【その他の営業職の月給】全国36万円、幅の広い営業

【その他の営業職の月給】全国36万円、幅の広い営業

不動産や医薬品など、車や機械以外のものを扱う営業職です。
扱う商品の値段が大きいほど成果に応じた報酬の幅も広がるため、上と下の開きは2倍を超えました。

今回は47都道府県のその他の営業職業従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

奈良県が55.2万円で1位。
47都道府県の平均は32.83万円、中央値は32.1万円です。
最も高い55.2万円と最も低い27.4万円の差は27.8万円、倍率にすると2.01倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

32.8万円

その他の営業職業従事者の所定内給与額(2022年)

最も多い 奈良県

55.2万円

最も少ない 宮崎県

27.4万円

地図で見る

その他の営業職業従事者の所定内給与額(2022年)
その他の営業職業従事者の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 31.9万円青森 29.5万円岩手 28.7万円宮城 37.9万円秋田 32.1万円山形 28.2万円福島 28.4万円茨城 34.3万円栃木 36万円群馬 31.2万円埼玉 34万円千葉 35.5万円東京 39.3万円神奈川 31.7万円新潟 30.9万円富山 30.9万円石川 32.8万円福井 32.3万円山梨 32.2万円長野 32.5万円岐阜 30.4万円静岡 33.3万円愛知 35.8万円三重 33.8万円滋賀 35.5万円京都 35.7万円大阪 37.1万円兵庫 35.9万円奈良 55.2万円和歌山 33.7万円鳥取 28.2万円島根 28.6万円岡山 32.4万円広島 38.5万円山口 30.5万円徳島 30.4万円香川 34.9万円愛媛 31.6万円高知 29.8万円福岡 35.2万円佐賀 28.8万円長崎 30.4万円熊本 30.1万円大分 29.6万円宮崎 27.4万円鹿児島 29.4万円沖縄 30.7万円
その他の営業職業従事者の所定内給与額(万円)
その他の営業職業従事者の所定内給与額(2022年)
項目その他の営業職業従事者の所定内給与額
北海道31.9万円
青森県29.5万円
岩手県28.7万円
宮城県37.9万円
秋田県32.1万円
山形県28.2万円
福島県28.4万円
茨城県34.3万円
栃木県36万円
群馬県31.2万円
埼玉県34万円
千葉県35.5万円
東京都39.3万円
神奈川県31.7万円
新潟県30.9万円
富山県30.9万円
石川県32.8万円
福井県32.3万円
山梨県32.2万円
長野県32.5万円
岐阜県30.4万円
静岡県33.3万円
愛知県35.8万円
三重県33.8万円
滋賀県35.5万円
京都府35.7万円
大阪府37.1万円
兵庫県35.9万円
奈良県55.2万円
和歌山県33.7万円
鳥取県28.2万円
島根県28.6万円
岡山県32.4万円
広島県38.5万円
山口県30.5万円
徳島県30.4万円
香川県34.9万円
愛媛県31.6万円
高知県29.8万円
福岡県35.2万円
佐賀県28.8万円
長崎県30.4万円
熊本県30.1万円
大分県29.6万円
宮崎県27.4万円
鹿児島県29.4万円
沖縄県30.7万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは奈良県です。
次いで東京都、広島県、宮城県、大阪府が続きます。
淡いのは宮崎県、鳥取県、山形県でした。

47都道府県の平均は32.83万円、中央値は32.1万円です。
奈良県の55.2万円は平均を22.37万円上回ります。

1位と47位の差は27.8万円、倍率にすると2.01倍でした。

機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で並べ替えると東京都が43.2で最も高く、開きは1.75倍になります。

主指標で1位の奈良県は機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額では32位、機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で1位の東京都は主指標では2位でした。

順位都道府県その他の営業職業従事者の所定内給与額(万円)地方機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額
1奈良県55.2近畿32.1
2東京都39.3関東43.2
3広島県38.5中国33
4宮城県37.9東北34.1
5大阪府37.1近畿36.9
6栃木県36関東28.9
7兵庫県35.9近畿36.5
8愛知県35.8中部36.6
9京都府35.7近畿36.8
10滋賀県35.5近畿40.4
10千葉県35.5関東33.7
12福岡県35.2九州34.4
13香川県34.9四国33.1
14茨城県34.3関東31.5
15埼玉県34関東37.3
16三重県33.8近畿35.9
17和歌山県33.7近畿35
18静岡県33.3中部35.6
19石川県32.8中部34.1
20長野県32.5中部30.8
21岡山県32.4中国34.4
22福井県32.3中部32.7
23山梨県32.2中部31.5
24秋田県32.1東北31.1
25北海道31.9北海道29.3
26神奈川県31.7関東43.1
27愛媛県31.6四国32
28群馬県31.2関東33
29新潟県30.9中部33
29富山県30.9中部34.5
31沖縄県30.7九州24.7
32山口県30.5中国36.1
33岐阜県30.4中部33.3
33長崎県30.4九州33.7
33徳島県30.4四国28.3
36熊本県30.1九州34.5
37高知県29.8四国33.3
38大分県29.6九州29.9
39青森県29.5東北28.4
40鹿児島県29.4九州31.9
41佐賀県28.8九州32.6
42岩手県28.7東北34.9
43島根県28.6中国32.6
44福島県28.4東北34.5
45山形県28.2東北29.6
45鳥取県28.2中国29.2
47宮崎県27.4九州30
賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

その他の営業職の月給が高い上位5県

上位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額
上位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 01020304050奈良県: 55.2万円55.2万円東京都: 39.3万円39.3万円広島県: 38.5万円38.5万円宮城県: 37.9万円37.9万円大阪府: 37.1万円37.1万円奈良県東京都広島県宮城県大阪府
上位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額
項目その他の営業職業従事者の所定内給与額
奈良県55.2万円
東京都39.3万円
広島県38.5万円
宮城県37.9万円
大阪府37.1万円
下位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額
下位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 0510152025宮崎県: 27.4万円27.4万円山形県: 28.2万円28.2万円鳥取県: 28.2万円28.2万円福島県: 28.4万円28.4万円島根県: 28.6万円28.6万円宮崎県山形県鳥取県福島県島根県
下位5都道府県のその他の営業職業従事者の所定内給与額
項目その他の営業職業従事者の所定内給与額
宮崎県27.4万円
山形県28.2万円
鳥取県28.2万円
福島県28.4万円
島根県28.6万円

その他の営業職の月給が高い上位5県です。

奈良県は55.2万円、東京都は39.3万円、広島県は38.5万円でした。
1位と2位の差は15.9万円です。

4位は宮城県で37.9万円、5位は大阪府で37.1万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均32.83万円を上回りました。

1位の奈良県は平均を22.37万円上回りました。
中央値の32.1万円と比べると23.1万円高く、平均に対する比では1.68倍にあたります。

6位以下は栃木県で36万円、兵庫県で35.9万円、愛知県で35.8万円と続きました。

2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は0.6万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.3万円でした。

1位から5位までの幅は18.1万円、1位から8位までの幅は19.4万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

奈良県は機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額でも32位に入っています。
全国の値は36万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は奈良県の55.2万円。
標本の少ない県では数字が大きくぶれます。

機械・システム営業の月給と並べて見ます

以下は、その他の営業職の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の43.2、2位は神奈川県の43.1、3位は滋賀県の40.4。

4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は徳島県が28.3、沖縄県が24.7。
東京都と沖縄県では1.75倍の開きです。

この区分には、不動産や医薬品、広告などさまざまな分野の営業がふくまれます。
扱う商品によって収入の決まり方も違います。

全国平均で32.8万円と、営業職のなかでは高い水準です。
歩合の比重が大きい仕事も多くふくまれていると考えられます。

当サイトの保険外交員の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が38.13万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.2万円で最も低くなります。
関東7都県34.57万円と中部9県32.34万円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額の上位5都道府県
機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 010203040東京都: 43.243.2神奈川県: 43.143.1滋賀県: 40.440.4埼玉県: 37.337.3大阪府: 36.936.9東京都神奈川県滋賀県埼玉県大阪府
機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額の上位5都道府県
項目機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額
東京都43.2
神奈川県43.1
滋賀県40.4
埼玉県37.3
大阪府36.9

その他の営業職の月給が低い下位5県

その他の営業職の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は27.4万円、46位の鳥取県は28.2万円、45位の山形県は28.2万円でした。
1位の奈良県とは27.8万円の差があります。

44位は福島県で28.4万円、43位は島根県で28.6万円、42位は岩手県で28.7万円と続きます。

最も低い宮崎県は27.4万円。
1位と47位の差は2倍です。

47都道府県の中央値は32.1万円、平均は32.83万円です。
47位の宮崎県は平均を5.43万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の奈良県の49.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.01倍の開きです。

46位との差は0.8万円、45位との差は0.8万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均32.83万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.2万円です。

宮崎県は機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は36万円なので、47位はこれを8.6万円下回っています。

地方別に見る

地方別の平均(その他の営業職業従事者の所定内給与額)
地方別の平均(その他の営業職業従事者の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 05101520253035北海道: 31.9万円31.9万円東北: 30.8万円30.8万円関東: 34.6万円34.6万円中部: 32.3万円32.3万円近畿: 38.1万円38.1万円中国: 31.6万円31.6万円四国: 31.7万円31.7万円九州: 30.2万円30.2万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(その他の営業職業従事者の所定内給与額)
項目その他の営業職業従事者の所定内給与額の平均
北海道31.9万円
東北30.8万円
関東34.6万円
中部32.3万円
近畿38.1万円
中国31.6万円
四国31.7万円
九州30.2万円

その他の営業職の月給は、県によって大きく振れます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が38.13万円で最も高くなります。
次いで関東7都県が34.57万円、中部9県が32.34万円、北海道が31.9万円と続きました。

低いほうは四国4県が31.68万円、中国5県が31.64万円、東北6県が30.8万円、九州・沖縄8県が30.2万円でした。

最も高い近畿7府県と最も低い九州・沖縄8県の差は7.93万円です。
機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で見ると近畿7府県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

幅の広い営業

その他の営業職業従事者の月給は47都道府県平均で32.8万円です。

同じ「営業」でも、住宅を売る仕事と薬を売る仕事では、必要な知識も働き方もまったく違います。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種(特掲)」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の奈良県は55.2万円、47位の宮崎県は27.4万円。
差は27.8万円、倍率にすると2.01倍です。

中央値は32.1万円、平均は32.83万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.73万円の差でした。

機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.75倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
その他の営業職の平均月給の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【人事・総務事務員の月給】全国29.8万円、会社の裏方で、順位相関は0.85でした。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.74です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見たその他の営業職業従事者の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 37.9山形県 28.2
関東東京都 39.3群馬県 31.2
中部愛知県 35.8岐阜県 30.4
近畿奈良県 55.2和歌山県 33.7
中国広島県 38.5鳥取県 28.2
四国香川県 34.9高知県 29.8
九州福岡県 35.2宮崎県 27.4
賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

その他の営業職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い奈良県で55.2万円、最も低い宮崎県で27.4万円でした。
その差は27.8万円、倍率にすると2.01倍です。

47都道府県の中央値は32.1万円、平均は32.83万円でした。
全国の値は36万円です。
機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.75倍になり、主指標で1位の奈良県はその見方では32位に位置します。

ここまでのその他の営業職の平均月給の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、幅広い分野を含む区分であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額では東京都が43.2で最も高く、主指標で1位の奈良県はこの見方では32位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が38.13万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.2万円で最も低くなりました。
機械・システム営業や保険外交員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
  • 備考: 不動産や医薬品など、その他の営業職業従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額

注記: 不動産や医薬品など、その他の営業職業従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は機械器具・通信・システム営業職業従事者の所定内給与額

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