【パスポートの発行・10年推移】2021年に51万件まで落ち、2年で回復

【パスポートの発行・10年推移】2021年に51万件まで落ち、2年で回復

パスポートの発行件数が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2014年と2024年の一般旅券発行件数を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は321万844件から370万111件へ、48万9,267件増えました。
増えたのが34都道府県、減ったのが13県で、県ごとに向きが割れた指標です。

47都道府県の単純平均

5.8%

一般旅券発行件数の10年変化率(2014年と2024年の比較)

最も多い 沖縄県

39.6%

最も少ない 福島県

-25.4%

増え方が大きかった5都県

上位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率
上位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2014年と2024年の比較) 05101520253035沖縄県: 39.6%39.6%東京都: 35.7%35.7%福岡県: 31.9%31.9%大阪府: 26.8%26.8%熊本県: 21.9%21.9%沖縄県東京都福岡県大阪府熊本県
上位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率
項目一般旅券発行件数の10年変化率
沖縄県39.6%
東京都35.7%
福岡県31.9%
大阪府26.8%
熊本県21.9%
下位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率
下位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2014年と2024年の比較) -25-20-15-10-50福島県: -25.4%-25.4%岩手県: -21.0%-21.0%山形県: -17.7%-17.7%新潟県: -16.7%-16.7%秋田県: -13.3%-13.3%福島県岩手県山形県新潟県秋田県
下位5都道府県の一般旅券発行件数の10年変化率
項目一般旅券発行件数の10年変化率
福島県-25.4%
岩手県-21.0%
山形県-17.7%
新潟県-16.7%
秋田県-13.3%

増え方が大きかった上位5都県です。

沖縄県はプラス39.55パーセント、東京都はプラス35.71パーセント、福岡県はプラス31.89パーセント、大阪府はプラス26.77パーセント、熊本県はプラス21.93パーセントでした。
沖縄県は31,279件から43,651件へ12,372件増えています。

6位以下は神奈川県プラス18.25パーセント、京都府プラス16.96パーセント、愛知県プラス15.60パーセントと続きます。

20パーセント以上増えたのは5都府県。
件数そのものが最も多いのは東京都の721,683件です。

コロナで9割減ってから、2年で戻りました

以下は、10年間の一般旅券発行件数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

この指標の10年は、途中がまるごと消えています。

全国の発行件数は2014年の321万844件から2019年の436万5,290件まで増えました。
それが2020年に123万4,928件、2021年に51万3,943件まで落ちています。
ピークからの落ち込みは88.2パーセント。
新型コロナウイルスで海外への渡航が止まった時期です。
そこから2022年121万8,692件、2023年340万1,533件、2024年370万111件と戻りました。

2019年の水準にはまだ届いていません。
2024年は2019年の84.8パーセントです。
10年の変化率がプラス15.24パーセントなのは、起点の2014年が2019年よりずっと低かったためで、コロナ前の水準を超えたわけではありません。

県ごとの相関を見ると、出生数の変化率とはプラス0.79、人口増減率とはプラス0.69、15歳未満人口割合とはプラス0.57。
若い世代が残っている県ほど発行件数が伸びています。
パスポートは有効期間が5年か10年なので、更新も含めて動くのは働く世代が中心だと考えられます。

転入者数の変化率との相関はプラス0.49。
人が集まっている県ほど発行も増えるという、ゆるい関係が出ています。

実数で見ると景色が変わります。
10年で増えた件数がいちばん多いのは東京都のプラス189,881件で、全国の増加分48万9,267件の4割近くを占めます。
次いで大阪府プラス68,967件、神奈川県プラス55,941件でした。

減り方が大きかった5県

減り方が大きかった下位5県です。

福島県はマイナス25.43パーセント、岩手県はマイナス21.01パーセント、山形県はマイナス17.67パーセント、新潟県はマイナス16.71パーセント、秋田県はマイナス13.33パーセントでした。
沖縄県のプラス39.55パーセントとは64.98ポイントの差があります。

下位5県のうち4県が東北です。
東北6県の平均はマイナス16.01パーセントで、8地方のなかで唯一の2桁マイナスになりました。

減ったのは13県。
件数そのものが最も少ないのは秋田県の9,268件で、島根県9,397件、鳥取県9,787件と続きます。

地方別に見る10年の変化

地方別の平均(一般旅券発行件数の10年変化率)
地方別の平均(一般旅券発行件数の10年変化率) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2014年と2024年の比較) -10010北海道: -0.5%-0.5%東北: -16.0%-16.0%関東: 9.6%9.6%中部: 1.4%1.4%近畿: 11.6%11.6%中国: 7.8%7.8%四国: 8.7%8.7%九州: 16.5%16.5%北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(一般旅券発行件数の10年変化率)
項目一般旅券発行件数の10年変化率の平均
北海道-0.5%
東北-16.0%
関東9.6%
中部1.4%
近畿11.6%
中国7.8%
四国8.7%
九州16.5%

地方別に平均を出すと、九州・沖縄が最も大きくなります。

九州・沖縄8県がプラス16.49パーセント、近畿7府県がプラス11.58パーセント、関東7都県がプラス9.60パーセント、四国4県がプラス8.70パーセント、中国5県がプラス7.80パーセントと続きます。
増え方が小さいほうは中部9県がプラス1.42パーセント、北海道がマイナス0.45パーセント、東北6県がマイナス16.01パーセントでした。

九州・沖縄と東北では32.50ポイントの差があります。

東北6県のマイナス16.01パーセントは、2位の北海道に15.56ポイントの差をつけた数字です。
福島県、岩手県、山形県、秋田県が10パーセント以上減っており、地方としてまとまって落ち込みました。

九州・沖縄8県のプラス16.49パーセントは、沖縄県プラス39.55パーセントと福岡県プラス31.89パーセント、熊本県プラス21.93パーセントが引き上げた結果です。

地図で見る10年の変化

一般旅券発行件数の10年変化率(2014年と2024年の比較)
一般旅券発行件数の10年変化率(2014年と2024年の比較) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は%。 北海道 -0.5%青森 -8.8%岩手 -21.0%宮城 -9.8%秋田 -13.3%山形 -17.7%福島 -25.4%茨城 -0.3%栃木 -6.9%群馬 -2.5%埼玉 9.8%千葉 13.1%東京 35.7%神奈川 18.3%新潟 -16.7%富山 -7.1%石川 4.4%福井 6.0%山梨 7.1%長野 4.2%岐阜 1.4%静岡 -2.1%愛知 15.6%三重 0.2%滋賀 12.1%京都 17.0%大阪 26.8%兵庫 15.0%奈良 6.9%和歌山 3.2%鳥取 8.7%島根 4.4%岡山 6.8%広島 7.8%山口 11.3%徳島 5.3%香川 5.1%愛媛 11.9%高知 12.6%福岡 31.9%佐賀 11.6%長崎 14.5%熊本 21.9%大分 4.5%宮崎 7.2%鹿児島 0.8%沖縄 39.6%
一般旅券発行件数の10年変化率(%)
一般旅券発行件数の10年変化率(2014年と2024年の比較)
項目一般旅券発行件数の10年変化率
北海道-0.5%
青森県-8.8%
岩手県-21.0%
宮城県-9.8%
秋田県-13.3%
山形県-17.7%
福島県-25.4%
茨城県-0.3%
栃木県-6.9%
群馬県-2.5%
埼玉県9.8%
千葉県13.1%
東京都35.7%
神奈川県18.3%
新潟県-16.7%
富山県-7.1%
石川県4.4%
福井県6.0%
山梨県7.1%
長野県4.2%
岐阜県1.4%
静岡県-2.1%
愛知県15.6%
三重県0.2%
滋賀県12.1%
京都府17.0%
大阪府26.8%
兵庫県15.0%
奈良県6.9%
和歌山県3.2%
鳥取県8.7%
島根県4.4%
岡山県6.8%
広島県7.8%
山口県11.3%
徳島県5.3%
香川県5.1%
愛媛県11.9%
高知県12.6%
福岡県31.9%
佐賀県11.6%
長崎県14.5%
熊本県21.9%
大分県4.5%
宮崎県7.2%
鹿児島県0.8%
沖縄県39.6%
全国の一般旅券発行件数の推移
全国の一般旅券発行件数の推移 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局) 1,000,0001,500,0002,000,0002,500,0003,000,0003,500,0004,000,0002014年: 3,210,844%2015年: 3,249,593%2016年: 3,738,380%2017年: 3,959,468%2018年: 4,182,207%2019年: 4,365,290%2020年: 1,234,928%2021年: 513,943%2022年: 1,218,692%2023年: 3,401,533%2024年: 3,700,111%2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
全国の一般旅券発行件数の推移
項目全国の一般旅券発行件数
2014年3,210,844%
2015年3,249,593%
2016年3,738,380%
2017年3,959,468%
2018年4,182,207%
2019年4,365,290%
2020年1,234,928%
2021年513,943%
2022年1,218,692%
2023年3,401,533%
2024年3,700,111%

日本地図で見ると、色が濃く出る(増え方が大きい)のは沖縄県と福岡県、熊本県、東京都、大阪府、京都府です。
淡い(減り方が大きい)のは東北全域と新潟県でした。

47都道府県の単純平均はプラス5.75パーセント、中央値はプラス6.01パーセントです。
全国値のプラス15.24パーセントより小さいのは、件数の多い都府県ほど増え方が大きいためです。

20パーセント以上増えたのは5都府県、減ったのは13県。
1位と47位で64.98ポイントと、幅の広い分布になりました。

順位都道府県一般旅券発行件数の10年変化率(%)地方2024年の一般旅券発行件数2014年の一般旅券発行件数10年間の増減数
1沖縄県39.55九州436513127912372
2東京都35.71関東721683531802189881
3福岡県31.89九州16768212713940543
4大阪府26.77近畿32664325767668967
5熊本県21.93九州39928327487180
6神奈川県18.25関東36240930646855941
7京都府16.96近畿903917728413107
8愛知県15.6中部24778521435533430
9兵庫県14.96近畿17824715505223195
10長崎県14.52九州25121219363185
11千葉県13.1関東20315317962523528
12高知県12.59四国1067594811194
13滋賀県12.09近畿44320395414779
14愛媛県11.88四国23973214282545
15佐賀県11.55九州17871160211850
16山口県11.3中国25647230432604
17埼玉県9.83関東21835319880619547
18鳥取県8.7中国97879004783
19広島県7.84中国66137613314806
20宮崎県7.24九州17580163931187
21山梨県7.08中部18853176061247
22奈良県6.89近畿40172375822590
23岡山県6.75中国40335377832552
24福井県6.01中部1726216283979
25徳島県5.28四国1336512695670
26香川県5.05四国1908218164918
27大分県4.47九州2107020169901
28島根県4.4中国93979001396
29石川県4.37中部27488263381150
30長野県4.2中部41413397431670
31和歌山県3.17近畿1942518828597
32岐阜県1.43中部4676146100661
33鹿児島県0.8九州2343223247185
34三重県0.2近畿419674188582
35茨城県-0.33関東6342763639-212
36北海道-0.45北海道8777888179-401
37静岡県-2.11中部8637988243-1864
38群馬県-2.46関東3798338939-956
39栃木県-6.87関東3824041059-2819
40富山県-7.11中部2094522549-1604
41青森県-8.82東北1236313559-1196
42宮城県-9.78東北3917843425-4247
43秋田県-13.33東北926810693-1425
44新潟県-16.71中部3191138313-6402
45山形県-17.67東北1413917174-3035
46岩手県-21.01東北1298916443-3454
47福島県-25.43東北2445332793-8340
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2014年と2024年の比較、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

2021年に51万件まで落ちた

全国の一般旅券発行件数は2019年の436万5,290件が山でした。
それが2020年に123万4,928件、2021年に51万3,943件まで落ちています。
2019年と比べると88.2パーセントの減少です。

そこからの戻りは急でした。
2022年121万8,692件、2023年340万1,533件、2024年370万111件。
2年で7.2倍になっています。
それでも2019年の水準には届いていません。

2024年に発行が最も多いのは東京都の721,683件。
最も少ない秋田県の9,268件とは77.9倍の開きがあります。

持っている人の数ではない

この指標は新規発給と切替発給を合わせた件数です。
有効なパスポートを持っている人の数ではありません。

有効期間は5年か10年なので、同じ人が10年のあいだに複数回数えられることもあります。
また、申請した都道府県の窓口で数えるため、住んでいる県とずれることは基本的にありません。

数字は2014年と2024年の比較です。

順位の並びがにている記事

10年間の一般旅券発行件数の変化とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【睡眠5時間未満の人】全国7.21パーセント、大都市圏で多いで、相関は0.77です。
最も食い違ったのは【灯油への支出】年間9万円を超える県と、2千円に満たない県の差は51倍(順位相関-0.8)でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た一般旅券発行件数の10年変化率

地方最も多い(%)最も少ない(%)
東北青森県 -8.82福島県 -25.43
関東東京都 35.71栃木県 -6.87
中部愛知県 15.6新潟県 -16.71
近畿大阪府 26.77三重県 0.2
中国山口県 11.3島根県 4.4
四国高知県 12.59香川県 5.05
九州沖縄県 39.55鹿児島県 0.8
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2014年と2024年の比較、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

パスポートの発行件数の10年変化を比べると、最も増えた沖縄県でプラス39.55パーセント、最も減った福島県でマイナス25.43パーセントでした。
全国は48万9,267件増、増えたのが34都道府県で減ったのが13県です。

10年間の一般旅券発行件数の変化の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、持っている人の数ではなく発行の件数であること。
2つ目は、更新も件数に含むこと。
3つ目は2014年と2024年の比較であることです。

全国は2019年の436万5,290件が山で、2021年には51万3,943件まで落ちました。
88.2パーセントの減少です。
2024年も2019年の84.8パーセントにとどまります。

実数では東京都のプラス189,881件が、全国の増加分の4割近くを占めました。
転入者数や旅行への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2014年と2024年の比較
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードG5105(一般旅券発行件数)を2014年と2024年で比べた。新規発給と切替発給を合わせた件数。有効な旅券を持っている人の数ではない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードG5105(一般旅券発行件数)を2014年と2024年で比べた。
新規発給と切替発給を合わせた件数。
有効な旅券を持っている人の数ではない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

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