高校生の塾や予備校に、1世帯あたり年間いくら払っているのでしょうか。
地域によってどれくらい違うのか比べます。
このランキングは、総務省統計局の「家計調査」をもとにしています。
2023年から2025年までの3年間の平均を使い、高校生向けの塾・予備校に払った金額を都道府県ごとに見ていきます。
全国平均は8,087円、中央値は6,560円。
最も支出額が多い埼玉県は20,341円で、最も少ない県の1,966円との差は18,375円です。
金額を比べると、約10倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
8,087円
1世帯当たりの高校補習教育・予備校への支出(2023年〜2025年平均)
最も多い 埼玉県
20,341円
最も少ない 福井県
1,966円
塾・予備校の費用が多い上位5都県
塾・予備校の費用が多い上位5都県です。
埼玉県は20,341円、千葉県は18,608円、東京都は18,591円でした。
1位と2位の差は1,733円です。
4位は栃木県で18,507円、5位は岐阜県で15,814円。
上位5はいずれも47都道府県の平均8,087円を上回りました。
1位の埼玉県は平均を12,254円上回りました。
中央値の6,560円と比べると13,781円高く、平均に対する比では2.52倍にあたります。
6位以下は神奈川県で15,584円、徳島県で14,689円、愛媛県で12,005円と続きました。
2位と3位の差は17円、3位と4位の差は84円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は3,809円でした。
1位から5位までの幅は4,527円、1位から8位までの幅は8,336円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
埼玉県は幼児教育費用への支出でも1位に入っています。
全国の値は8,087円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は埼玉県の20,341円。
2位の千葉県18,608円、3位の東京都18,591円と続きます。
幼児教育費用と並べて見ます
ここからは統計から離れて、この結果をどう読むかを考えてみます。
以下は確かめられた事実ではなく、ほかの指標と突き合わせて立てた推測です。
幼児教育費用への支出で並べ替えると、順位が変わります。
1位は埼玉県の21,510、2位は宮城県の12,470、3位は栃木県の12,102。
4位以下は山形県、愛媛県と続きます。
逆に下位は宮崎県が3,633、秋田県が3,015。
埼玉県と秋田県では7.13倍の開きです。
上位4つを埼玉・千葉・東京・栃木の関東勢が占めました。
関東の平均15,132円は、2位の四国9,919円を大きく引き離しています。
大学の選択肢が多く、通える塾も多い首都圏では、受験にかけるお金が大きくなります。
目を引くのは47位の福井県1,966円です。
福井県は全国学力調査で上位の常連として知られる県ですが、塾への支出は最小でした。
学校と家庭で学びが完結している、と読むこともできます。
塾にかけるお金と学力は、単純には比例しないようです。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が15,132円で最も高く、北海道が2,145円で最も低くなります。
四国4県9,919円と近畿7府県8,316円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
塾・予備校の費用が少ない下位5道県
塾・予備校の費用が少ない下位5道県です。
47位の福井県は1,966円、46位の福岡県は2,020円、45位の北海道は2,145円でした。
1位の埼玉県とは18,375円の差があります。
44位は大分県で2,203円、43位は岩手県で2,792円、42位は茨城県で2,833円と続きます。
最も少ない県は1,966円。
上位の県とは10倍の開きがありました。
47都道府県の中央値は6,560円、平均は8,087円です。
47位の福井県は平均を6,121円下回りました。
47位の福井県は1位の埼玉県の9.7パーセントにあたる水準で、倍率にすると10.35倍の開きです。
46位との差は54円、45位との差は179円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも867円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均8,087円を下回りました。
47位から43位までの幅は826円です。
福井県は幼児教育費用への支出では中位位です。
全国の値は8,087円なので、47位はこれを6,121円下回っています。
地図で見る
| 項目 | 1世帯当たりの高校補習教育・予備校への支出 |
|---|---|
| 北海道 | 2,145円 |
| 青森県 | 3,396円 |
| 岩手県 | 2,792円 |
| 宮城県 | 4,504円 |
| 秋田県 | 3,037円 |
| 山形県 | 5,962円 |
| 福島県 | 8,537円 |
| 茨城県 | 2,833円 |
| 栃木県 | 18,507円 |
| 群馬県 | 11,458円 |
| 埼玉県 | 20,341円 |
| 千葉県 | 18,608円 |
| 東京都 | 18,591円 |
| 神奈川県 | 15,584円 |
| 新潟県 | 4,723円 |
| 富山県 | 10,667円 |
| 石川県 | 9,186円 |
| 福井県 | 1,966円 |
| 山梨県 | 6,344円 |
| 長野県 | 5,027円 |
| 岐阜県 | 15,814円 |
| 静岡県 | 4,869円 |
| 愛知県 | 8,777円 |
| 三重県 | 6,097円 |
| 滋賀県 | 9,677円 |
| 京都府 | 3,366円 |
| 大阪府 | 8,637円 |
| 兵庫県 | 11,540円 |
| 奈良県 | 9,049円 |
| 和歌山県 | 9,845円 |
| 鳥取県 | 5,503円 |
| 島根県 | 6,634円 |
| 岡山県 | 11,828円 |
| 広島県 | 9,712円 |
| 山口県 | 3,808円 |
| 徳島県 | 14,689円 |
| 香川県 | 6,097円 |
| 愛媛県 | 12,005円 |
| 高知県 | 6,884円 |
| 福岡県 | 2,020円 |
| 佐賀県 | 6,073円 |
| 長崎県 | 4,399円 |
| 熊本県 | 9,568円 |
| 大分県 | 2,203円 |
| 宮崎県 | 4,437円 |
| 鹿児島県 | 6,560円 |
| 沖縄県 | 5,767円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは埼玉県です。
次いで千葉県、東京都、栃木県、岐阜県が続きます。
淡いのは福井県、福岡県、北海道でした。
47都道府県の平均は8,087円、中央値は6,560円です。
埼玉県の20,341円は平均を12,254円上回ります。
1位と47位の差は18,375円、倍率にすると10.35倍でした。
幼児教育費用への支出で並べ替えると埼玉県が21,510で最も高く、開きは7.13倍になります。
主指標で1位の埼玉県は幼児教育費用への支出では1位、幼児教育費用への支出で1位の埼玉県は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1世帯当たりの高校補習教育・予備校への支出(円) | 地方 | 幼児教育費用への支出 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 20341 | 関東 | 21510 |
| 2 | 千葉県 | 18608 | 関東 | 6440 |
| 3 | 東京都 | 18591 | 関東 | 10269 |
| 4 | 栃木県 | 18507 | 関東 | 12102 |
| 5 | 岐阜県 | 15814 | 中部 | 10234 |
| 6 | 神奈川県 | 15584 | 関東 | 8208 |
| 7 | 徳島県 | 14689 | 四国 | 7402 |
| 8 | 愛媛県 | 12005 | 四国 | 11799 |
| 9 | 岡山県 | 11828 | 中国 | 8505 |
| 10 | 兵庫県 | 11540 | 近畿 | 5975 |
| 11 | 群馬県 | 11458 | 関東 | 6155 |
| 12 | 富山県 | 10667 | 中部 | 8317 |
| 13 | 和歌山県 | 9845 | 近畿 | 3939 |
| 14 | 広島県 | 9712 | 中国 | 7812 |
| 15 | 滋賀県 | 9677 | 近畿 | 5931 |
| 16 | 熊本県 | 9568 | 九州 | 5752 |
| 17 | 石川県 | 9186 | 中部 | 9872 |
| 18 | 奈良県 | 9049 | 近畿 | 7485 |
| 19 | 愛知県 | 8777 | 中部 | 5762 |
| 20 | 大阪府 | 8637 | 近畿 | 6886 |
| 21 | 福島県 | 8537 | 東北 | 6172 |
| 22 | 高知県 | 6884 | 四国 | 5864 |
| 23 | 島根県 | 6634 | 中国 | 4447 |
| 24 | 鹿児島県 | 6560 | 九州 | 10307 |
| 25 | 山梨県 | 6344 | 中部 | 6238 |
| 26 | 香川県 | 6097 | 四国 | 4534 |
| 26 | 三重県 | 6097 | 近畿 | 8266 |
| 28 | 佐賀県 | 6073 | 九州 | 7843 |
| 29 | 山形県 | 5962 | 東北 | 12044 |
| 30 | 沖縄県 | 5767 | 九州 | 7247 |
| 31 | 鳥取県 | 5503 | 中国 | 4542 |
| 32 | 長野県 | 5027 | 中部 | 5618 |
| 33 | 静岡県 | 4869 | 中部 | 6611 |
| 34 | 新潟県 | 4723 | 中部 | 9805 |
| 35 | 宮城県 | 4504 | 東北 | 12470 |
| 36 | 宮崎県 | 4437 | 九州 | 3633 |
| 37 | 長崎県 | 4399 | 九州 | 4353 |
| 38 | 山口県 | 3808 | 中国 | 10926 |
| 39 | 青森県 | 3396 | 東北 | 4841 |
| 40 | 京都府 | 3366 | 近畿 | 10217 |
| 41 | 秋田県 | 3037 | 東北 | 3015 |
| 42 | 茨城県 | 2833 | 関東 | 10832 |
| 43 | 岩手県 | 2792 | 東北 | 3861 |
| 44 | 大分県 | 2203 | 九州 | 7758 |
| 45 | 北海道 | 2145 | 北海道 | 8085 |
| 46 | 福岡県 | 2020 | 九州 | 8259 |
| 47 | 福井県 | 1966 | 中部 | 6570 |
このグラフについての豆知識
受験と地図
高校の塾・予備校の費用は全国平均で年8,087円。
高校生の子がいる世帯だけで見れば、この何倍もの金額になります。
小中学生向けの塾は別の項目に入ります。
県庁所在市の数字であること
家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。
1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。
対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。
数字の散らばり
1位の埼玉県は20,341円、47位の福井県は1,966円。
差は18,375円、倍率にすると10.35倍です。
中央値は6,560円、平均は8,087円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では1,527円の差でした。
幼児教育費用への支出で並べ替えると開きは7.13倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
地方のなかで見た1世帯当たりの高校補習教育・予備校への支出
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 8537 | 岩手県 2792 |
| 関東 | 埼玉県 20341 | 茨城県 2833 |
| 中部 | 岐阜県 15814 | 福井県 1966 |
| 近畿 | 兵庫県 11540 | 京都府 3366 |
| 中国 | 岡山県 11828 | 山口県 3808 |
| 四国 | 徳島県 14689 | 香川県 6097 |
| 九州 | 熊本県 9568 | 福岡県 2020 |
まとめ
1世帯が1年間に払う高校の塾・予備校の費用を47都道府県で比べると、最も高い埼玉県で20,341円、最も低い福井県で1,966円でした。
その差は18,375円、倍率にすると10.35倍です。
47都道府県の中央値は6,560円、平均は8,087円でした。
全国の値は8,087円です。
幼児教育費用への支出で並べ替えると開きは7.13倍になり、主指標で1位の埼玉県はその見方では1位に位置します。
読むときの注意点を3つ挙げます。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、子どもの有無をふくめた全世帯の平均であること。
3つ目は2025年の数字であることです。
幼児教育費用への支出では埼玉県が21,510で最も高く、主指標で1位の埼玉県はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が15,132円で最も高く、北海道が2,145円で最も低くなりました。
幼児教育費用や授業料への支出とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 家計調査(二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング)
- 調査年: 2023年〜2025年平均
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
- 備考: 高校生向けの塾や予備校への支出。小中学生向けは別の項目になる。子どもの有無をふくめた全世帯の平均。数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
注記: 高校生向けの塾や予備校への支出。
小中学生向けは別の項目になる。
子どもの有無をふくめた全世帯の平均。
数値は各都道府県の県庁所在市(東京都は都区部)で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した
