【国際協力のボランティア】全国0.8％、分野で最も小さい

国際協力にかかわるボランティアをした人は、どれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、もとは社会生活基本調査の2021年の数字。

東京都が1.4％で1位。
47都道府県の平均は0.61％、中央値は0.6％です。
最も高い1.4％と最も低い0.2％の差は1.2ポイント、倍率にすると7倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、茨城県、岐阜県が続きます。
淡いのは青森県、三重県、栃木県でした。

47都道府県の平均は0.61％、中央値は0.6％です。
東京都の1.4％は平均を0.79ポイント上回ります。

1位と47位の差は1.2ポイント、倍率にすると7倍でした。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると島根県が25.6で最も高く、開きは1.83倍になります。

主指標で1位の東京都はボランティア活動の行動者率では44位、ボランティア活動の行動者率で1位の島根県は主指標では36位でした。

国際協力が多い上位5都府県

国際協力が多い上位5都府県です。

東京都は1.4％、神奈川県は1％、大阪府は1％でした。
1位と2位の差は0.4ポイントです。

4位は茨城県で0.9％、5位は岐阜県で0.9％。
上位5はいずれも47都道府県の平均0.61％を上回りました。

1位の東京都は平均を0.79ポイント上回りました。
中央値の0.6％と比べると0.8ポイント高く、平均に対する比では2.3倍にあたります。

6位以下は埼玉県で0.8％、千葉県で0.8％、岡山県で0.8％と続きました。

2位と3位の差は0ポイント、3位と4位の差は0.1ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.1ポイントでした。

1位から5位までの幅は0.5ポイント、1位から8位までの幅は0.6ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都はボランティア活動の行動者率でも44位に入っています。
全国の値は0.8％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

ボランティアのなかで、いちばん数字の小さい分野です。

スポーツ・文化でも東京都が1位です

ここからは統計を離れて、国際協力ボランティアの割合の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は島根県の25.6、2位は佐賀県の24.8、3位は岩手県の24.4。

4位以下は滋賀県、鳥取県と続きます。
逆に下位は大阪府が14.5、青森県が14。
島根県と青森県では1.83倍の開きです。

スポーツ・文化でも同じ都が1位でした。
国際的な活動の窓口が都市に集まっていることがうかがえます。

募金活動、日本語を教える手伝い、外国から来た人の生活相談。
こうした活動は、外国から来た人が多い地域ほど機会がふえます。

当サイトの外国人人口の記事と並べると、その関係が読み取れます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が0.81％で最も高く、四国4県が0.47％で最も低くなります。
北海道0.7％と中部9県0.63％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

国際協力が少ない下位5県

国際協力が少ない下位5県です。

47位の青森県は0.2％、46位の三重県は0.3％、45位の栃木県は0.3％でした。
1位の東京都とは1.2ポイントの差があります。

44位は秋田県で0.3％、43位は高知県で0.4％、42位は愛媛県で0.4％と続きます。

上位と下位の開きは、分野のなかでもとりわけ大きくなりました。

47都道府県の中央値は0.6％、平均は0.61％です。
47位の青森県は平均を0.41ポイント下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の14.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると7倍の開きです。

46位との差は0.1ポイント、45位との差は0.1ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.2ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均0.61％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.2ポイントです。

青森県はボランティア活動の行動者率では47位です。
全国の値は0.8％なので、47位はこれを0.6ポイント下回っています。

地方別に見る

国際協力の活動は、外国から来た人の多い地方で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が0.81％で最も高くなります。
次いで北海道が0.7％、中部9県が0.63％、九州・沖縄8県が0.63％と続きました。

低いほうは近畿7府県が0.59％、中国5県が0.58％、東北6県が0.47％、四国4県が0.47％でした。

最も高い関東7都県と最も低い四国4県の差は0.34ポイントです。
ボランティア活動の行動者率で見ると中国5県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

日本語を教える活動

各地の国際交流協会では、日本語教室をボランティアが担っていることがあります。
生活に必要な言葉から始めて、少人数で進める形が多くなっています。

教える側にとっても、別の国の暮らしを知る機会になっています。

行動者率という数え方

行動者率は、1年間にその活動を1回でもした人の割合です。
毎週やっている人も、年に1度だけの人も、同じ1人として数えます。

社会生活基本調査は5年ごとに行われ、この記事は2021年の調査によっています。
新型コロナウイルスの影響で活動を控えた年にあたる点は、読むときに頭に置いておく必要があります。

数字の散らばり

1位の東京都は1.4％、47位の青森県は0.2％。
差は1.2ポイント、倍率にすると7倍です。

中央値は0.6％、平均は0.61％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.01ポイントの差でした。

ボランティア活動の行動者率で並べ替えると開きは1.83倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

国際協力ボランティアの割合の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

いちばん近かったのは【図書館の非常勤司書の数】全国9,593人、窓口を支える人で、順位相関は0.64でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.55）です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た国際協力に関係したボランティア活動の行動者率

まとめ

国際協力ボランティアの割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で1.4％、最も低い青森県で0.2％でした。
その差は1.2ポイント、倍率にすると7倍です。

47都道府県の中央値は0.6％、平均は0.61％でした。
全国の値は0.8％です。
ボランティア活動の行動者率で並べ替えると開きは1.83倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では44位に位置します。

この国際協力ボランティアの割合の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、1年に1回でもすれば数に入ること。
2つ目は、分野のなかで数字がいちばん小さいこと。
3つ目は2021年の数字であることです。

ボランティア活動の行動者率では島根県が25.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では44位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が0.81％で最も高く、四国4県が0.47％で最も低くなりました。
スポーツ・文化の活動や外国人人口の記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は0.4ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
• 調査年: 2021年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010107
• 備考: 10歳以上のうち、1年間に国際協力に関係したボランティア活動をした人の割合

注記: 10歳以上のうち、1年間に国際協力に関係したボランティア活動をした人の割合