【国公立高校の費用】平均年7,585円、義務教育の1.5倍

国公立の高校に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。

このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、国公立高校に払った金額を都道府県ごとに見ていきます。

全国平均は7,585円、中央値は7,401円。
最も支出額が多い岐阜県は13,601円で、最も少ない県の2,778円との差は10,823円です。
金額を比べると、約4.9倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは岐阜県です。
次いで石川県、福井県、富山県、鹿児島県が続きます。
淡いのは和歌山県、茨城県、広島県でした。

47都道府県の平均は7,585円、中央値は7,401円です。
岐阜県の13,601円は平均を6,016円上回ります。

1位と47位の差は10,823円、倍率にすると4.9倍でした。

高校補習教育・予備校への支出で並べ替えると埼玉県が20,341で最も高く、開きは10.35倍になります。

主指標で1位の岐阜県は高校補習教育・予備校への支出では5位、高校補習教育・予備校への支出で1位の埼玉県は主指標では19位でした。

地方別に見る

国公立高校の費用は、中部と九州で多くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が9,560円で最も高くなります。
次いで九州・沖縄8県が8,542円、四国4県が7,592円、東北6県が7,551円と続きました。

低いほうは中国5県が7,176円、関東7都県が6,725円、近畿7府県が5,719円、北海道が3,444円でした。

最も高い中部9県と最も低い北海道の差は6,116円です。
高校補習教育・予備校への支出で見ると関東7都県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

国公立高校の費用が多い上位5県

国公立高校の費用が多い上位5県です。

岐阜県は13,601円、石川県は13,556円、福井県は12,007円でした。
1位と2位の差は45円です。

4位は富山県で11,795円、5位は鹿児島県で11,703円。
上位5はいずれも47都道府県の平均7,585円を上回りました。

1位の岐阜県は平均を6,016円上回りました。
中央値の7,401円と比べると6,200円高く、平均に対する比では1.79倍にあたります。

6位以下は山形県で11,496円、栃木県で11,164円、島根県で11,100円と続きました。

2位と3位の差は1,549円、3位と4位の差は212円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は603円でした。

1位から5位までの幅は1,898円、1位から8位までの幅は2,501円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

岐阜県は高校補習教育・予備校への支出でも5位に入っています。
全国の値は7,585円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は岐阜県の13,601円。
2位の石川県13,556円とは1.003倍の差で、ほぼ並んでいます。

高校の塾・予備校の費用と並べて見ます

ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。

高校補習教育・予備校への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は埼玉県の20,341、2位は千葉県の18,608、3位は東京都の18,591。

4位以下は栃木県、岐阜県と続きます。
逆に下位は福岡県が2,020、福井県が1,966。
埼玉県と福井県では10.35倍の開きです。

全国平均7,585円は、小学校・中学校の4,800円台の1.5倍を超えます。
高校では授業料が発生するためです。
ただし就学支援金の制度があり、世帯の収入によっては授業料が実質無償になります。

上位は岐阜・石川・福井・富山と、北陸から東海にかけての県が並びました。
地方別でも中部9,560円が1位です。

高校の塾・予備校の費用と並べると、関係が反転します。
塾の上位は埼玉・千葉・東京と首都圏でしたが、学校に払う費用では北陸が上位に立ちます。
学校で学ぶか、塾で学ぶか。
土地によって、お金の向かう先が違います。

地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が9,560円で最も高く、北海道が3,444円で最も低くなります。
九州・沖縄8県8,542円と四国4県7,592円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

国公立高校の費用が少ない下位5県

国公立高校の費用が少ない下位5県です。

47位の和歌山県は2,778円、46位の茨城県は3,044円、45位の広島県は3,112円でした。
1位の岐阜県とは10,823円の差があります。

44位は東京都で3,177円、43位は北海道で3,444円、42位は神奈川県で3,825円と続きます。

最も少ない県は2,778円。
上位の県とは4.9倍の開きがありました。

47都道府県の中央値は7,401円、平均は7,585円です。
47位の和歌山県は平均を4,807円下回りました。

47位の和歌山県は1位の岐阜県の20.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると4.9倍の開きです。

46位との差は266円、45位との差は334円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1,047円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7,585円を下回りました。
47位から43位までの幅は666円です。

和歌山県は高校補習教育・予備校への支出では中位位です。
全国の値は7,585円なので、47位はこれを4,807円下回っています。

このグラフについての豆知識

学校に払うか、塾に払うか

国公立高校への支出は全国平均で年7,585円。
義務教育の1.5倍を超える水準です。

通学定期代や塾の費用は別の項目に入ります。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の岐阜県は13,601円、47位の和歌山県は2,778円。
差は10,823円、倍率にすると4.9倍です。

中央値は7,401円、平均は7,585円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では184円の差でした。

高校補習教育・予備校への支出で並べ替えると開きは10.35倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た1世帯当たりの国公立高校への支出

まとめ

1世帯が1年間に払う国公立高校の費用を47都道府県で比べると、最も高い岐阜県で13,601円、最も低い和歌山県で2,778円でした。
その差は10,823円、倍率にすると4.9倍です。

47都道府県の中央値は7,401円、平均は7,585円でした。
全国の値は7,585円です。
高校補習教育・予備校への支出で並べ替えると開きは10.35倍になり、主指標で1位の岐阜県はその見方では5位に位置します。

読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、就学支援金の対象外の費用がふくまれること。
3つ目は2025年の数字であることです。

高校補習教育・予備校への支出では埼玉県が20,341で最も高く、主指標で1位の岐阜県はこの見方では5位でした。

地方ごとの平均では中部9県が9,560円で最も高く、北海道が3,444円で最も低くなりました。
高校の塾・予備校の費用や通学定期代とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 国公立の高校に払った授業料や学校納付金への支出。就学支援金の対象外の費用がふくまれる。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 国公立の高校に払った授業料や学校納付金への支出。
就学支援金の対象外の費用がふくまれる。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した