【働く年代はどれだけ？】15〜64歳人口の割合、47都道府県で15.1ポイントの開き

人口を15歳未満・15〜64歳・65歳以上の3つに分け、働く年代にあたる15〜64歳の割合を、47都道府県で並べて比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
2024年の数字です。

全国は15歳未満11.17パーセント、15〜64歳59.56パーセント、65歳以上29.28パーセントでした。
上位下位と地方別のグラフは100パーセント積み上げなので、棒の長さではなく色の配分を見てください。

47都道府県の単純平均

56.9％

15〜64歳人口の割合（2024年）

最も多い東京都

66.8％

最も少ない秋田県

51.7％

地図で見る働く年代の割合

15〜64歳人口の割合（2024年）

15〜64歳人口の割合（％）

15〜64歳人口の割合（2024年）
項目	15〜64歳人口の割合
北海道	56.9％
青森県	54.5％
岩手県	54.6％
宮城県	59.6％
秋田県	51.7％
山形県	54.0％
福島県	55.8％
茨城県	58.3％
栃木県	58.7％
群馬県	58.1％
埼玉県	61.4％
千葉県	60.9％
東京都	66.8％
神奈川県	63.1％
新潟県	55.4％
富山県	56.3％
石川県	58.0％
福井県	56.5％
山梨県	57.3％
長野県	55.9％
岐阜県	57.2％
静岡県	57.7％
愛知県	62.0％
三重県	57.9％
滋賀県	60.0％
京都府	59.6％
大阪府	61.3％
兵庫県	58.3％
奈良県	56.0％
和歌山県	54.7％
鳥取県	54.4％
島根県	53.1％
岡山県	57.1％
広島県	57.8％
山口県	53.7％
徳島県	53.9％
香川県	55.8％
愛媛県	54.7％
高知県	53.1％
福岡県	59.0％
佐賀県	55.3％
長崎県	53.4％
熊本県	54.8％
大分県	54.1％
宮崎県	53.5％
鹿児島県	53.3％
沖縄県	60.0％

日本地図で見ると、色が濃く出る（働く年代の割合が高い）のは首都圏と愛知県、大阪府、滋賀県、沖縄県です。
淡い（低い）のは東北と四国、山陰、南九州でした。

47都道府県の単純平均は56.92パーセント、中央値は56.50パーセントです。
全国値の59.56パーセントより低いのは、人口の多い都府県ほど働く年代の割合が高いためです。

60パーセント以上は7都府県、55パーセント未満は16県。
1位と47位で15.12ポイントの幅がありました。

順位	都道府県	15〜64歳人口の割合（％）	地方	15歳未満人口	15〜64歳人口	65歳以上人口
1	東京都	66.79	関東	1494000	9469000	3215000
2	神奈川県	63.06	関東	1008000	5817000	2400000
3	愛知県	62.01	中部	906000	4626000	1928000
4	埼玉県	61.37	関東	814000	4500000	2018000
5	大阪府	61.33	近畿	968000	5371000	2418000
6	千葉県	60.85	関東	688000	3804000	1759000
7	沖縄県	60.03	九州	231000	880000	355000
8	滋賀県	59.99	近畿	179000	841000	382000
9	宮城県	59.61	東北	243000	1340000	665000
10	京都府	59.6	近畿	266000	1502000	752000
11	福岡県	58.99	九州	632000	3004000	1456000
12	栃木県	58.7	関東	203000	1106000	575000
13	茨城県	58.34	関東	303000	1637000	866000
14	兵庫県	58.31	近畿	614000	3112000	1611000
15	群馬県	58.13	関東	203000	1098000	588000
16	石川県	57.98	中部	124000	636000	337000
17	三重県	57.86	近畿	192000	990000	529000
18	広島県	57.81	中国	321000	1569000	824000
19	静岡県	57.7	中部	391000	2035000	1101000
20	山梨県	57.27	中部	85000	453000	253000
21	岐阜県	57.23	中部	217000	1096000	602000
22	岡山県	57.07	中国	215000	1045000	571000
23	北海道	56.88	北海道	497000	2868000	1677000
24	福井県	56.5	中部	86000	417000	235000
25	富山県	56.27	中部	105000	561000	331000
26	奈良県	56.03	近畿	142000	720000	423000
27	長野県	55.91	中部	222000	1111000	654000
28	香川県	55.83	四国	104000	512000	301000
29	福島県	55.77	東北	184000	972000	587000
30	新潟県	55.36	中部	220000	1162000	717000
31	佐賀県	55.33	九州	100000	436000	252000
32	熊本県	54.83	九州	214000	931000	553000
33	愛媛県	54.67	四国	138000	697000	440000
34	和歌山県	54.66	近畿	96000	481000	303000
35	岩手県	54.55	東北	115000	624000	405000
36	青森県	54.47	東北	114000	634000	416000
37	鳥取県	54.43	中国	63000	289000	179000
38	大分県	54.14	九州	124000	588000	374000
39	山形県	54.01	東北	105000	546000	360000
40	徳島県	53.87	四国	71000	369000	245000
41	山口県	53.71	中国	138000	688000	455000
42	宮崎県	53.53	九州	129000	553000	351000
43	長崎県	53.43	九州	149000	669000	434000
44	鹿児島県	53.33	九州	191000	817000	524000
45	高知県	53.13	四国	67000	348000	240000
46	島根県	53.12	中国	75000	341000	226000
47	秋田県	51.67	東北	79000	463000	354000

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

働く年代の割合が高い5都県

働く年代の割合が高い5都県の内訳

15歳未満
15〜64歳
65歳以上

働く年代の割合が高い5都県の内訳
項目	15歳未満	15〜64歳	65歳以上
東京都	1,494,000人	9,469,000人	3,215,000人
神奈川県	1,008,000人	5,817,000人	2,400,000人
愛知県	906,000人	4,626,000人	1,928,000人
埼玉県	814,000人	4,500,000人	2,018,000人
大阪府	968,000人	5,371,000人	2,418,000人

働く年代の割合が低い5県の内訳

15歳未満
15〜64歳
65歳以上

働く年代の割合が低い5県の内訳
項目	15歳未満	15〜64歳	65歳以上
秋田県	79,000人	463,000人	354,000人
島根県	75,000人	341,000人	226,000人
高知県	67,000人	348,000人	240,000人
鹿児島県	191,000人	817,000人	524,000人
長崎県	149,000人	669,000人	434,000人

働く年代の割合が高い上位5都県です。

東京都は66.79パーセント、神奈川県は63.06パーセント、愛知県は62.01パーセント、埼玉県は61.37パーセント、大阪府は61.33パーセントでした。
60パーセントを超えたのは7都府県です。

6位以下は千葉県60.85パーセント、沖縄県60.03パーセント、滋賀県59.99パーセントと続きます。

東京都は65歳以上が22.68パーセントで全国最少です。
積み上げグラフで見ると、上位の県ほど右端の色が細くなります。

働く年代が少ない県には、2つのタイプがあります

この分布の背景を、ここから考えてみます。
年齢3区分の人口構成の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

働く年代が少ない県は高齢者が多い県だ、と考えたくなります。
ただ、積み上げグラフの色の配分を見ると、押し下げている側がちがう県があります。

秋田県は65歳以上が39.51パーセントで全国最多。
15〜64歳が51.67パーセントまで下がったのは、この厚さのためです。
一方、沖縄県は15〜64歳が60.03パーセントで7位ですが、65歳以上は24.22パーセントで全国46位、15歳未満は15.76パーセントで全国1位。
子どもが厚いぶん働く年代が押し下げられても、全体では上位に入ります。

つまり、この指標が下がる理由は2つあります。
高齢者が厚くなる場合と、子どもが厚くなる場合です。
前者は東北や四国、後者は沖縄県が典型で、意味はまったく逆になります。

東京都の66.79パーセントが突出しているのは、両端がどちらも薄いためです。
65歳以上22.68パーセントで全国最少、15歳未満も10.54パーセントで全国平均を下回ります。
働く年代だけが集まっている県、という姿がグラフに出ています。

地方別に見ると、関東7都県は15歳未満10.84パーセント、15〜64歳61.03パーセント、65歳以上28.12パーセント。
九州・沖縄8県は15歳未満12.72パーセント、15〜64歳55.45パーセント、65歳以上31.83パーセントです。
働く年代の差は5.58ポイントですが、その中身は子どもと高齢者の両方から来ています。

この割合が高いことは、支える人が多く支えられる人が少ないことを意味します。
ただ子どもは将来の働く年代でもあるので、同じ「働く年代が少ない」でも先行きの読み方は変わってきます。

働く年代の割合が低い5県

働く年代の割合が低い下位5県です。

秋田県は51.67パーセント、島根県は53.12パーセント、高知県は53.13パーセント、鹿児島県は53.33パーセント、長崎県は53.43パーセントでした。
東京都の66.79パーセントとは15.12ポイントの差があります。

秋田県は65歳以上が39.51パーセントで全国最多、15歳未満も8.82パーセントで全国最少です。
両端から挟まれる形で、働く年代が5割そこそこまで下がりました。

55パーセント未満は16県。
積み上げグラフで見ると、下位の県は右端の色が目立って太くなります。

地方別に見る年齢の構成

地方別の内訳（15〜64歳人口の割合）

15歳未満
15〜64歳
65歳以上

地方別の内訳（15〜64歳人口の割合）
項目	15歳未満	15〜64歳	65歳以上
北海道	497,000人	2,868,000人	1,677,000人
東北	140,000人	763,166.7人	464,500人
関東	673,285.7人	3,918,714.3人	1,631,571.4人
中部	261,777.8人	1,344,111.1人	684,222.2人
近畿	351,000人	1,859,571.4人	916,857.1人
中国	162,400人	786,400人	451,000人
四国	95,000人	481,500人	306,500人
九州	221,250人	984,750人	537,375人

地方別に平均を出すと、関東が最も高くなります。

関東7都県が61.03パーセント、近畿7府県が58.25パーセント、中部9県が57.36パーセント、北海道が56.88パーセントと続きます。
低いほうは九州・沖縄8県が55.45パーセント、中国5県が55.23パーセント、東北6県が55.01パーセント、四国4県が54.38パーセントでした。

関東と四国では6.66ポイントの差があります。
全体の幅が15.12ポイントなので、地方どうしの差は半分以下です。

積み上げグラフで見ると、中身のちがいがはっきりします。
東北6県は15歳未満が10.07パーセントと薄く、65歳以上が34.92パーセントと厚い。
九州・沖縄8県は15歳未満が12.72パーセントで8地方のなかで最も厚く、65歳以上は31.83パーセントです。
働く年代の割合は近いのに、押し下げている側がちがいます。

関東7都県の61.03パーセントは、東京都66.79パーセントと神奈川県63.06パーセントが引き上げた結果です。
同じ関東でも群馬県は58.13パーセントで、47都道府県の単純平均に近い水準でした。

このグラフについての豆知識

100パーセント積み上げの読み方

この記事の上位下位と地方別のグラフは、棒の長さをすべて100パーセントにそろえた100パーセント積み上げ棒グラフです。
棒の長さは意味を持ちません。
見るのは色の配分だけです。

左から15歳未満、15〜64歳、65歳以上の順に並んでいます。
実数を知りたいときは、記事の下にある一覧表を見てください。

年齢3区分の分け方

15歳未満を年少人口、15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口と呼びます。
統計でよく使われる分け方です。

この記事では3つの合計を分母にして割合を出しています。
年齢不詳の人がいる場合は含まないため、公表されている構成比とは小数点以下がずれることがあります。

数字は2024年のものです。

順位の並びがにている記事

年齢3区分の人口構成の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

最も似ていたのは【世帯の数・10年推移】人口が減っても所帯はふえるという逆転（順位相関0.93）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.95）です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た15〜64歳人口の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 59.61	秋田県 51.67
関東	東京都 66.79	群馬県 58.13
中部	愛知県 62.01	新潟県 55.36
近畿	大阪府 61.33	和歌山県 54.66
中国	広島県 57.81	島根県 53.12
四国	香川県 55.83	高知県 53.13
九州	沖縄県 60.03	鹿児島県 53.33

社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

働く年代にあたる15〜64歳の割合を比べると、最も高い東京都で66.79パーセント、最も低い秋田県で51.67パーセントでした。
全国は15歳未満11.17パーセント、15〜64歳59.56パーセント、65歳以上29.28パーセントです。

年齢3区分の人口構成の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、100パーセント積み上げグラフなので棒の長さではなく色の配分を見ること。
2つ目は、年齢不詳を除いていること。
3つ目は2024年の数字であることです。

働く年代が押し下げられる理由は2つあります。
秋田県は65歳以上が39.51パーセントで全国最多、沖縄県は15歳未満が15.76パーセントで全国1位。
同じ「働く年代が少ない」でも中身は逆です。

東京都が突出しているのは、65歳以上22.68パーセント、15歳未満10.54パーセントと両端がどちらも薄いためでした。
高齢者割合や15歳未満の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ基礎データ）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
備考: 指標コードA1301・A1302・A1303（15歳未満・15〜64歳・65歳以上人口）から構成比を求めた。年齢不詳を含まないため、3つの合計を分母にしている

注記: 指標コードA1301・A1302・A1303（15歳未満・15〜64歳・65歳以上人口）から構成比を求めた。
年齢不詳を含まないため、3つの合計を分母にしている