不動産仲介人や商品仲立人など、販売類似職の月給を47都道府県で比べます。
使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。
富山県が39.8万円で1位。
47都道府県の平均は31.02万円、中央値は31万円です。
最も高い39.8万円と最も低い22.2万円の差は17.6万円、倍率にすると1.79倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
31万円
販売類似職業従事者の所定内給与額(2022年)
最も多い 富山県
39.8万円
最も少ない 宮崎県
22.2万円
地図で見る
| 項目 | 販売類似職業従事者の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 33.2万円 |
| 青森県 | 30.6万円 |
| 岩手県 | 26.5万円 |
| 宮城県 | 27.4万円 |
| 秋田県 | 24.3万円 |
| 山形県 | 26.3万円 |
| 福島県 | 29.4万円 |
| 茨城県 | 29.9万円 |
| 栃木県 | 34万円 |
| 群馬県 | 31万円 |
| 埼玉県 | 30.4万円 |
| 千葉県 | 36.9万円 |
| 東京都 | 38.2万円 |
| 神奈川県 | 34万円 |
| 新潟県 | 32.1万円 |
| 富山県 | 39.8万円 |
| 石川県 | 29.3万円 |
| 福井県 | 25.3万円 |
| 山梨県 | 32.5万円 |
| 長野県 | 32.1万円 |
| 岐阜県 | 31.7万円 |
| 静岡県 | 32.4万円 |
| 愛知県 | 38.1万円 |
| 三重県 | 33.7万円 |
| 滋賀県 | 31.4万円 |
| 京都府 | 29.9万円 |
| 大阪府 | 33.3万円 |
| 兵庫県 | 33.4万円 |
| 奈良県 | 37.7万円 |
| 和歌山県 | 36万円 |
| 鳥取県 | 28.4万円 |
| 島根県 | 33.1万円 |
| 岡山県 | 28.9万円 |
| 広島県 | 39.6万円 |
| 山口県 | 28.7万円 |
| 徳島県 | 27.1万円 |
| 香川県 | 29.4万円 |
| 愛媛県 | 26万円 |
| 高知県 | 30.3万円 |
| 福岡県 | 33.1万円 |
| 佐賀県 | 25.3万円 |
| 長崎県 | 31.7万円 |
| 熊本県 | 27.4万円 |
| 大分県 | 27.1万円 |
| 宮崎県 | 22.2万円 |
| 鹿児島県 | 26.7万円 |
| 沖縄県 | 32.2万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで広島県、東京都、愛知県、奈良県が続きます。
淡いのは宮崎県、秋田県、佐賀県でした。
47都道府県の平均は31.02万円、中央値は31万円です。
富山県の39.8万円は平均を8.78万円上回ります。
1位と47位の差は17.6万円、倍率にすると1.79倍でした。
その他の商品販売従事者の所定内給与額で並べ替えると徳島県が42.3で最も高く、開きは2.01倍になります。
主指標で1位の富山県はその他の商品販売従事者の所定内給与額では28位、その他の商品販売従事者の所定内給与額で1位の徳島県は主指標では38位でした。
| 順位 | 都道府県 | 販売類似職業従事者の所定内給与額(万円) | 地方 | その他の商品販売従事者の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 39.8 | 中部 | 27.8 |
| 2 | 広島県 | 39.6 | 中国 | 27.8 |
| 3 | 東京都 | 38.2 | 関東 | 34.7 |
| 4 | 愛知県 | 38.1 | 中部 | 32.8 |
| 5 | 奈良県 | 37.7 | 近畿 | 32.9 |
| 6 | 千葉県 | 36.9 | 関東 | 28.8 |
| 7 | 和歌山県 | 36 | 近畿 | 26.4 |
| 8 | 神奈川県 | 34 | 関東 | 33.2 |
| 8 | 栃木県 | 34 | 関東 | 32.6 |
| 10 | 三重県 | 33.7 | 近畿 | 31.4 |
| 11 | 兵庫県 | 33.4 | 近畿 | 31.4 |
| 12 | 大阪府 | 33.3 | 近畿 | 36.3 |
| 13 | 北海道 | 33.2 | 北海道 | 29.2 |
| 14 | 島根県 | 33.1 | 中国 | 25.5 |
| 14 | 福岡県 | 33.1 | 九州 | 32.1 |
| 16 | 山梨県 | 32.5 | 中部 | 31.7 |
| 17 | 静岡県 | 32.4 | 中部 | 29.5 |
| 18 | 沖縄県 | 32.2 | 九州 | 21 |
| 19 | 新潟県 | 32.1 | 中部 | 25 |
| 19 | 長野県 | 32.1 | 中部 | 33.4 |
| 21 | 岐阜県 | 31.7 | 中部 | 28.3 |
| 21 | 長崎県 | 31.7 | 九州 | 25.9 |
| 23 | 滋賀県 | 31.4 | 近畿 | 30.2 |
| 24 | 群馬県 | 31 | 関東 | 23.2 |
| 25 | 青森県 | 30.6 | 東北 | 27.7 |
| 26 | 埼玉県 | 30.4 | 関東 | 34.9 |
| 27 | 高知県 | 30.3 | 四国 | 28.9 |
| 28 | 茨城県 | 29.9 | 関東 | 26.3 |
| 28 | 京都府 | 29.9 | 近畿 | 35.8 |
| 30 | 香川県 | 29.4 | 四国 | 26.6 |
| 30 | 福島県 | 29.4 | 東北 | 26.9 |
| 32 | 石川県 | 29.3 | 中部 | 26.1 |
| 33 | 岡山県 | 28.9 | 中国 | 27.7 |
| 34 | 山口県 | 28.7 | 中国 | 34.7 |
| 35 | 鳥取県 | 28.4 | 中国 | 24.5 |
| 36 | 宮城県 | 27.4 | 東北 | 33.2 |
| 36 | 熊本県 | 27.4 | 九州 | 29.6 |
| 38 | 大分県 | 27.1 | 九州 | 33.9 |
| 38 | 徳島県 | 27.1 | 四国 | 42.3 |
| 40 | 鹿児島県 | 26.7 | 九州 | 27.6 |
| 41 | 岩手県 | 26.5 | 東北 | 26 |
| 42 | 山形県 | 26.3 | 東北 | 24.5 |
| 43 | 愛媛県 | 26 | 四国 | 32.5 |
| 44 | 佐賀県 | 25.3 | 九州 | 27.1 |
| 44 | 福井県 | 25.3 | 中部 | 29 |
| 46 | 秋田県 | 24.3 | 東北 | 28.2 |
| 47 | 宮崎県 | 22.2 | 九州 | 25.8 |
不動産仲介などの月給が高い上位5県
不動産仲介などの月給が高い上位5県です。
富山県は39.8万円、広島県は39.6万円、東京都は38.2万円でした。
1位と2位の差は0.2万円です。
4位は愛知県で38.1万円、5位は奈良県で37.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均31.02万円を上回りました。
1位の富山県は平均を8.78万円上回りました。
中央値の31万円と比べると8.8万円高く、平均に対する比では1.28倍にあたります。
6位以下は千葉県で36.9万円、和歌山県で36万円、栃木県で34万円と続きました。
2位と3位の差は1.4万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は3.7万円でした。
1位から5位までの幅は2.1万円、1位から8位までの幅は5.8万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
富山県はその他の商品販売従事者の所定内給与額でも28位に入っています。
全国の値は35.4万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は富山県の39.8万円。
全国平均を8万円あまり上回ります。
その他の販売職の月給と並べて見ます
ここからは統計を離れて、不動産仲介などの平均月給の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
その他の商品販売従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は徳島県の42.3、2位は大阪府の36.3、3位は京都府の35.8。
4位以下は埼玉県、東京都と続きます。
逆に下位は群馬県が23.2、沖縄県が21。
徳島県と沖縄県では2.01倍の開きです。
不動産の仲介は、家や土地の売買・賃貸を取り持つ仕事です。
成約したときの手数料が収入の柱になるため、不動産の取引が活発な地域ほど収入も増えます。
宅地建物取引士という国家資格を持つ人が中心で、契約の重要事項を説明する役割を担います。
当サイトのその他の販売職の月給の記事と並べて読んでみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が33.63万円で最も高く、東北6県が27.42万円で最も低くなります。
関東7都県33.49万円と北海道33.2万円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
不動産仲介などの月給が低い下位5県
不動産仲介などの月給が低い下位5県です。
47位の宮崎県は22.2万円、46位の秋田県は24.3万円、45位の佐賀県は25.3万円でした。
1位の富山県とは17.6万円の差があります。
44位は福井県で25.3万円、43位は愛媛県で26万円、42位は山形県で26.3万円と続きます。
最も低い宮崎県は22.2万円。
1位と47位の差は1.8倍です。
47都道府県の中央値は31万円、平均は31.02万円です。
47位の宮崎県は平均を8.82万円下回りました。
47位の宮崎県は1位の富山県の55.8パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.79倍の開きです。
46位との差は2.1万円、45位との差は3.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも4.1万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均31.02万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.8万円です。
宮崎県はその他の商品販売従事者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は35.4万円なので、47位はこれを13.2万円下回っています。
このグラフについての豆知識
取り持つ仕事
販売類似職業従事者の月給は47都道府県平均で31万円です。
不動産取引には大きな金額が動くため、資格を持つ人が説明することが法律で決められています。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種(特掲)」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の富山県は39.8万円、47位の宮崎県は22.2万円。
差は17.6万円、倍率にすると1.79倍です。
中央値は31万円、平均は31.02万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.02万円の差でした。
その他の商品販売従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは2.01倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
この不動産仲介などの平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
いちばん近かったのは【博物館で働く人の数】全国2万2,607人、学芸員だけではないで、順位相関は0.74でした。
正反対だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3%、最も高い県と最も低い都で32倍で、相関は-0.57です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た販売類似職業従事者の所定内給与額
| 地方 | 最も多い(万円) | 最も少ない(万円) |
|---|---|---|
| 東北 | 青森県 30.6 | 秋田県 24.3 |
| 関東 | 東京都 38.2 | 茨城県 29.9 |
| 中部 | 富山県 39.8 | 福井県 25.3 |
| 近畿 | 奈良県 37.7 | 京都府 29.9 |
| 中国 | 広島県 39.6 | 鳥取県 28.4 |
| 四国 | 高知県 30.3 | 愛媛県 26 |
| 九州 | 福岡県 33.1 | 宮崎県 22.2 |
まとめ
不動産仲介などの平均月給を47都道府県で比べると、最も高い富山県で39.8万円、最も低い宮崎県で22.2万円でした。
その差は17.6万円、倍率にすると1.79倍です。
47都道府県の中央値は31万円、平均は31.02万円でした。
全国の値は35.4万円です。
その他の商品販売従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは2.01倍になり、主指標で1位の富山県はその見方では28位に位置します。
不動産仲介などの平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、歩合給で個人差が大きいこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
その他の商品販売従事者の所定内給与額では徳島県が42.3で最も高く、主指標で1位の富山県はこの見方では28位でした。
地方ごとの平均では近畿7府県が33.63万円で最も高く、東北6県が27.42万円で最も低くなりました。
その他の販売職や保険外交員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【家賃地代】1か月の平均は1万2,079円
出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: 不動産仲介人や商品仲立人など販売類似職業従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標はその他の商品販売従事者の所定内給与額
注記: 不動産仲介人や商品仲立人など販売類似職業従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標はその他の商品販売従事者の所定内給与額
