【育児の悩み】全国2.26パーセント、2.23倍の幅

悩みやストレスの原因に「育児」を挙げた人はどれくらいいるのでしょうか。
12歳以上について47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の国民生活基礎調査、2019年の都道府県別の数字。

滋賀県が3.3％で1位。
47都道府県の平均は2.26％、中央値は2.21％です。
最も高い3.3％と最も低い1.48％の差は1.82ポイント、倍率にすると2.23倍でした。

47都道府県の単純平均

2.3％

育児を原因に挙げた人の割合（2019年）

最も多い滋賀県

3.3％

最も少ない岩手県

1.5％

地図で見る

育児を原因に挙げた人の割合（2019年）

育児を原因に挙げた人の割合（％）

育児を原因に挙げた人の割合（2019年）
項目	育児を原因に挙げた人の割合
北海道	1.9％
青森県	1.6％
岩手県	1.5％
宮城県	2.8％
秋田県	1.6％
山形県	1.9％
福島県	2.2％
茨城県	2.0％
栃木県	1.9％
群馬県	2.4％
埼玉県	2.3％
千葉県	2.0％
東京都	3.0％
神奈川県	3.0％
新潟県	2.4％
富山県	2.2％
石川県	2.6％
福井県	1.8％
山梨県	2.4％
長野県	2.7％
岐阜県	2.2％
静岡県	2.5％
愛知県	3.3％
三重県	2.2％
滋賀県	3.3％
京都府	2.6％
大阪府	2.3％
兵庫県	2.4％
奈良県	2.6％
和歌山県	2.0％
鳥取県	1.9％
島根県	2.1％
岡山県	2.8％
広島県	2.4％
山口県	2.0％
徳島県	2.2％
香川県	2.3％
愛媛県	2.1％
高知県	1.6％
福岡県	2.2％
佐賀県	2％
長崎県	1.8％
熊本県	2.2％
大分県	2.5％
宮崎県	1.9％
鹿児島県	1.7％
沖縄県	2.8％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは滋賀県です。
次いで愛知県、東京都、神奈川県、沖縄県が続きます。
淡いのは岩手県、青森県、秋田県でした。

47都道府県の平均は2.26％、中央値は2.21％です。
滋賀県の3.3％は平均を1.04ポイント上回ります。

1位と47位の差は1.82ポイント、倍率にすると2.23倍でした。

子どもの教育を原因に挙げた人の割合で並べ替えると滋賀県が4.82で最も高く、開きは1.8倍になります。

主指標で1位の滋賀県は子どもの教育を原因に挙げた人の割合では1位、子どもの教育を原因に挙げた人の割合で1位の滋賀県は主指標では1位でした。

順位	都道府県	育児を原因に挙げた人の割合（％）	地方	子どもの教育を原因に挙げた人の割合
1	滋賀県	3.3	近畿	4.82
2	愛知県	3.28	中部	4.2
3	神奈川県	3.04	関東	4.66
3	東京都	3.04	関東	4.45
5	沖縄県	2.82	九州	3.85
6	岡山県	2.76	中国	3.83
6	宮城県	2.76	東北	3.92
8	長野県	2.7	中部	3.68
9	奈良県	2.62	近畿	4.27
10	石川県	2.6	中部	3.85
11	京都府	2.55	近畿	4.19
12	静岡県	2.53	中部	3.81
13	大分県	2.48	九州	3.2
14	山梨県	2.43	中部	3.43
14	新潟県	2.43	中部	3.52
16	兵庫県	2.42	近畿	4.16
17	広島県	2.39	中国	3.82
18	群馬県	2.36	関東	3.93
19	埼玉県	2.34	関東	4.09
20	香川県	2.32	四国	3.9
21	大阪府	2.3	近畿	3.88
22	三重県	2.24	近畿	3.73
22	徳島県	2.24	四国	3.69
24	富山県	2.21	中部	3.32
24	福岡県	2.21	九州	3.45
24	福島県	2.21	東北	4.1
27	岐阜県	2.2	中部	3.69
27	熊本県	2.2	九州	3.34
29	愛媛県	2.08	四国	3.03
30	島根県	2.06	中国	3.26
31	千葉県	2.03	関東	3.55
32	佐賀県	2	九州	3.43
33	和歌山県	1.99	近畿	3.24
34	茨城県	1.95	関東	3.5
34	山口県	1.95	中国	3.13
36	山形県	1.92	東北	3.2
37	栃木県	1.89	関東	3.31
38	北海道	1.88	北海道	3.17
39	宮崎県	1.86	九州	3.29
40	鳥取県	1.85	中国	2.88
41	福井県	1.8	中部	3.01
42	長崎県	1.76	九州	3.25
43	鹿児島県	1.67	九州	3.13
44	高知県	1.64	四国	2.78
45	秋田県	1.63	東北	2.79
46	青森県	1.61	東北	2.68
47	岩手県	1.48	東北	3.14

国民生活基礎調査（都道府県別世帯人員12歳以上・悩みやストレスの有無と原因）（2019年、厚生労働省）をもとに作成

育児の悩みが多い上位5県

上位5都道府県の育児を原因に挙げた人の割合

上位5都道府県の育児を原因に挙げた人の割合
項目	育児を原因に挙げた人の割合
滋賀県	3.3％
愛知県	3.3％
東京都	3.0％
神奈川県	3.0％
沖縄県	2.8％

下位5都道府県の育児を原因に挙げた人の割合

下位5都道府県の育児を原因に挙げた人の割合
項目	育児を原因に挙げた人の割合
岩手県	1.5％
青森県	1.6％
秋田県	1.6％
高知県	1.6％
鹿児島県	1.7％

育児の悩みが多い上位5県です。

滋賀県は3.3％、愛知県は3.28％、東京都は3.04％でした。
1位と2位の差は0.02ポイントです。

4位は神奈川県で3.04％、5位は沖縄県で2.82％。
上位5はいずれも47都道府県の平均2.26％を上回りました。

1位の滋賀県は平均を1.04ポイント上回りました。
中央値の2.21％と比べると1.09ポイント高く、平均に対する比では1.46倍にあたります。

6位以下は宮城県で2.76％、岡山県で2.76％、長野県で2.7％と続きました。

2位と3位の差は0.24ポイント、3位と4位の差は0ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.12ポイントでした。

1位から5位までの幅は0.48ポイント、1位から8位までの幅は0.6ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

滋賀県は子どもの教育を原因に挙げた人の割合でも1位に入っています。
全国の値は2.26％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は近畿の県でした。
子どもの教育の悩みでも1位だった県です。

子どもの教育の悩みと並べて見ます

ここから先は、育児で悩む人の割合がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

子どもの教育を原因に挙げた人の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は滋賀県の4.82、2位は神奈川県の4.66、3位は東京都の4.45。

4位以下は奈良県、愛知県と続きます。
逆に下位は高知県が2.78、青森県が2.68。
滋賀県と青森県では1.8倍の開きです。

子どもの教育の悩みと並べても1位は同じ県でした。
子育て中の世帯が多い地域では、どちらの悩みも増えます。

2.23倍という開きは、この記事で扱う悩みの指標のなかで最も大きなものです。
子どもの有無で大きく変わる項目だからです。

三世代で住む家が多い地域では、育児を支える手が身近にあると考えられます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が2.49％で最も高く、北海道が1.88％で最も低くなります。
中部9県2.46％と関東7都県2.38％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

子どもの教育を原因に挙げた人の割合の上位5都道府県

子どもの教育を原因に挙げた人の割合の上位5都道府県
項目	子どもの教育を原因に挙げた人の割合
滋賀県	4.8
神奈川県	4.7
東京都	4.5
奈良県	4.3
愛知県	4.2

育児の悩みが少ない下位5県

育児の悩みが少ない下位5県です。

47位の岩手県は1.48％、46位の青森県は1.61％、45位の秋田県は1.63％でした。
1位の滋賀県とは1.82ポイントの差があります。

44位は高知県で1.64％、43位は鹿児島県で1.67％、42位は長崎県で1.76％と続きます。

47位は東北の県でした。
全国の平均を0.8ポイントほど下回ります。

47都道府県の中央値は2.21％、平均は2.26％です。
47位の岩手県は平均を0.78ポイント下回りました。

47位の岩手県は1位の滋賀県の44.8パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.23倍の開きです。

46位との差は0.13ポイント、45位との差は0.15ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.28ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均2.26％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.19ポイントです。

岩手県は子どもの教育を原因に挙げた人の割合では中位位です。
全国の値は2.26％なので、47位はこれを0.78ポイント下回っています。

地方別に見る

地方別の平均（育児を原因に挙げた人の割合）

地方別の平均（育児を原因に挙げた人の割合）
項目	育児を原因に挙げた人の割合の平均
北海道	1.9％
東北	1.9％
関東	2.4％
中部	2.5％
近畿	2.5％
中国	2.2％
四国	2.1％
九州	2.1％

育児の悩みは、子育て世帯の多い地方で多くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が2.49％で最も高くなります。
次いで中部9県が2.46％、関東7都県が2.38％、中国5県が2.2％と続きました。

低いほうは九州・沖縄8県が2.13％、四国4県が2.07％、東北6県が1.93％、北海道が1.88％でした。

最も高い近畿7府県と最も低い北海道の差は0.61ポイントです。
子どもの教育を原因に挙げた人の割合で見ると近畿7府県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

子どもの有無で変わる項目

この数字は12歳以上の全体を分母にしています。
子どもがいない人も含まれるため、割合そのものは小さくなります。

2019年の全国では2.26パーセント。
子どもの教育の3.59パーセントより少なくなっています。

複数回答であること

悩みやストレスの原因は、当てはまるものをいくつでも選ぶ形でたずねています。
そのため各項目の割合を足し合わせても、悩みやストレスがある人の割合にはなりません。

国民生活基礎調査で都道府県別に集計されるのは3年ごとの大規模調査の年だけで、都道府県別の表が公表されている最新のものが2019年（令和元年）分です。
標本調査にもとづく推計値でもあるため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の滋賀県は3.3％、47位の岩手県は1.48％。
差は1.82ポイント、倍率にすると2.23倍です。

中央値は2.21％、平均は2.26％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.05ポイントの差でした。

子どもの教育を原因に挙げた人の割合で並べ替えると開きは1.8倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

育児で悩む人の割合の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

並びが最も重なったのは【子どもの教育の悩み】全国3.59パーセント、育児より多いで、相関は0.85です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（相関-0.66）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た育児を原因に挙げた人の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 2.76	岩手県 1.48
関東	東京都 3.04	栃木県 1.89
中部	愛知県 3.28	福井県 1.8
近畿	滋賀県 3.3	和歌山県 1.99
中国	岡山県 2.76	鳥取県 1.85
四国	香川県 2.32	高知県 1.64
九州	沖縄県 2.82	鹿児島県 1.67

国民生活基礎調査（都道府県別世帯人員12歳以上・悩みやストレスの有無と原因）（2019年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

育児で悩む人の割合を47都道府県で比べると、最も高い滋賀県で3.3％、最も低い岩手県で1.48％でした。
その差は1.82ポイント、倍率にすると2.23倍です。

47都道府県の中央値は2.21％、平均は2.26％でした。
全国の値は2.26％です。
子どもの教育を原因に挙げた人の割合で並べ替えると開きは1.8倍になり、主指標で1位の滋賀県はその見方では1位に位置します。

育児で悩む人の割合の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、子どものいない人も分母に入ること。
3つ目は2019年の数字であることです。

子どもの教育を原因に挙げた人の割合では滋賀県が4.82で最も高く、主指標で1位の滋賀県はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が2.49％で最も高く、北海道が1.88％で最も低くなりました。
子どもの教育の悩みや出生率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の滋賀県と2位の愛知県の差は0.02ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別世帯人員12歳以上・悩みやストレスの有無と原因）
調査年: 2019年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003442399
備考: 12歳以上のうち悩みやストレスの原因に「育児」を挙げた人の割合（複数回答）。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は子どもの教育を原因に挙げた人の割合

注記: 12歳以上のうち悩みやストレスの原因に「育児」を挙げた人の割合（複数回答）。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は子どもの教育を原因に挙げた人の割合