働いている人は全国に何人いて、都道府県でどう分かれるのでしょうか。
この記事では、有業者数を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
全国6,706万人のうち、東京都が829万7,000人で1位。
人口あたりで見ても東京都が1位ですが、その差はごくわずかです。
47都道府県の単純平均
1,427千人
有業者数（2022年）
最も多い 東京都
8,297千人
最も少ない 鳥取県
284千人
地図で見る
| 項目 | 有業者数 |
|---|---|
| 北海道 | 2,630千人 |
| 青森県 | 611千人 |
| 岩手県 | 623千人 |
| 宮城県 | 1,202千人 |
| 秋田県 | 474千人 |
| 山形県 | 552千人 |
| 福島県 | 943千人 |
| 茨城県 | 1,521千人 |
| 栃木県 | 1,030千人 |
| 群馬県 | 1,038千人 |
| 埼玉県 | 3,973千人 |
| 千葉県 | 3,368千人 |
| 東京都 | 8,297千人 |
| 神奈川県 | 5,115千人 |
| 新潟県 | 1,126千人 |
| 富山県 | 548千人 |
| 石川県 | 603千人 |
| 福井県 | 420千人 |
| 山梨県 | 441千人 |
| 長野県 | 1,105千人 |
| 岐阜県 | 1,058千人 |
| 静岡県 | 1,955千人 |
| 愛知県 | 4,106千人 |
| 三重県 | 924千人 |
| 滋賀県 | 767千人 |
| 京都府 | 1,361千人 |
| 大阪府 | 4,651千人 |
| 兵庫県 | 2,752千人 |
| 奈良県 | 637千人 |
| 和歌山県 | 460千人 |
| 鳥取県 | 284千人 |
| 島根県 | 342千人 |
| 岡山県 | 967千人 |
| 広島県 | 1,453千人 |
| 山口県 | 661千人 |
| 徳島県 | 354千人 |
| 香川県 | 478千人 |
| 愛媛県 | 660千人 |
| 高知県 | 345千人 |
| 福岡県 | 2,653千人 |
| 佐賀県 | 419千人 |
| 長崎県 | 639千人 |
| 熊本県 | 880千人 |
| 大分県 | 558千人 |
| 宮崎県 | 537千人 |
| 鹿児島県 | 795千人 |
| 沖縄県 | 744千人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県です。
人口の地図とほとんど同じ形になります。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。
47都道府県の平均は142万6,800人、中央値は79万5,000人です。
東京都の829万7,000人は平均の5.8倍にあたります。
上位3都府県で26.9パーセント、1位と47位で29.2倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 有業者数（千人） | 地方 | 人口10万人あたりの有業者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 8297 | 関東 | 59.10 |
| 2 | 神奈川県 | 5115 | 関東 | 55.41 |
| 3 | 大阪府 | 4651 | 近畿 | 52.96 |
| 4 | 愛知県 | 4106 | 中部 | 54.78 |
| 5 | 埼玉県 | 3973 | 関東 | 54.15 |
| 6 | 千葉県 | 3368 | 関東 | 53.75 |
| 7 | 兵庫県 | 2752 | 近畿 | 50.94 |
| 8 | 福岡県 | 2653 | 九州 | 51.86 |
| 9 | 北海道 | 2630 | 北海道 | 51.17 |
| 10 | 静岡県 | 1955 | 中部 | 54.58 |
| 11 | 茨城県 | 1521 | 関東 | 53.56 |
| 12 | 広島県 | 1453 | 中国 | 52.64 |
| 13 | 京都府 | 1361 | 近畿 | 53.37 |
| 14 | 宮城県 | 1202 | 東北 | 52.72 |
| 15 | 新潟県 | 1126 | 中部 | 52.30 |
| 16 | 長野県 | 1105 | 中部 | 54.70 |
| 17 | 岐阜県 | 1058 | 中部 | 54.37 |
| 18 | 群馬県 | 1038 | 関東 | 54.26 |
| 19 | 栃木県 | 1030 | 関東 | 53.95 |
| 20 | 岡山県 | 967 | 中国 | 51.93 |
| 21 | 福島県 | 943 | 東北 | 52.68 |
| 22 | 三重県 | 924 | 近畿 | 53.04 |
| 23 | 熊本県 | 880 | 九州 | 51.22 |
| 24 | 鹿児島県 | 795 | 九州 | 50.86 |
| 25 | 滋賀県 | 767 | 近畿 | 54.44 |
| 26 | 沖縄県 | 744 | 九州 | 50.68 |
| 27 | 山口県 | 661 | 中国 | 50.34 |
| 28 | 愛媛県 | 660 | 四国 | 50.54 |
| 29 | 長崎県 | 639 | 九州 | 49.81 |
| 30 | 奈良県 | 637 | 近畿 | 48.77 |
| 31 | 岩手県 | 623 | 東北 | 52.75 |
| 32 | 青森県 | 611 | 東北 | 50.75 |
| 33 | 石川県 | 603 | 中部 | 53.94 |
| 34 | 大分県 | 558 | 九州 | 50.41 |
| 35 | 山形県 | 552 | 東北 | 53.03 |
| 36 | 富山県 | 548 | 中部 | 53.88 |
| 37 | 宮崎県 | 537 | 九州 | 51.05 |
| 38 | 香川県 | 478 | 四国 | 51.18 |
| 39 | 秋田県 | 474 | 東北 | 50.97 |
| 40 | 和歌山県 | 460 | 近畿 | 50.94 |
| 41 | 山梨県 | 441 | 中部 | 54.99 |
| 42 | 福井県 | 420 | 中部 | 55.78 |
| 43 | 佐賀県 | 419 | 九州 | 52.31 |
| 44 | 徳島県 | 354 | 四国 | 50.28 |
| 45 | 高知県 | 345 | 四国 | 51.04 |
| 46 | 島根県 | 342 | 中国 | 51.98 |
| 47 | 鳥取県 | 284 | 中国 | 52.21 |
働いている人が多い5都府県
働いている人が多い上位5都府県です。
東京都は829万7,000人、神奈川県は511万5,000人、大阪府は465万1,000人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.62倍です。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の39.0パーセント。
上位3都府県で26.9パーセント、上位10都道府県で58.9パーセントでした。
1位のシェアは12.4パーセント。
人口の分布におおむね沿った並びです。
人口あたりの差はわずか1.2倍しかありません
ここから先は、有業者数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで見ると、47都道府県がほとんど並びます。
1位は東京都の59,100人、2位は福井県55,780人、3位は神奈川県55,410人。
一方で下位は長崎県49,810人、奈良県48,770人。
1位と47位の差はわずか1.2倍で、この一連の記事で扱ってきた統計のなかでも最小クラスです。
働く人の割合は、どこに住んでいてもそれほど変わらないということです。
人口が多ければ働く人も多い。
当たり前のようですが、数字で確かめると納得感があります。
そのなかで福井県が2位に入るのは目を引きます。
福井県は共働きの多い県として知られ、当サイトのクリーニング店の記事でも人口あたり1位でした。
夫婦とも働く家庭が多ければ、住民あたりの有業者も増えます。
奈良県が最下位なのは、大阪府へ通勤する人が多いベッドタウンだからではなく、高齢化や通学者の割合など複数の要因が重なった結果と考えられますが、この統計だけでは分かりません。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が55.9千人で最も多く、四国4県が50.7千人で最も少なくなります。
中部9県54.4千人と東北6県52.3千人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
働いている人が少ない5県
働いている人が少ない下位5県です。
鳥取県は28万4,000人、島根県は34万2,000人、高知県は34万5,000人でした。
東京都の829万7,000人とは29.2倍の差があります。
実数の差は人口の差をほぼそのまま映しています。
人口あたりに直すと、この開きは1.2倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は79万5,000人。
平均は142万6,800人なので、平均が中央値の1.8倍です。
地方別に見る
働く人の分布は、人口の分布とほとんど同じです。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の36.3パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.2パーセント、中部9県が16.9パーセント、九州・沖縄8県が10.8パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が6.6パーセント、中国5県が5.5パーセント、北海道が3.9パーセント、四国4県が2.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が55.9千人、中部9県が54.4千人、東北6県が52.3千人の順に多く、最も少ないのは四国4県が50.7千人です。
このグラフについての豆知識
有業者とは
有業者は、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしている人です。
就業構造基本調査にもとづく数字で、パートやアルバイト、自営業も含まれます。
単位が千人のため、この記事では万人に直して書いています。
全国67,060千人は6,706万人にあたります。
人口あたりの差は1.2倍
人口10万人あたりでは東京都59,100人、奈良県48,770人で1.2倍。
実数では29.2倍もの開きがあることを思うと、驚くほど平らな分布です。
働く人の数は人口でほぼ決まる。
この統計は、そのことを最もはっきり示しています。
数字は2022年のものです。
10年前とくらべると
全国の有業者数は、2012年の64,423千人から2022年の67,060千人へ、この10年で4％増えました。
東京都は2012年から1位を守っています。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは沖縄県で14％増です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
有業者数の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【世帯に住む人の数】全国1億2,422万人、人口とほぼ同じ数字にで、相関は1です。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.77です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た有業者数
| 地方 | 最も多い（千人） | 最も少ない（千人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1202 | 秋田県 474 |
| 関東 | 東京都 8297 | 栃木県 1030 |
| 中部 | 愛知県 4106 | 福井県 420 |
| 近畿 | 大阪府 4651 | 和歌山県 460 |
| 中国 | 広島県 1453 | 鳥取県 284 |
| 四国 | 愛媛県 660 | 高知県 345 |
| 九州 | 福岡県 2653 | 佐賀県 419 |
まとめ
働いている人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で829万7,000人、最も少ない鳥取県で28万4,000人でした。
人口10万人あたりの差はわずか1.2倍です。
有業者数の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートや自営業も含む有業者の数であること。
2つ目は、働く場所ではなく住んでいる場所で数えること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口あたり2位に共働きの多い福井県が入りました。
地方別に見ても最大と最小の差は1.10倍ほどで、働く人の密度はほぼ均一です。
実数の並びは人口の地図とほとんど重なります。
自営業主の数や雇用保険の加入者を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF1202（有業者数）の2022年の値。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードF1202（有業者数）の2022年の値。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
