順位の並びがにている記事
事業税の額とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【事業所が生む付加価値】全国336兆円、上位3都府県で46.6%で、相関は0.98です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.82です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た事業税
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 900.4 | 秋田県 233.1 |
| 関東 | 東京都 15449.76 | 栃木県 665.15 |
| 中部 | 愛知県 4159.15 | 山梨県 310.25 |
| 近畿 | 大阪府 4671.3 | 和歌山県 234.38 |
| 中国 | 広島県 1027.66 | 鳥取県 140.4 |
| 四国 | 愛媛県 444.1 | 高知県 158.53 |
| 九州 | 福岡県 1820.49 | 佐賀県 240.48 |
まとめ
事業税の額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で15,449.76億円、最も少ない鳥取県で140.4億円でした。
1位と47位の差は110倍です。
上位3で全国の44.1パーセント、上位10で68.7パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は465.56億円、平均は1,170.3億円でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは5.9倍まで縮みます。
事業税の額をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、法人事業税と個人事業税の合計であること。
2つ目は、本社の所在地に偏りやすいこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都が110.06億円で1位。
実数と同じ顔ぶれです。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の45パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が56.9億円で最多でした。
市町村民税や都道府県民税を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【自前で集めるお金】全国34兆5,335億円、上位3都府県で36%
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD4203（事業税）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD4203（事業税）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
