国公立の中学校に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。
このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、国公立中学校に払った金額を都道府県ごとに見ていきます。
全国平均は4,861円、中央値は4,788円。
最も支出額が多い福井県は12,053円で、最も少ない県の1,803円との差は10,250円です。
金額を比べると、約6.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
4,861円
1世帯当たりの国公立中学校への支出(2023年〜2025年平均)
最も多い 福井県
12,053円
最も少ない 北海道
1,803円
地図で見る
| 項目 | 1世帯当たりの国公立中学校への支出 |
|---|---|
| 北海道 | 1,803円 |
| 青森県 | 4,612円 |
| 岩手県 | 5,525円 |
| 宮城県 | 4,525円 |
| 秋田県 | 6,911円 |
| 山形県 | 8,911円 |
| 福島県 | 4,788円 |
| 茨城県 | 6,557円 |
| 栃木県 | 7,230円 |
| 群馬県 | 4,251円 |
| 埼玉県 | 5,193円 |
| 千葉県 | 2,561円 |
| 東京都 | 2,062円 |
| 神奈川県 | 2,231円 |
| 新潟県 | 5,410円 |
| 富山県 | 6,797円 |
| 石川県 | 6,482円 |
| 福井県 | 12,053円 |
| 山梨県 | 5,043円 |
| 長野県 | 5,154円 |
| 岐阜県 | 5,696円 |
| 静岡県 | 7,190円 |
| 愛知県 | 2,704円 |
| 三重県 | 5,427円 |
| 滋賀県 | 3,752円 |
| 京都府 | 2,032円 |
| 大阪府 | 2,926円 |
| 兵庫県 | 1,917円 |
| 奈良県 | 2,364円 |
| 和歌山県 | 1,841円 |
| 鳥取県 | 6,174円 |
| 島根県 | 5,969円 |
| 岡山県 | 5,557円 |
| 広島県 | 3,754円 |
| 山口県 | 4,537円 |
| 徳島県 | 6,550円 |
| 香川県 | 7,047円 |
| 愛媛県 | 4,770円 |
| 高知県 | 3,977円 |
| 福岡県 | 3,310円 |
| 佐賀県 | 6,051円 |
| 長崎県 | 3,024円 |
| 熊本県 | 4,492円 |
| 大分県 | 4,496円 |
| 宮崎県 | 5,081円 |
| 鹿児島県 | 6,281円 |
| 沖縄県 | 3,456円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは福井県です。
次いで山形県、栃木県、静岡県、香川県が続きます。
淡いのは北海道、和歌山県、兵庫県でした。
47都道府県の平均は4,861円、中央値は4,788円です。
福井県の12,053円は平均を7,192円上回ります。
1位と47位の差は10,250円、倍率にすると6.68倍でした。
国公立小学校への支出で並べ替えると山形県が11,663で最も高く、開きは5.23倍になります。
主指標で1位の福井県は国公立小学校への支出では14位、国公立小学校への支出で1位の山形県は主指標では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1世帯当たりの国公立中学校への支出(円) | 地方 | 国公立小学校への支出 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 12053 | 中部 | 5579 |
| 2 | 山形県 | 8911 | 東北 | 11663 |
| 3 | 栃木県 | 7230 | 関東 | 5903 |
| 4 | 静岡県 | 7190 | 中部 | 7645 |
| 5 | 香川県 | 7047 | 四国 | 5111 |
| 6 | 秋田県 | 6911 | 東北 | 3483 |
| 7 | 富山県 | 6797 | 中部 | 4875 |
| 8 | 茨城県 | 6557 | 関東 | 3582 |
| 9 | 徳島県 | 6550 | 四国 | 10595 |
| 10 | 石川県 | 6482 | 中部 | 8277 |
| 11 | 鹿児島県 | 6281 | 九州 | 6495 |
| 12 | 鳥取県 | 6174 | 中国 | 5409 |
| 13 | 佐賀県 | 6051 | 九州 | 9039 |
| 14 | 島根県 | 5969 | 中国 | 7891 |
| 15 | 岐阜県 | 5696 | 中部 | 5813 |
| 16 | 岡山県 | 5557 | 中国 | 4753 |
| 17 | 岩手県 | 5525 | 東北 | 5681 |
| 18 | 三重県 | 5427 | 近畿 | 5066 |
| 19 | 新潟県 | 5410 | 中部 | 6098 |
| 20 | 埼玉県 | 5193 | 関東 | 4669 |
| 21 | 長野県 | 5154 | 中部 | 5146 |
| 22 | 宮崎県 | 5081 | 九州 | 5317 |
| 23 | 山梨県 | 5043 | 中部 | 5815 |
| 24 | 福島県 | 4788 | 東北 | 5787 |
| 25 | 愛媛県 | 4770 | 四国 | 5423 |
| 26 | 青森県 | 4612 | 東北 | 3634 |
| 27 | 山口県 | 4537 | 中国 | 4526 |
| 28 | 宮城県 | 4525 | 東北 | 2951 |
| 29 | 大分県 | 4496 | 九州 | 3091 |
| 30 | 熊本県 | 4492 | 九州 | 4074 |
| 31 | 群馬県 | 4251 | 関東 | 3974 |
| 32 | 高知県 | 3977 | 四国 | 3169 |
| 33 | 広島県 | 3754 | 中国 | 3712 |
| 34 | 滋賀県 | 3752 | 近畿 | 3492 |
| 35 | 沖縄県 | 3456 | 九州 | 3987 |
| 36 | 福岡県 | 3310 | 九州 | 3487 |
| 37 | 長崎県 | 3024 | 九州 | 2231 |
| 38 | 大阪府 | 2926 | 近畿 | 3643 |
| 39 | 愛知県 | 2704 | 中部 | 4109 |
| 40 | 千葉県 | 2561 | 関東 | 3395 |
| 41 | 奈良県 | 2364 | 近畿 | 3839 |
| 42 | 神奈川県 | 2231 | 関東 | 2500 |
| 43 | 東京都 | 2062 | 関東 | 2344 |
| 44 | 京都府 | 2032 | 近畿 | 4054 |
| 45 | 兵庫県 | 1917 | 近畿 | 2892 |
| 46 | 和歌山県 | 1841 | 近畿 | 2468 |
| 47 | 北海道 | 1803 | 北海道 | 2375 |
国公立中学校の費用が多い上位5県
国公立中学校の費用が多い上位5県です。
福井県は12,053円、山形県は8,911円、栃木県は7,230円でした。
1位と2位の差は3,142円です。
4位は静岡県で7,190円、5位は香川県で7,047円。
上位5はいずれも47都道府県の平均4,861円を上回りました。
1位の福井県は平均を7,192円上回りました。
中央値の4,788円と比べると7,265円高く、平均に対する比では2.48倍にあたります。
6位以下は秋田県で6,911円、富山県で6,797円、茨城県で6,557円と続きました。
2位と3位の差は1,681円、3位と4位の差は40円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は490円でした。
1位から5位までの幅は5,006円、1位から8位までの幅は5,496円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
福井県は国公立小学校への支出でも14位に入っています。
全国の値は4,861円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は福井県の12,053円。
2位の山形県8,911円に1.4倍の差をつけました。
国公立小学校の費用と並べて見ます
ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。
国公立小学校への支出で並べ替えると、順位が変わります。
1位は山形県の11,663、2位は徳島県の10,595、3位は佐賀県の9,039。
4位以下は石川県、島根県と続きます。
逆に下位は東京都が2,344、長崎県が2,231。
山形県と長崎県では5.23倍の開きです。
全国平均4,861円は、小学校の4,874円とほとんど同じでした。
学年が上がっても、学校に納める費用の水準は変わらないことになります。
ただし顔ぶれは動きます。
小学校で1位だった山形県は中学校では2位、中学校で1位の福井県は小学校では上位に入っていません。
制服や部活動の費用など、中学校で新たに生まれる出費が影響していそうです。
北海道は小学校でも中学校でも最下位でした。
学校が集める費用の少ない地域だと読むことができます。
地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が6,281円で最も高く、北海道が1,803円で最も低くなります。
東北6県5,879円と四国4県5,586円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
国公立中学校の費用が少ない下位5道県
国公立中学校の費用が少ない下位5道県です。
47位の北海道は1,803円、46位の和歌山県は1,841円、45位の兵庫県は1,917円でした。
1位の福井県とは10,250円の差があります。
44位は京都府で2,032円、43位は東京都で2,062円、42位は神奈川県で2,231円と続きます。
最も少ない道は1,803円。
上位の県とは6.7倍の開きがありました。
47都道府県の中央値は4,788円、平均は4,861円です。
47位の北海道は平均を3,058円下回りました。
47位の北海道は1位の福井県の15.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると6.68倍の開きです。
46位との差は38円、45位との差は114円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも428円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均4,861円を下回りました。
47位から43位までの幅は259円です。
北海道は国公立小学校への支出では45位です。
全国の値は4,861円なので、47位はこれを3,058円下回っています。
地方別に見る
国公立中学校の費用は、中部と東北で多くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が6,281円で最も高くなります。
次いで東北6県が5,879円、四国4県が5,586円、中国5県が5,198円と続きました。
低いほうは九州・沖縄8県が4,524円、関東7都県が4,298円、近畿7府県が2,894円、北海道が1,803円でした。
最も高い中部9県と最も低い北海道の差は4,478円です。
国公立小学校への支出で見ると四国4県が最も高く、北海道が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
小学校とほぼ同じ水準
国公立中学校への支出は全国平均で年4,861円。
給食費や学用品、部活動の用具は別の項目に入ります。
県庁所在市の数字であること
家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。
1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。
対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。
数字の散らばり
1位の福井県は12,053円、47位の北海道は1,803円。
差は10,250円、倍率にすると6.68倍です。
中央値は4,788円、平均は4,861円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では73円の差でした。
国公立小学校への支出で並べ替えると開きは5.23倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
地方のなかで見た1世帯当たりの国公立中学校への支出
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 8911 | 宮城県 4525 |
| 関東 | 栃木県 7230 | 東京都 2062 |
| 中部 | 福井県 12053 | 愛知県 2704 |
| 近畿 | 三重県 5427 | 和歌山県 1841 |
| 中国 | 鳥取県 6174 | 広島県 3754 |
| 四国 | 香川県 7047 | 高知県 3977 |
| 九州 | 鹿児島県 6281 | 長崎県 3024 |
まとめ
1世帯が1年間に払う国公立中学校の費用を47都道府県で比べると、最も高い福井県で12,053円、最も低い北海道で1,803円でした。
その差は10,250円、倍率にすると6.68倍です。
47都道府県の中央値は4,788円、平均は4,861円でした。
全国の値は4,861円です。
国公立小学校への支出で並べ替えると開きは5.23倍になり、主指標で1位の福井県はその見方では14位に位置します。
読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、子どもの有無をふくめた全世帯の平均であること。
3つ目は2025年の数字であることです。
国公立小学校への支出では山形県が11,663で最も高く、主指標で1位の福井県はこの見方では14位でした。
地方ごとの平均では中部9県が6,281円で最も高く、北海道が1,803円で最も低くなりました。
国公立小学校や高校の費用とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 家計調査(二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング)
- 調査年: 2023年〜2025年平均
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
- 備考: 国公立の中学校に払った授業料や学校納付金への支出。給食費や学用品は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
注記: 国公立の中学校に払った授業料や学校納付金への支出。
給食費や学用品は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
