住んでいる市区町村のなかで働く人は、全国に3,122万人。
その分布を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。
東京都が218万6,885人で1位。
ただし人口10万人あたりでは、その東京都が最下位になります。
47都道府県の単純平均
664,368人
自市区町村従業者数（2020年）
最も多い 東京都
2,186,885人
最も少ない 鳥取県
199,296人
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| 項目 | 自市区町村従業者数 |
|---|---|
| 北海道 | 1,595,883人 |
| 青森県 | 468,917人 |
| 岩手県 | 456,867人 |
| 宮城県 | 586,729人 |
| 秋田県 | 379,453人 |
| 山形県 | 382,190人 |
| 福島県 | 653,062人 |
| 茨城県 | 763,358人 |
| 栃木県 | 587,977人 |
| 群馬県 | 582,029人 |
| 埼玉県 | 1,308,674人 |
| 千葉県 | 1,181,684人 |
| 東京都 | 2,186,885人 |
| 神奈川県 | 1,581,203人 |
| 新潟県 | 756,932人 |
| 富山県 | 363,459人 |
| 石川県 | 379,863人 |
| 福井県 | 273,851人 |
| 山梨県 | 225,026人 |
| 長野県 | 720,863人 |
| 岐阜県 | 560,491人 |
| 静岡県 | 1,128,262人 |
| 愛知県 | 1,758,920人 |
| 三重県 | 556,672人 |
| 滋賀県 | 366,924人 |
| 京都府 | 519,554人 |
| 大阪府 | 1,423,593人 |
| 兵庫県 | 1,190,876人 |
| 奈良県 | 237,898人 |
| 和歌山県 | 296,772人 |
| 鳥取県 | 199,296人 |
| 島根県 | 280,345人 |
| 岡山県 | 561,358人 |
| 広島県 | 832,191人 |
| 山口県 | 481,825人 |
| 徳島県 | 209,458人 |
| 香川県 | 304,258人 |
| 愛媛県 | 493,083人 |
| 高知県 | 226,547人 |
| 福岡県 | 1,126,081人 |
| 佐賀県 | 261,819人 |
| 長崎県 | 495,132人 |
| 熊本県 | 494,337人 |
| 大分県 | 427,475人 |
| 宮崎県 | 412,571人 |
| 鹿児島県 | 618,432人 |
| 沖縄県 | 326,198人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、愛知県、北海道、大阪府、神奈川県です。
ただし上位の差が小さいため、濃淡はゆるやかです。
淡いのは鳥取県、徳島県、山梨県でした。
47都道府県の平均は66万4,367.5人、中央値は49万5,132人です。
東京都の218万6,885人は平均の3.3倍にあたります。
上位3都道県で17.7パーセント、1位と47位で11.0倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 自市区町村従業者数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの自市区町村従業者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 2186885 | 関東 | 15567.68 |
| 2 | 愛知県 | 1758920 | 中部 | 23320.38 |
| 3 | 北海道 | 1595883 | 北海道 | 30545.47 |
| 4 | 神奈川県 | 1581203 | 関東 | 17117.52 |
| 5 | 大阪府 | 1423593 | 近畿 | 16108.21 |
| 6 | 埼玉県 | 1308674 | 関東 | 17817.78 |
| 7 | 兵庫県 | 1190876 | 近畿 | 21790.95 |
| 8 | 千葉県 | 1181684 | 関東 | 18803.21 |
| 9 | 静岡県 | 1128262 | 中部 | 31054.21 |
| 10 | 福岡県 | 1126081 | 九州 | 21928.61 |
| 11 | 広島県 | 832191 | 中国 | 29724.27 |
| 12 | 茨城県 | 763358 | 関東 | 26625.59 |
| 13 | 新潟県 | 756932 | 中部 | 34386.12 |
| 14 | 長野県 | 720863 | 中部 | 35198.20 |
| 15 | 福島県 | 653062 | 東北 | 35625.09 |
| 16 | 鹿児島県 | 618432 | 九州 | 38937.80 |
| 17 | 栃木県 | 587977 | 関東 | 30415.55 |
| 18 | 宮城県 | 586729 | 東北 | 25487.84 |
| 19 | 群馬県 | 582029 | 関東 | 30015.26 |
| 20 | 岡山県 | 561358 | 中国 | 29726.14 |
| 21 | 岐阜県 | 560491 | 中部 | 28325.62 |
| 22 | 三重県 | 556672 | 近畿 | 31445.88 |
| 23 | 京都府 | 519554 | 近畿 | 20152.69 |
| 24 | 長崎県 | 495132 | 九州 | 37729.60 |
| 25 | 熊本県 | 494337 | 九州 | 28437.94 |
| 26 | 愛媛県 | 493083 | 四国 | 36939.46 |
| 27 | 山口県 | 481825 | 中国 | 35901.92 |
| 28 | 青森県 | 468917 | 東北 | 37877.47 |
| 29 | 岩手県 | 456867 | 東北 | 37740.95 |
| 30 | 大分県 | 427475 | 九州 | 38036.59 |
| 31 | 宮崎県 | 412571 | 九州 | 38573.32 |
| 32 | 山形県 | 382190 | 東北 | 35784.68 |
| 33 | 石川県 | 379863 | 中部 | 33541.22 |
| 34 | 秋田県 | 379453 | 東北 | 39546.87 |
| 35 | 滋賀県 | 366924 | 近畿 | 25956.52 |
| 36 | 富山県 | 363459 | 中部 | 35123.12 |
| 37 | 沖縄県 | 326198 | 九州 | 22228.45 |
| 38 | 香川県 | 304258 | 四国 | 32018.93 |
| 39 | 和歌山県 | 296772 | 近畿 | 32167.48 |
| 40 | 島根県 | 280345 | 中国 | 41772.33 |
| 41 | 福井県 | 273851 | 中部 | 35710.55 |
| 42 | 佐賀県 | 261819 | 九州 | 32265.89 |
| 43 | 奈良県 | 237898 | 近畿 | 17961.71 |
| 44 | 高知県 | 226547 | 四国 | 32760.40 |
| 45 | 山梨県 | 225026 | 中部 | 27781.88 |
| 46 | 徳島県 | 209458 | 四国 | 29109.22 |
| 47 | 鳥取県 | 199296 | 中国 | 36012.55 |
地元で働く人が多い5都道府県
地元で働く人が多い上位5都道府県です。
東京都は218万6,885人、愛知県は175万8,920人、北海道は159万5,883人でした。
東京都は2位の愛知県の1.24倍で、上位は接近しています。
4位以下は大阪府、神奈川県と続き、上位5都道府県で全国の27.4パーセント。
上位3都道県で17.7パーセント、上位10都道府県で46.4パーセントでした。
1位のシェアは7.0パーセント。
この一連の記事のなかでも集中の弱い統計です。
人口あたりでは東京都が最下位です
ここからは統計を離れて、自分の市区町村で働く人の数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が完全に入れ替わります。
1位は島根県の41,772.33人、2位は秋田県39,546.87人、3位は鹿児島県38,937.8人。
逆に人口あたりの下位は大阪府16,108.21人、東京都15,567.68人。
島根県と東京都では2.7倍の開きです。
実数1位の東京都が人口あたりでは47位。
東京都では区をまたいで通勤する人が多いため、「自分の市区町村で働く」人の割合は低くなります。
特別区が23に分かれていることも効いているでしょう。
島根県や秋田県が上位なのは、市町村の面積が広く、生活圏がその中で完結しやすいためだと考えられます。
当サイトの県外へ通う人の記事とあわせて読むと、通勤の距離の違いがはっきり見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、東北6県が33,993.2人で最も多く、関東7都県が18,765.6人で最も少なくなります。
四国4県33,368.2人と中国5県32,461.8人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
地元で働く人が少ない5県
地元で働く人が少ない下位5県です。
鳥取県は19万9,296人、徳島県は20万9,458人、山梨県は22万5,026人でした。
東京都とは11.0倍の差があります。
11.0倍という開きは、人口の差（26倍ほど）の半分以下です。
地元で働くという形は、全国どこでも一定の割合で見られます。
47都道府県の中央値は49万5,132人。
平均は66万4,367.5人なので、平均が中央値の1.3倍です。
地方別に見る
生活圏の広さが、そのまま数字に出ます。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の26.2パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が19.8パーセント、近畿7府県が14.7パーセント、九州・沖縄8県が13.3パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が9.4パーセント、中国5県が7.5パーセント、北海道が5.1パーセント、四国4県が3.9パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
東北6県が33,993.2人、四国4県が33,368.2人、中国5県が32,461.8人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が18,765.6人です。
このグラフについての豆知識
自分の市区町村で働く
この指標は、住んでいる市区町村のなかにある勤め先で働いている人の数です。
市区町村をまたいで通勤する人は含まれません。
東京都の特別区は23に分かれているため、区をまたげば「自市区町村」には入りません。
この点が、東京都が人口あたり最下位になる理由の一つです。
島根県が人口あたり1位
人口10万人あたりでは島根県41,772.33人、東京都15,567.68人で2.7倍の差。
市町村の面積が広く、生活圏がその中で完結しやすい県ほど、地元で働く人の割合が高くなります。
数字は2020年のものです。
10年前とくらべると
全国の自分の市区町村で働く人の数は、2010年の32,627,827人から2020年の31,225,273人へ、この10年で4％減りました。
1位は2010年も東京都で、10年たっても変わっていません。
伸びがいちばん大きかったのは東京都で、9％増でした。
順位の並びがにている記事
この自分の市区町村で働く人の数の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
並びが最も重なったのは【通勤15分未満の世帯】全国465万2,700世帯、いちばん狭い差で、相関は0.98です。
最も食い違ったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.65）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た自市区町村従業者数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 653062 | 秋田県 379453 |
| 関東 | 東京都 2186885 | 群馬県 582029 |
| 中部 | 愛知県 1758920 | 山梨県 225026 |
| 近畿 | 大阪府 1423593 | 奈良県 237898 |
| 中国 | 広島県 832191 | 鳥取県 199296 |
| 四国 | 愛媛県 493083 | 徳島県 209458 |
| 九州 | 福岡県 1126081 | 佐賀県 261819 |
まとめ
地元で働く人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で218万6,885人、最も少ない鳥取県で19万9,296人でした。
人口10万人あたりでは東京都が最下位になります。
自分の市区町村で働く人の数をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、市区町村をまたぐ通勤は含まれないこと。
2つ目は、東京都の特別区は23に分かれていること。
3つ目は2020年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県41,772.33人が1位。
市町村の面積が広い県ほど、地元で働く割合が高くなります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の26.2パーセントで最多、人口10万人あたりでは東北6県が33,993.2人で最多でした。
県外へ通う人の数や通勤時間を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2020年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF2701（自市区町村従業者数）の2020年の値。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードF2701（自市区町村従業者数）の2020年の値。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
