悩みやストレスの原因に「子どもの教育」を挙げた人はどれくらいいるのでしょうか。
12歳以上について47都道府県で比べます。
使うのは厚生労働省の国民生活基礎調査、2019年の都道府県別の数字。
滋賀県が4.82％で1位。
47都道府県の平均は3.59％、中央値は3.52％です。
最も高い4.82％と最も低い2.68％の差は2.14ポイント、倍率にすると1.8倍でした。
47都道府県の単純平均
3.6％
子どもの教育を原因に挙げた人の割合（2019年）
最も多い 滋賀県
4.8％
最も少ない 青森県
2.7％
子どもの教育の悩みが多い上位5県
子どもの教育の悩みが多い上位5県です。
滋賀県は4.82％、神奈川県は4.66％、東京都は4.45％でした。
1位と2位の差は0.16ポイントです。
4位は奈良県で4.27％、5位は愛知県で4.2％。
上位5はいずれも47都道府県の平均3.59％を上回りました。
1位の滋賀県は平均を1.23ポイント上回りました。
中央値の3.52％と比べると1.3ポイント高く、平均に対する比では1.34倍にあたります。
6位以下は京都府で4.19％、兵庫県で4.16％、福島県で4.1％と続きました。
2位と3位の差は0.21ポイント、3位と4位の差は0.18ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.1ポイントでした。
1位から5位までの幅は0.62ポイント、1位から8位までの幅は0.72ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
滋賀県は育児を原因に挙げた人の割合でも1位に入っています。
全国の値は3.59％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は近畿の県でした。
全国の平均を1.2ポイント上回ります。
育児の悩みの割合と並べて見ます
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は子どもの教育で悩む人の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
育児を原因に挙げた人の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は滋賀県の3.3、2位は愛知県の3.28、3位は東京都の3.04。
4位以下は神奈川県、沖縄県と続きます。
逆に下位は青森県が1.61、岩手県が1.48。
滋賀県と岩手県では2.23倍の開きです。
育児の悩みの割合と並べても1位は同じ県でした。
子育て中の世帯が多い地域では、どちらの悩みも増えます。
中学受験の広がりや私立学校の多さも、教育の悩みに関わると考えられます。
当サイトの塾への支出を比べた記事とあわせて見ると、教育にかける力の入れ方が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が4.04％で最も高く、北海道が3.17％で最も低くなります。
関東7都県3.93％と中部9県3.61％がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
子どもの教育の悩みが少ない下位5県
子どもの教育の悩みが少ない下位5県です。
47位の青森県は2.68％、46位の高知県は2.78％、45位の秋田県は2.79％でした。
1位の滋賀県とは2.14ポイントの差があります。
44位は鳥取県で2.88％、43位は福井県で3.01％、42位は愛媛県で3.03％と続きます。
47位は東北の県でした。
全国の平均を0.9ポイントほど下回ります。
47都道府県の中央値は3.52％、平均は3.59％です。
47位の青森県は平均を0.91ポイント下回りました。
47位の青森県は1位の滋賀県の55.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.8倍の開きです。
46位との差は0.1ポイント、45位との差は0.11ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.35ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均3.59％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.33ポイントです。
青森県は育児を原因に挙げた人の割合では46位です。
全国の値は3.59％なので、47位はこれを0.91ポイント下回っています。
地図で見る
| 項目 | 子どもの教育を原因に挙げた人の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 3.2％ |
| 青森県 | 2.7％ |
| 岩手県 | 3.1％ |
| 宮城県 | 3.9％ |
| 秋田県 | 2.8％ |
| 山形県 | 3.2％ |
| 福島県 | 4.1％ |
| 茨城県 | 3.5％ |
| 栃木県 | 3.3％ |
| 群馬県 | 3.9％ |
| 埼玉県 | 4.1％ |
| 千葉県 | 3.6％ |
| 東京都 | 4.5％ |
| 神奈川県 | 4.7％ |
| 新潟県 | 3.5％ |
| 富山県 | 3.3％ |
| 石川県 | 3.9％ |
| 福井県 | 3.0％ |
| 山梨県 | 3.4％ |
| 長野県 | 3.7％ |
| 岐阜県 | 3.7％ |
| 静岡県 | 3.8％ |
| 愛知県 | 4.2％ |
| 三重県 | 3.7％ |
| 滋賀県 | 4.8％ |
| 京都府 | 4.2％ |
| 大阪府 | 3.9％ |
| 兵庫県 | 4.2％ |
| 奈良県 | 4.3％ |
| 和歌山県 | 3.2％ |
| 鳥取県 | 2.9％ |
| 島根県 | 3.3％ |
| 岡山県 | 3.8％ |
| 広島県 | 3.8％ |
| 山口県 | 3.1％ |
| 徳島県 | 3.7％ |
| 香川県 | 3.9％ |
| 愛媛県 | 3.0％ |
| 高知県 | 2.8％ |
| 福岡県 | 3.5％ |
| 佐賀県 | 3.4％ |
| 長崎県 | 3.3％ |
| 熊本県 | 3.3％ |
| 大分県 | 3.2％ |
| 宮崎県 | 3.3％ |
| 鹿児島県 | 3.1％ |
| 沖縄県 | 3.9％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは滋賀県です。
次いで神奈川県、東京都、奈良県、愛知県が続きます。
淡いのは青森県、高知県、秋田県でした。
47都道府県の平均は3.59％、中央値は3.52％です。
滋賀県の4.82％は平均を1.23ポイント上回ります。
1位と47位の差は2.14ポイント、倍率にすると1.8倍でした。
育児を原因に挙げた人の割合で並べ替えると滋賀県が3.3で最も高く、開きは2.23倍になります。
主指標で1位の滋賀県は育児を原因に挙げた人の割合では1位、育児を原因に挙げた人の割合で1位の滋賀県は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 子どもの教育を原因に挙げた人の割合（％） | 地方 | 育児を原因に挙げた人の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 滋賀県 | 4.82 | 近畿 | 3.3 |
| 2 | 神奈川県 | 4.66 | 関東 | 3.04 |
| 3 | 東京都 | 4.45 | 関東 | 3.04 |
| 4 | 奈良県 | 4.27 | 近畿 | 2.62 |
| 5 | 愛知県 | 4.2 | 中部 | 3.28 |
| 6 | 京都府 | 4.19 | 近畿 | 2.55 |
| 7 | 兵庫県 | 4.16 | 近畿 | 2.42 |
| 8 | 福島県 | 4.1 | 東北 | 2.21 |
| 9 | 埼玉県 | 4.09 | 関東 | 2.34 |
| 10 | 群馬県 | 3.93 | 関東 | 2.36 |
| 11 | 宮城県 | 3.92 | 東北 | 2.76 |
| 12 | 香川県 | 3.9 | 四国 | 2.32 |
| 13 | 大阪府 | 3.88 | 近畿 | 2.3 |
| 14 | 沖縄県 | 3.85 | 九州 | 2.82 |
| 14 | 石川県 | 3.85 | 中部 | 2.6 |
| 16 | 岡山県 | 3.83 | 中国 | 2.76 |
| 17 | 広島県 | 3.82 | 中国 | 2.39 |
| 18 | 静岡県 | 3.81 | 中部 | 2.53 |
| 19 | 三重県 | 3.73 | 近畿 | 2.24 |
| 20 | 岐阜県 | 3.69 | 中部 | 2.2 |
| 20 | 徳島県 | 3.69 | 四国 | 2.24 |
| 22 | 長野県 | 3.68 | 中部 | 2.7 |
| 23 | 千葉県 | 3.55 | 関東 | 2.03 |
| 24 | 新潟県 | 3.52 | 中部 | 2.43 |
| 25 | 茨城県 | 3.5 | 関東 | 1.95 |
| 26 | 福岡県 | 3.45 | 九州 | 2.21 |
| 27 | 佐賀県 | 3.43 | 九州 | 2 |
| 27 | 山梨県 | 3.43 | 中部 | 2.43 |
| 29 | 熊本県 | 3.34 | 九州 | 2.2 |
| 30 | 富山県 | 3.32 | 中部 | 2.21 |
| 31 | 栃木県 | 3.31 | 関東 | 1.89 |
| 32 | 宮崎県 | 3.29 | 九州 | 1.86 |
| 33 | 島根県 | 3.26 | 中国 | 2.06 |
| 34 | 長崎県 | 3.25 | 九州 | 1.76 |
| 35 | 和歌山県 | 3.24 | 近畿 | 1.99 |
| 36 | 山形県 | 3.2 | 東北 | 1.92 |
| 36 | 大分県 | 3.2 | 九州 | 2.48 |
| 38 | 北海道 | 3.17 | 北海道 | 1.88 |
| 39 | 岩手県 | 3.14 | 東北 | 1.48 |
| 40 | 山口県 | 3.13 | 中国 | 1.95 |
| 40 | 鹿児島県 | 3.13 | 九州 | 1.67 |
| 42 | 愛媛県 | 3.03 | 四国 | 2.08 |
| 43 | 福井県 | 3.01 | 中部 | 1.8 |
| 44 | 鳥取県 | 2.88 | 中国 | 1.85 |
| 45 | 秋田県 | 2.79 | 東北 | 1.63 |
| 46 | 高知県 | 2.78 | 四国 | 1.64 |
| 47 | 青森県 | 2.68 | 東北 | 1.61 |
このグラフについての豆知識
育児の悩みより多い
2019年の全国では、子どもの教育が3.59パーセント、育児が2.26パーセントでした。
子どもが大きくなるにつれて、悩みの中身が育児から教育へ移っていくと考えられます。
複数回答であること
悩みやストレスの原因は、当てはまるものをいくつでも選ぶ形でたずねています。
そのため各項目の割合を足し合わせても、悩みやストレスがある人の割合にはなりません。
国民生活基礎調査で都道府県別に集計されるのは3年ごとの大規模調査の年だけで、都道府県別の表が公表されている最新のものが2019年（令和元年）分です。
標本調査にもとづく推計値でもあるため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の滋賀県は4.82％、47位の青森県は2.68％。
差は2.14ポイント、倍率にすると1.8倍です。
中央値は3.52％、平均は3.59％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.07ポイントの差でした。
育児を原因に挙げた人の割合で並べ替えると開きは2.23倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
子どもの教育で悩む人の割合の順位で探してみます。
最も似ていたのは【育児の悩み】全国2.26パーセント、2.23倍の幅（順位相関0.85）です。
最も食い違ったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.75）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た子どもの教育を原因に挙げた人の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 4.1 | 青森県 2.68 |
| 関東 | 神奈川県 4.66 | 栃木県 3.31 |
| 中部 | 愛知県 4.2 | 福井県 3.01 |
| 近畿 | 滋賀県 4.82 | 和歌山県 3.24 |
| 中国 | 岡山県 3.83 | 鳥取県 2.88 |
| 四国 | 香川県 3.9 | 高知県 2.78 |
| 九州 | 沖縄県 3.85 | 鹿児島県 3.13 |
まとめ
子どもの教育で悩む人の割合を47都道府県で比べると、最も高い滋賀県で4.82％、最も低い青森県で2.68％でした。
その差は2.14ポイント、倍率にすると1.8倍です。
47都道府県の中央値は3.52％、平均は3.59％でした。
全国の値は3.59％です。
育児を原因に挙げた人の割合で並べ替えると開きは2.23倍になり、主指標で1位の滋賀県はその見方では1位に位置します。
子どもの教育で悩む人の割合の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、複数回答であること。
3つ目は2019年の数字であることです。
育児を原因に挙げた人の割合では滋賀県が3.3で最も高く、主指標で1位の滋賀県はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では近畿7府県が4.04％で最も高く、北海道が3.17％で最も低くなりました。
育児の悩みや塾への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の滋賀県と2位の神奈川県の差は0.16ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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- 【家計の教育費】1か月の平均は5,755円、7.61倍
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出典
- 統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別 世帯人員12歳以上・悩みやストレスの有無と原因）
- 調査年: 2019年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003442399
- 備考: 12歳以上のうち悩みやストレスの原因に「子どもの教育」を挙げた人の割合（複数回答）。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は育児を原因に挙げた人の割合
注記: 12歳以上のうち悩みやストレスの原因に「子どもの教育」を挙げた人の割合（複数回答）。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は育児を原因に挙げた人の割合
