【航空の輸送人員】年間1億480万人、11県はゼロ

【航空の輸送人員】年間1億480万人、11県はゼロ

飛行機が1年間に運んだ人は、全国で1億480万人。
その分布を47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。

東京都が3,047.53万人で1位。
一方で、空港のない11県はゼロという結果になりました。

47都道府県の単純平均

223.0万人

航空輸送人員(2023年)

最も多い 東京都

3,047.5万人

最も少ない 栃木県

0万人

航空の輸送人員が多い5都道府県

上位5都道府県の航空輸送人員
上位5都道府県の航空輸送人員 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 05001,0001,5002,0002,5003,000東京都: 3,047.5万人3,047.5万人北海道: 1,270.5万人1,270.5万人沖縄県: 1,113.8万人1,113.8万人大阪府: 1,054.2万人1,054.2万人福岡県: 932.7万人932.7万人東京都北海道沖縄県大阪府福岡県
上位5都道府県の航空輸送人員
項目航空輸送人員
東京都3,047.5万人
北海道1,270.5万人
沖縄県1,113.8万人
大阪府1,054.2万人
福岡県932.7万人
下位5都道府県の航空輸送人員
下位5都道府県の航空輸送人員 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 0.00.20.40.60.81.0栃木県群馬県埼玉県神奈川県福井県山梨県岐阜県三重県
下位5都道府県の航空輸送人員
項目航空輸送人員
栃木県0万人
群馬県0万人
埼玉県0万人
神奈川県0万人
福井県0万人
山梨県0万人
岐阜県0万人
三重県0万人

航空の輸送人員が多い上位5都道府県です。

東京都は3,047.53万人、北海道は1,270.48万人、沖縄県は1,113.84万人でした。
東京都は2位の北海道の2.4倍です。

4位以下は福岡県、大阪府と続き、上位5都道府県で全国の70.8パーセント。
上位3都道県で51.8パーセント、上位10都道府県で84.1パーセントでした。

東京都1都で29.1パーセント。
羽田空港を抱える東京都に、国内線の利用が集中しています。

人口あたり1位は沖縄県です

以下は、航空の輸送人員にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直すと、沖縄県が先頭に立ちます。

1位は沖縄県の75.87万人、2位は北海道24.95万人、3位は鹿児島県22.18万人。

実数3位の沖縄県が人口あたりでは1位。
本土から離れた島であり、行き来のほとんどを飛行機が担うためです。
鹿児島県が3位なのも、離島を多く抱える県だからだと考えられます。

実数1位の東京都は人口あたりでは4位。
羽田空港の規模を考えれば当然に見えますが、住民の数も多いため密度としては沖縄県に譲ります。

ゼロの11県はいずれも内陸か、大都市圏の近くにあります。
新幹線や高速道路が発達し、隣県の空港を使えば足りるという地理的な条件が共通しています。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が25万人で最も多く、中部9県が2.4万人で最も少なくなります。
九州・沖縄8県21.1万人と四国4県9.4万人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの航空輸送人員の上位5都道府県
人口10万人あたりの航空輸送人員の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 010203040506070沖縄県: 75.975.9北海道: 25.025.0鹿児島県: 22.222.2東京都: 21.621.6福岡県: 18.318.3沖縄県北海道鹿児島県東京都福岡県
人口10万人あたりの航空輸送人員の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの航空輸送人員
沖縄県75.9
北海道25.0
鹿児島県22.2
東京都21.6
福岡県18.3

航空の輸送人員がゼロの県

航空の輸送人員がゼロの県です。

栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県の11県がゼロでした。
いずれも定期便の就航する空港を持たない県です。

ゼロは「飛行機を使わない」という意味ではありません。
神奈川県の人は羽田空港を、京都府の人は伊丹空港や関西空港を使います。
空港がその県にあるかどうかだけを表す数字です。

47都道府県の中央値は55.08万人でした。

地方別に見る

地方別の平均(航空輸送人員)
地方別の平均(航空輸送人員) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年) 04008001,200北海道: 1,270.5万人1,270.5万人東北: 60.2万人60.2万人関東: 495.3万人495.3万人中部: 56.0万人56.0万人近畿: 176.4万人176.4万人中国: 69.2万人69.2万人四国: 84.3万人84.3万人九州: 370万人370万人北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(航空輸送人員)
項目航空輸送人員の平均
北海道1,270.5万人
東北60.2万人
関東495.3万人
中部56.0万人
近畿176.4万人
中国69.2万人
四国84.3万人
九州370万人

空港のある場所は、地理の条件で決まります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の33.1パーセントで最も大きくなります。
次いで九州・沖縄8県が28.2パーセント、北海道が12.1パーセント、近畿7府県が11.8パーセントと続きました。

少ないほうは中部9県が4.8パーセント、東北6県が3.4パーセント、中国5県が3.3パーセント、四国4県が3.2パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が25万人、九州・沖縄8県が21.1万人、四国4県が9.4万人の順に多く、最も少ないのは中部9県が2.4万人です。

地図で見る

航空輸送人員(2023年)
航空輸送人員(2023年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は万人。 北海道 1,270.5万人青森 72.1万人岩手 22.1万人宮城 156.5万人秋田 66.6万人山形 34.0万人福島 10.1万人茨城 34.1万人栃木 0万人群馬 0万人埼玉 0万人千葉 385.4万人東京 3,047.5万人神奈川 0万人新潟 49.4万人富山 15.7万人石川 66.9万人福井 0万人山梨 0万人長野 12.7万人岐阜 0万人静岡 19.9万人愛知 339.3万人三重 0万人滋賀 0万人京都 0万人大阪 1,054.2万人兵庫 169.5万人奈良 0万人和歌山 11.1万人鳥取 45.0万人島根 59.0万人岡山 55.1万人広島 121.2万人山口 66.0万人徳島 50.6万人香川 77.1万人愛媛 132.2万人高知 77.2万人福岡 932.7万人佐賀 21.5万人長崎 160.0万人熊本 153.0万人大分 87.5万人宮崎 147.8万人鹿児島 343.6万人沖縄 1,113.8万人
航空輸送人員(万人)
航空輸送人員(2023年)
項目航空輸送人員
北海道1,270.5万人
青森県72.1万人
岩手県22.1万人
宮城県156.5万人
秋田県66.6万人
山形県34.0万人
福島県10.1万人
茨城県34.1万人
栃木県0万人
群馬県0万人
埼玉県0万人
千葉県385.4万人
東京都3,047.5万人
神奈川県0万人
新潟県49.4万人
富山県15.7万人
石川県66.9万人
福井県0万人
山梨県0万人
長野県12.7万人
岐阜県0万人
静岡県19.9万人
愛知県339.3万人
三重県0万人
滋賀県0万人
京都府0万人
大阪府1,054.2万人
兵庫県169.5万人
奈良県0万人
和歌山県11.1万人
鳥取県45.0万人
島根県59.0万人
岡山県55.1万人
広島県121.2万人
山口県66.0万人
徳島県50.6万人
香川県77.1万人
愛媛県132.2万人
高知県77.2万人
福岡県932.7万人
佐賀県21.5万人
長崎県160.0万人
熊本県153.0万人
大分県87.5万人
宮崎県147.8万人
鹿児島県343.6万人
沖縄県1,113.8万人

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、北海道、沖縄県、福岡県、大阪府です。
淡い、あるいは白く抜けるのは内陸県と大都市圏の周辺でした。

47都道府県の中央値は55.08万人です。
東京都の3,047.53万人は中央値の55倍にあたります。

上位3都道県で51.8パーセント。
ゼロの県が11あるため、倍率は計算できません。

順位都道府県航空輸送人員(万人)地方人口10万人あたりの航空輸送人員
1東京都3047.53関東21.64
2北海道1270.48北海道24.95
3沖縄県1113.84九州75.87
4大阪府1054.17近畿12.03
5福岡県932.71九州18.28
6千葉県385.36関東6.16
7鹿児島県343.61九州22.18
8愛知県339.34中部4.54
9兵庫県169.45近畿3.16
10長崎県159.98九州12.63
11宮城県156.45東北6.91
12熊本県152.99九州8.95
13宮崎県147.83九州14.19
14愛媛県132.18四国10.24
15広島県121.23中国4.43
16大分県87.53九州7.99
17高知県77.17四国11.59
18香川県77.07四国8.32
19青森県72.06東北6.09
20石川県66.91中部6.03
21秋田県66.55東北7.28
22山口県65.95中国5.08
23島根県58.95中国9.07
24岡山県55.08中国2.98
25徳島県50.64四国7.29
26新潟県49.38中部2.32
27鳥取県44.96中国8.37
28茨城県34.07関東1.21
29山形県33.98東北3.31
30岩手県22.1東北1.90
31佐賀県21.47九州2.70
32静岡県19.89中部0.56
33富山県15.74中部1.56
34長野県12.67中部0.63
35和歌山県11.09近畿1.24
36福島県10.14東北0.57
37岐阜県0中部0.00
37京都府0近畿0.00
37群馬県0関東0.00
37埼玉県0関東0.00
37三重県0近畿0.00
37山梨県0中部0.00
37滋賀県0近畿0.00
37神奈川県0関東0.00
37栃木県0関東0.00
37奈良県0近畿0.00
37福井県0中部0.00
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

空港のない11県

栃木、群馬、埼玉、神奈川、福井、山梨、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良の11県には、定期便の就航する空港がありません。

神奈川県は羽田空港に、京都府は伊丹空港や関西空港に近く、隣県の空港を使う形になっています。
ゼロという数字は、その県の住民が飛行機を使わないことを意味しません。

沖縄県が人口あたり1位

人口10万人あたりでは沖縄県が75.87万人で1位。
本土との行き来のほとんどを飛行機が担う島だからです。

2位の北海道、3位の鹿児島県も、離島や長距離の移動を空路に頼る地域。
航空の統計は、日本の地理をそのまま映しています。
数字は2023年のものです。

10年前とくらべると

全国の航空の輸送人員は、2013年の9,248.8万人から2023年の10,480.5万人へ、この10年でおよそ13%増えました。

1位は2013年も東京都で、10年たっても変わっていません。

県別では長野県の208%増が最大です。

順位の並びがにている記事

航空の輸送人員の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

0.99という高い相関を示したのが【空港の乗降客数】8つの県には空港がない、年間3億4千万人はどこに集まるのかでした。
正反対だったのは【持ち家率】が高い都道府県ランキング、地域差は34.5ポイントで、相関は-0.65です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た航空輸送人員

地方最も多い(万人)最も少ない(万人)
東北宮城県 156.45福島県 10.14
関東東京都 3047.53神奈川県 0
中部愛知県 339.34岐阜県 0
近畿大阪府 1054.17奈良県 0
中国広島県 121.23鳥取県 44.96
四国愛媛県 132.18徳島県 50.64
九州沖縄県 1113.84佐賀県 21.47
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2023年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

航空の輸送人員を47都道府県で比べると、最も多い東京都で3,047.53万人。
一方で空港のない11県はゼロでした。

航空の輸送人員の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、その県にある空港で数えること。
2つ目は、ゼロは住民が飛行機を使わない意味ではないこと。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは沖縄県が75.87万人で1位。
本土から離れた島の事情が表れています。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の33.1パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が25万人で最多でした。
JRや旅客船の輸送人員を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2023年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードC3706(航空輸送人員)の2023年の値を万人に換算したもの。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードC3706(航空輸送人員)の2023年の値を万人に換算したもの。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値

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