【出動した消防職員】全国1,803万5,714人、のべ人数で数える

【出動した消防職員】全国1,803万5,714人、のべ人数で数える

火災や救助のために出動した消防職員と消防団員は、のべで全国18,035,714人。
同じ人が何度も出動すればその回数だけ数えます。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。

東京都が2,801,139人で1位。
47都道府県の平均は383,738.6人、中央値は227,552人です。
1位と47位の間には48.8倍の開き、人口10万人あたりでは4.4倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

383,739人

消防機関出動延人員(2021年)

最も多い 東京都

2,801,139人

最も少ない 徳島県

57,438人

地図で見る

消防機関出動延人員(2021年)
消防機関出動延人員(2021年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は人。 北海道 693,597人青森 278,851人岩手 272,595人宮城 411,558人秋田 158,449人山形 152,530人福島 370,676人茨城 364,062人栃木 254,170人群馬 294,756人埼玉 748,915人千葉 647,030人東京 2,801,139人神奈川 789,287人新潟 389,651人富山 153,882人石川 197,363人福井 102,681人山梨 184,409人長野 334,845人岐阜 251,844人静岡 680,498人愛知 1,058,914人三重 196,802人滋賀 152,782人京都 370,373人大阪 1,469,410人兵庫 760,960人奈良 185,112人和歌山 109,573人鳥取 60,498人島根 119,728人岡山 209,082人広島 389,036人山口 220,672人徳島 57,438人香川 114,743人愛媛 183,338人高知 82,552人福岡 550,189人佐賀 145,573人長崎 227,552人熊本 218,184人大分 129,493人宮崎 107,243人鹿児島 307,614人沖縄 76,065人
消防機関出動延人員(人)
消防機関出動延人員(2021年)
項目消防機関出動延人員
北海道693,597人
青森県278,851人
岩手県272,595人
宮城県411,558人
秋田県158,449人
山形県152,530人
福島県370,676人
茨城県364,062人
栃木県254,170人
群馬県294,756人
埼玉県748,915人
千葉県647,030人
東京都2,801,139人
神奈川県789,287人
新潟県389,651人
富山県153,882人
石川県197,363人
福井県102,681人
山梨県184,409人
長野県334,845人
岐阜県251,844人
静岡県680,498人
愛知県1,058,914人
三重県196,802人
滋賀県152,782人
京都府370,373人
大阪府1,469,410人
兵庫県760,960人
奈良県185,112人
和歌山県109,573人
鳥取県60,498人
島根県119,728人
岡山県209,082人
広島県389,036人
山口県220,672人
徳島県57,438人
香川県114,743人
愛媛県183,338人
高知県82,552人
福岡県550,189人
佐賀県145,573人
長崎県227,552人
熊本県218,184人
大分県129,493人
宮崎県107,243人
鹿児島県307,614人
沖縄県76,065人

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県が続きます。
淡いのは徳島県、鳥取県、沖縄県でした。

47都道府県の平均は383,738.6人、中央値は227,552人です。
東京都の2,801,139人は平均の7.3倍にあたります。

上位3で29.5パーセント、1位と47位で48.8倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと山梨県が22,907.95人で最も多く、開きは4.4倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは5位、人口あたり1位の山梨県は実数では31位でした。

順位都道府県消防機関出動延人員(人)地方人口10万人あたりの消防機関出動延人員
1東京都2801139関東19993.85
2大阪府1469410近畿16686.46
3愛知県1058914中部14086.92
4神奈川県789287関東8545.77
5兵庫県760960近畿14008.84
6埼玉県748915関東10203.20
7北海道693597北海道13382.15
8静岡県680498中部18860.81
9千葉県647030関東10311.24
10福岡県550189九州10737.49
11宮城県411558東北17971.97
12新潟県389651中部17898.53
13広島県389036中国13994.10
14福島県370676東北20456.73
15京都府370373近畿14462.05
16茨城県364062関東12765.15
17長野県334845中部16470.49
18鹿児島県307614九州19518.65
19群馬県294756関東15296.11
20青森県278851東北22837.92
21岩手県272595東北22792.22
22栃木県254170関東13231.13
23岐阜県251844中部12842.63
24長崎県227552九州17544.49
25山口県220672中国16616.87
26熊本県218184九州12626.39
27岡山県209082中国11145.10
28石川県197363中部17543.38
29三重県196802近畿11207.40
30奈良県185112近畿14076.96
31山梨県184409中部22907.95
32愛媛県183338四国13878.73
33秋田県158449東北16767.09
34富山県153882中部15012.88
35滋賀県152782近畿10827.92
36山形県152530東北14457.82
37佐賀県145573九州18061.17
38大分県129493九州11624.15
39島根県119728中国18004.21
40香川県114743四国12180.79
41和歌山県109573近畿11988.29
42宮崎県107243九州10107.73
43福井県102681中部13510.66
44高知県82552四国12069.01
45沖縄県76065九州5181.54
46鳥取県60498中国11019.67
47徳島県57438四国8067.13
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年、総務省統計局)をもとに作成

消防の出動延人員が多い5都府県

上位5都道府県の消防機関出動延人員
上位5都道府県の消防機関出動延人員 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年) 0500,0001,000,0001,500,0002,000,0002,500,000東京都: 2,801,139人2,801,139人大阪府: 1,469,410人1,469,410人愛知県: 1,058,914人1,058,914人神奈川県: 789,287人789,287人兵庫県: 760,960人760,960人東京都大阪府愛知県神奈川県兵庫県
上位5都道府県の消防機関出動延人員
項目消防機関出動延人員
東京都2,801,139人
大阪府1,469,410人
愛知県1,058,914人
神奈川県789,287人
兵庫県760,960人
下位5都道府県の消防機関出動延人員
下位5都道府県の消防機関出動延人員 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年) 020,00040,00060,00080,000100,000徳島県: 57,438人57,438人鳥取県: 60,498人60,498人沖縄県: 76,065人76,065人高知県: 82,552人82,552人福井県: 102,681人102,681人徳島県鳥取県沖縄県高知県福井県
下位5都道府県の消防機関出動延人員
項目消防機関出動延人員
徳島県57,438人
鳥取県60,498人
沖縄県76,065人
高知県82,552人
福井県102,681人

消防の出動延人員が多い上位5都府県です。

東京都は2,801,139人、大阪府は1,469,410人、愛知県は1,058,914人でした。
東京都は2位の大阪府の1.91倍です。

4位は神奈川県で789,287人、5位は兵庫県で760,960人。
上位5で全国の38.1パーセント、上位3で29.5パーセント、上位10で56.6パーセントでした。

1位だけで15.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は383,738.6人なので、1位は平均の7.3倍。
中央値の227,552人と比べると12.3倍にあたります。

6位以下は埼玉県で748,915人、北海道で693,597人、静岡県で680,498人と続きました。

2位と3位の差は410,496人、3位と4位の差は269,627人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の61.9パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると4,270,549人。
これだけで全国の23.7パーセントにあたります。

出動の回数が多ければ、動員される人数も増えます。
人口の多い都府県が上位に並びました。

人口あたりでは山梨県が1位になります

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は消防機関の出動延人員の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。

1位は山梨県の22,907.95人、2位は青森県22,837.92人、3位は岩手県22,792.22人。

4位以下は福島県、東京都と続きます。
逆に人口あたりの下位は徳島県8,067.13人、沖縄県5,181.54人。
山梨県と沖縄県では4.4倍の開きです。

延人員は、出動した回数と1回あたりの人数の掛け合わせです。
消防団員が多く動員される地域では、この数字が大きくなります。

山林火災や水害では、常備の消防だけでなく地域の消防団が出動します。
面積が広く山地の多い県では、1回の出動に多くの人手がかかります。

人口あたりの下位に来るのは、常備消防の体制が整い、少ない人数で対応できる都府県だと考えられます。

出動回数を比べた記事では人口あたり4.1倍の差でした。
延人員では4.4倍。
動員の仕方に地域差があることが読み取れます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、東北6県が19,305.8人で最も多く、四国4県が11,972.4人で最も少なくなります。
中部9県15,963.5人と近畿7府県14,620.5人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの消防機関出動延人員の上位5都道府県
人口10万人あたりの消防機関出動延人員の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年) 010,00020,000山梨県: 22,908.022,908.0青森県: 22,837.922,837.9岩手県: 22,792.222,792.2福島県: 20,456.720,456.7東京都: 19,993.919,993.9山梨県青森県岩手県福島県東京都
人口10万人あたりの消防機関出動延人員の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの消防機関出動延人員
山梨県22,908.0
青森県22,837.9
岩手県22,792.2
福島県20,456.7
東京都19,993.9

消防の出動延人員が少ない5県

消防の出動延人員が少ない下位5県です。

47位の徳島県は57,438人、46位の鳥取県は60,498人、45位の沖縄県は76,065人でした。
1位の東京都とは48.8倍の差があります。

44位は高知県で82,552人、43位は福井県で102,681人、42位は宮崎県で107,243人と続きます。

出動回数の4.1倍よりずっと大きい開きです。
1回の出動に何人が向かうかにも差があります。

47都道府県の中央値は227,552人。
平均は383,738.6人なので、平均が中央値の1.7倍です。

47位の徳島県は平均の15.0パーセント、中央値の25.2パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで15.5パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の徳島県は、1位の東京都の2.05パーセントにあたる水準です。

46位との差は3,060人、45位との差は18,627人でした。
1位の東京都と47位の徳島県の間には2,743,701人の開きがあります。

地方別に見る

地方別の平均(消防機関出動延人員)
地方別の平均(消防機関出動延人員) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年) 0400,000800,000北海道: 693,597人693,597人東北: 274,110人274,110人関東: 842,766人842,766人中部: 372,676人372,676人近畿: 463,573人463,573人中国: 199,803人199,803人四国: 109,518人109,518人九州: 220,239人220,239人北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(消防機関出動延人員)
項目消防機関出動延人員の平均
北海道693,597人
東北274,110人
関東842,766人
中部372,676人
近畿463,573人
中国199,803人
四国109,518人
九州220,239人

出動延人員は、消防団の動員の仕方を映します。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の32.7パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が18.6パーセント、近畿7府県が18パーセント、九州・沖縄8県が9.8パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が9.1パーセント、中国5県が5.5パーセント、北海道が3.8パーセント、四国4県が2.4パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
東北6県が19,305.8人、中部9県が15,963.5人、近畿7府県が14,620.5人の順に多く、最も少ないのは四国4県が11,972.4人です。

このグラフについての豆知識

延人員とは

出動した人数を、出動のたびに数え上げた合計です。
1人が10回出動すれば10人と数えます。

消防職員だけでなく、消防団員の出動も含まれます。
実際に働いている人の数とは別のものです。

回数と人員

当サイトには消防機関の出動回数を比べた記事もあります。
延人員を回数で割れば、1回あたり何人が出動しているかがおおまかに分かります。

全国の出動延人員は18,035,714人。
出動回数は年間333万2,070回でした。

数字の開き

1位の東京都は2,801,139人、47位の徳島県は57,438人。
両者の間には48.8倍の開きがあります。
上位3で全国の29.5パーセント、上位10で56.6パーセントを占めます。

中央値は227,552人、平均は383,738.6人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと4.4倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の消防機関の出動延人員は、2011年の23,282,262人から2021年の18,035,714人へ、この10年でおよそ23%減りました。

1位は2011年も東京都で、10年たっても変わっていません。

県ごとに見ると、いちばん増えたのは奈良県で16%増です。

順位の並びがにている記事

この消防機関の出動延人員の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【消防の出動回数】年間333万2,070回、人口あたりの差は4.1倍(順位相関0.99)です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(相関-0.71)でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た消防機関出動延人員

地方最も多い(人)最も少ない(人)
東北宮城県 411558山形県 152530
関東東京都 2801139栃木県 254170
中部愛知県 1058914福井県 102681
近畿大阪府 1469410和歌山県 109573
中国広島県 389036鳥取県 60498
四国愛媛県 183338徳島県 57438
九州福岡県 550189沖縄県 76065
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2021年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

消防機関の出動延人員を47都道府県で比べると、最も多い東京都で2,801,139人、最も少ない徳島県で57,438人でした。
1位と47位の間には48.8倍の開きがあります。

上位3で全国の29.5パーセント、上位10で56.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は227,552人、平均は383,738.6人でした。
人口10万人あたりに直すと4.4倍の開きになります。

消防機関の出動延人員の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、のべ人数なので同じ人を何度も数えること。
2つ目は、消防団員の出動も含むこと。
3つ目は2021年の数字であることです。

人口10万人あたりでは山梨県が22,907.95人で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の32.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは東北6県が19,305.8人で最多でした。
消防の出動回数や消防職員の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2021年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードK1205(消防機関出動延人員)の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードK1205(消防機関出動延人員)の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値

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