人口のうち15歳未満が占める割合は、その土地に子どもがどれだけいるかを表します。
実数で見ると人口の多い県が上位に来てしまうため、割合で見ることで地域の姿がつかめます。
高齢者の割合を比べた記事とあわせて読むと、人口の構成が立体的に見えてきます。
今回は47都道府県の15歳未満の割合を、2024年10月1日現在の総務省統計局「人口推計」のデータを使って比べました。
全国の15歳未満の割合は11.2％。
およそ9人に1人が子どもという計算になります。
高齢者割合を比べた記事とあわせて読むと、地域ごとの人口の姿がより立体的になります。
47都道府県の単純平均
11.2％
15歳未満の割合（2024年10月1日現在）
最も多い 沖縄県
15.8％
最も少ない 秋田県
8.8％
地図で見る子どもの割合
| 項目 | 15歳未満の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 9.9％ |
| 青森県 | 9.8％ |
| 岩手県 | 10.1％ |
| 宮城県 | 10.8％ |
| 秋田県 | 8.8％ |
| 山形県 | 10.4％ |
| 福島県 | 10.6％ |
| 茨城県 | 10.8％ |
| 栃木県 | 10.8％ |
| 群馬県 | 10.7％ |
| 埼玉県 | 11.1％ |
| 千葉県 | 11％ |
| 東京都 | 10.5％ |
| 神奈川県 | 10.9％ |
| 新潟県 | 10.5％ |
| 富山県 | 10.5％ |
| 石川県 | 11.3％ |
| 福井県 | 11.7％ |
| 山梨県 | 10.7％ |
| 長野県 | 11.2％ |
| 岐阜県 | 11.3％ |
| 静岡県 | 11.1％ |
| 愛知県 | 12.1％ |
| 三重県 | 11.2％ |
| 滋賀県 | 12.8％ |
| 京都府 | 10.6％ |
| 大阪府 | 11.1％ |
| 兵庫県 | 11.5％ |
| 奈良県 | 11.1％ |
| 和歌山県 | 10.9％ |
| 鳥取県 | 11.9％ |
| 島根県 | 11.7％ |
| 岡山県 | 11.7％ |
| 広島県 | 11.8％ |
| 山口県 | 10.8％ |
| 徳島県 | 10.4％ |
| 香川県 | 11.3％ |
| 愛媛県 | 10.8％ |
| 高知県 | 10.2％ |
| 福岡県 | 12.4％ |
| 佐賀県 | 12.7％ |
| 長崎県 | 11.9％ |
| 熊本県 | 12.6％ |
| 大分県 | 11.4％ |
| 宮崎県 | 12.5％ |
| 鹿児島県 | 12.5％ |
| 沖縄県 | 15.8％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは九州と沖縄、そして近畿の一部です。
逆に淡いのは東北と北海道、四国の一部でした。
高齢者割合の地図とは、ほぼ裏返しの形になります。
47都道府県の単純平均は11.2パーセント、中央値は11.1パーセントです。
全国値と県別の平均がそろっており、散らばりの小さい指標だと分かります。
上下の差は1.80倍でした。
下の表に47都道府県すべての数値を、15〜64歳の割合・総人口と並べて掲載しました。
子どもの割合が低い県が、そのまま高齢者の多い県とは限りません。
| 順位 | 都道府県 | 15歳未満の割合（％） | 地方 | 15〜64歳の割合 | 総人口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 15.8 | 九州 | 60.0 | 1466 |
| 2 | 滋賀県 | 12.8 | 近畿 | 60.0 | 1402 |
| 3 | 佐賀県 | 12.7 | 九州 | 55.3 | 788 |
| 4 | 熊本県 | 12.6 | 九州 | 54.8 | 1698 |
| 5 | 宮崎県 | 12.5 | 九州 | 53.5 | 1033 |
| 5 | 鹿児島県 | 12.5 | 九州 | 53.3 | 1532 |
| 7 | 福岡県 | 12.4 | 九州 | 59.0 | 5092 |
| 8 | 愛知県 | 12.1 | 中部 | 62.0 | 7460 |
| 9 | 長崎県 | 11.9 | 九州 | 53.4 | 1252 |
| 9 | 鳥取県 | 11.9 | 中国 | 54.4 | 531 |
| 11 | 広島県 | 11.8 | 中国 | 57.8 | 2714 |
| 12 | 岡山県 | 11.7 | 中国 | 57.1 | 1831 |
| 12 | 島根県 | 11.7 | 中国 | 53.1 | 642 |
| 12 | 福井県 | 11.7 | 中部 | 56.5 | 738 |
| 15 | 兵庫県 | 11.5 | 近畿 | 58.3 | 5337 |
| 16 | 大分県 | 11.4 | 九州 | 54.1 | 1086 |
| 17 | 岐阜県 | 11.3 | 中部 | 57.2 | 1915 |
| 17 | 香川県 | 11.3 | 四国 | 55.8 | 917 |
| 17 | 石川県 | 11.3 | 中部 | 58.0 | 1097 |
| 20 | 三重県 | 11.2 | 近畿 | 57.9 | 1711 |
| 20 | 長野県 | 11.2 | 中部 | 55.9 | 1987 |
| 22 | 埼玉県 | 11.1 | 関東 | 61.4 | 7332 |
| 22 | 静岡県 | 11.1 | 中部 | 57.7 | 3527 |
| 22 | 大阪府 | 11.1 | 近畿 | 61.3 | 8757 |
| 22 | 奈良県 | 11.1 | 近畿 | 56.0 | 1285 |
| 26 | 千葉県 | 11.0 | 関東 | 60.9 | 6251 |
| 27 | 神奈川県 | 10.9 | 関東 | 63.1 | 9225 |
| 27 | 和歌山県 | 10.9 | 近畿 | 54.7 | 880 |
| 29 | 愛媛県 | 10.8 | 四国 | 54.7 | 1275 |
| 29 | 茨城県 | 10.8 | 関東 | 58.3 | 2806 |
| 29 | 宮城県 | 10.8 | 東北 | 59.6 | 2248 |
| 29 | 山口県 | 10.8 | 中国 | 53.7 | 1281 |
| 29 | 栃木県 | 10.8 | 関東 | 58.7 | 1884 |
| 34 | 群馬県 | 10.7 | 関東 | 58.1 | 1889 |
| 34 | 山梨県 | 10.7 | 中部 | 57.3 | 791 |
| 36 | 京都府 | 10.6 | 近畿 | 59.6 | 2520 |
| 36 | 福島県 | 10.6 | 東北 | 55.8 | 1743 |
| 38 | 新潟県 | 10.5 | 中部 | 55.4 | 2099 |
| 38 | 東京都 | 10.5 | 関東 | 66.8 | 14178 |
| 38 | 富山県 | 10.5 | 中部 | 56.3 | 997 |
| 41 | 山形県 | 10.4 | 東北 | 54.0 | 1011 |
| 41 | 徳島県 | 10.4 | 四国 | 53.9 | 685 |
| 43 | 高知県 | 10.2 | 四国 | 53.1 | 655 |
| 44 | 岩手県 | 10.1 | 東北 | 54.5 | 1144 |
| 45 | 北海道 | 9.9 | 北海道 | 56.9 | 5042 |
| 46 | 青森県 | 9.8 | 東北 | 54.5 | 1164 |
| 47 | 秋田県 | 8.8 | 東北 | 51.7 | 896 |
地方別に見る子どもの割合
地方別に平均を出すと、九州の高さが目立ちます。
最も高いのは九州8県の12.7パーセントです。
次いで中国5県が11.6パーセント、近畿7府県が11.3パーセント、中部9県が11.2パーセントと続きます。
低いほうを見ると、関東7都県が10.8パーセント、四国4県が10.7パーセント、東北6県が10.1パーセント、北海道が9.9パーセントでした。
最も高い九州と最も低い北海道では2.8ポイントの差があります。
大都市を抱える関東が下から3番目に入るのが、この指標の特徴です。
人が集まっている地域だからといって、子どもの割合が高いわけではありません。
子どもの割合が高い6県
子どもの割合が高い上位です。
5位が同数で2県あるため、6県を掲載します。
沖縄県は15.8パーセント、滋賀県は12.8パーセント、佐賀県は12.7パーセント、熊本県は12.6パーセント、5位は宮崎県と鹿児島県の12.5パーセントでした。
沖縄県だけが15パーセント台で、2位の滋賀県とは3.0ポイントも離れています。
3位以下は12パーセント台に集まっており、沖縄県だけが飛び抜けている形です。
上位6県のうち5県は九州（沖縄県を含む）で、地方としてのまとまりがはっきり出ています。
6位以下も12.4パーセント、12.1パーセントと続きます。
12パーセント以上は8県でした。
上位6県の総人口はいずれも200万人を下回ります。
人口規模が小さい県ほど割合が高いというわけではなく、九州という地方のまとまりのほうがはっきり出ています。
沖縄県だけが15％を超えているのはなぜか
ここからは統計から離れて、なぜ沖縄県だけが突出しているのかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、同じ統計の別の数字と突き合わせて立てた推測です。
沖縄県の15歳未満の割合15.8パーセントは、2位の滋賀県を3.0ポイント上回ります。
47都道府県の2位から47位までが12.8パーセントから8.8パーセントの4.0ポイントの幅に収まっていることを思えば、この差の大きさが分かります。
同じ表の高齢者割合を見ると、沖縄県は24.2パーセントで46位でした。
子どもが多く、高齢者が少ない。
人口構成のバランスが他の県とはっきり違います。
高齢者割合を比べた記事では、秋田県が「高齢者が多い」より「若い世代が少ない」効き方だと整理しました。
沖縄県はその逆で、子どもの割合が高いことが高齢者割合を押し下げています。
もう1つ、この2つの割合を足すと沖縄県は40.0パーセント。
残る60.0パーセントが15〜64歳です。
これは全国の59.6パーセントとほとんど変わりません。
働く世代の割合は平均的で、子どもと高齢者の内訳だけが違うという形になります。
なお割合が高いことと、子どもの数が多いことは別です。
沖縄県の15歳未満人口は約23万人で、実数では東京都の約149万人の6分の1ほどです。
子どもの割合が低い5道県
子どもの割合が低い下位5道県です。
秋田県は8.8パーセント、青森県は9.8パーセント、北海道は9.9パーセント、岩手県は10.1パーセント、高知県は10.2パーセントでした。
沖縄県の15.8パーセントと秋田県の8.8パーセントでは1.80倍の差があります。
下位に並んだのは東北3県と北海道、四国の県です。
地方別の平均でも北海道が9.9パーセント、東北6県が10.1パーセントと下から並びました。
秋田県の8.8パーセントは、11人に1人という水準です。
10パーセントを下回ったのは秋田県・青森県・北海道の3道県だけでした。
これらの道県は高齢者割合でも上位に入っています。
子どもが少なく高齢者が多いという、人口構成の偏りが最も進んだ地域だと言えます。
下位5道県は5つとも人口が減り続けている地域です。
子どもの割合の低さは、生まれる数だけでなく若い世代の転出とも関わっていると考えられます。
このグラフについての豆知識
子どもの割合と高齢者割合は裏返しではない
子どもの割合が低い県が、そのまま高齢者の多い県とは限りません。
両方の割合を足した数字を見ると、地域ごとの違いが見えてきます。
たとえば沖縄県は15歳未満が15.8パーセント、65歳以上が24.2パーセントで合わせて40.0パーセント。
東京都は10.5パーセントと22.7パーセントで33.2パーセントです。
東京都は子どもも高齢者も少なく、15〜64歳が66.8パーセントと全国で最も高くなっています。
働く世代がどれだけいるかは、子どもと高齢者の割合を両方見ないと分かりません。
1つの割合だけを取り出して地域を評価するのは危うい、ということです。
千人単位で公表されている
人口推計の都道府県別の数値は千人単位で公表されています。
この記事の割合は、その千人単位の数値から計算したものです。
そのため小数第2位以下には誤差が乗ります。
5位に2県が同数で並んでいるのも、公表値の桁数によるものです。
0.1ポイント差の順位は前後する可能性があります。
人口推計は毎年10月1日現在の数値が公表され、5年ごとの国勢調査を基準に推計されています。
次回の国勢調査は2030年の予定です。
順位の並びがにている記事
この人口に占める15歳未満の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
0.79という高い相関を示したのが【児童扶養手当の受給者・10年推移】ひとり親をめぐる数字が10年で26.5％減でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ほたてへの支出】平均年933円、北の海の貝（相関-0.65）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た15歳未満の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 10.8 | 秋田県 8.8 |
| 関東 | 埼玉県 11.1 | 東京都 10.5 |
| 中部 | 愛知県 12.1 | 富山県 10.5 |
| 近畿 | 滋賀県 12.8 | 京都府 10.6 |
| 中国 | 鳥取県 11.9 | 山口県 10.8 |
| 四国 | 香川県 11.3 | 高知県 10.2 |
| 九州 | 沖縄県 15.8 | 大分県 11.4 |
まとめ
47都道府県の子どもの割合を比べると、沖縄県は15.8パーセント、秋田県は8.8パーセントで、その差は1.80倍でした。
全国は11.2パーセントです。
地方別では九州が12.7パーセントと最も高く、北海道が9.9パーセントで最も低い結果になりました。
10パーセントを下回ったのは3道県です。
人口に占める15歳未満の割合の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、この数字が割合であり実数ではないことです。
2つ目は、公表値が千人単位のため小数第2位以下に誤差が乗ることです。
3つ目は時点で、2024年10月1日現在の数字です。
沖縄県だけが15パーセント台で、2位以下とは3.0ポイント離れていました。
46県が4.0ポイントの幅に収まるなかで、1県だけが別の場所にいます。
子どもの割合は、その地域の20年後30年後を考えるための出発点になる数字です。
高齢者割合の記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 人口推計（都道府県、年齢3区分別人口）
- 調査年: 2024年10月1日現在
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html
- 備考: 15歳未満人口が総人口に占める割合。公表値が千人単位のため、割合は千人単位の数値から算出した
注記: 15歳未満人口が総人口に占める割合。
公表値が千人単位のため、割合は千人単位の数値から算出した
