【時短勤務の利用率】全国8.4％、首都圏の4都県が上位

育児をしながら雇われて働く人のうち、短時間勤務制度を使った人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

千葉県が11.94％で1位。
47都道府県の平均は7.35％、中央値は7.28％です。
最も高い11.94％と最も低い3.63％の差は8.31ポイント、倍率にすると3.29倍でした。

47都道府県の単純平均

7.4％

短時間勤務制度の利用率（2022年）

最も多い千葉県

11.9％

最も少ない宮崎県

3.6％

地図で見る

短時間勤務制度の利用率（2022年）

短時間勤務制度の利用率（％）

短時間勤務制度の利用率（2022年）
項目	短時間勤務制度の利用率
北海道	7.1％
青森県	5.7％
岩手県	6.9％
宮城県	6.1％
秋田県	5.7％
山形県	5.2％
福島県	4.5％
茨城県	7.3％
栃木県	6.9％
群馬県	8.8％
埼玉県	9.3％
千葉県	11.9％
東京都	10.7％
神奈川県	10.2％
新潟県	6.6％
富山県	9.1％
石川県	9.1％
福井県	7.5％
山梨県	8.1％
長野県	6.7％
岐阜県	6.7％
静岡県	5.6％
愛知県	8.5％
三重県	8.0％
滋賀県	8.6％
京都府	8.8％
大阪府	8.6％
兵庫県	8.6％
奈良県	7.2％
和歌山県	5.9％
鳥取県	8.5％
島根県	8.4％
岡山県	7.6％
広島県	8.2％
山口県	7.2％
徳島県	7.7％
香川県	8.7％
愛媛県	6.5％
高知県	5.1％
福岡県	6.7％
佐賀県	4.4％
長崎県	6.3％
熊本県	7.9％
大分県	8.6％
宮崎県	3.6％
鹿児島県	4.5％
沖縄県	6.2％

濃い色になるのは千葉県です。
次いで東京都、神奈川県、埼玉県、富山県が続きます。
色が薄いのは宮崎県、佐賀県、福島県でした。
上位4つが首都圏で固まる一方、5位に富山県が入るのがこの地図の目を引くところです。

47都道府県の平均をとると7.35パーセント、中央値は7.28パーセント。
その差は0.07ポイントしかなく、特定の県が全体を引っ張り上げているわけではありません。
千葉県の11.94パーセントは平均を4.59ポイント上回ります。

1位と47位の差は8.31ポイント、倍率にすると3.29倍でした。

順位	都道府県	短時間勤務制度の利用率（％）	地方	育児休業等制度の利用率
1	千葉県	11.94	関東	35.06
2	東京都	10.69	関東	39.74
3	神奈川県	10.2	関東	34.49
4	埼玉県	9.29	関東	30.46
5	富山県	9.14	中部	30.8
6	石川県	9.12	中部	30.34
7	京都府	8.78	近畿	30.61
8	群馬県	8.77	関東	27.21
9	香川県	8.67	四国	32.04
10	大阪府	8.64	近畿	30.2
10	兵庫県	8.64	近畿	28.33
12	滋賀県	8.61	近畿	28.15
13	大分県	8.56	九州	28.53
14	愛知県	8.46	中部	29.44
15	鳥取県	8.45	中国	32.07
16	島根県	8.43	中国	30.07
17	広島県	8.19	中国	26.54
18	山梨県	8.13	中部	23.96
19	三重県	7.96	近畿	26.38
20	熊本県	7.85	九州	26.68
21	徳島県	7.69	四国	29.6
22	岡山県	7.6	中国	29.17
23	福井県	7.45	中部	30.85
24	茨城県	7.28	関東	26.68
25	奈良県	7.22	近畿	25.53
26	山口県	7.18	中国	26.52
27	北海道	7.11	北海道	25.7
28	岩手県	6.9	東北	28.83
29	栃木県	6.86	関東	28.3
30	岐阜県	6.7	中部	24.26
30	長野県	6.7	中部	26.36
32	福岡県	6.68	九州	26.87
33	新潟県	6.56	中部	28.93
34	愛媛県	6.47	四国	27.82
35	長崎県	6.29	九州	28.04
36	沖縄県	6.15	九州	27.86
37	宮城県	6.06	東北	27.82
38	和歌山県	5.92	近畿	23.68
39	秋田県	5.72	東北	28.38
40	青森県	5.66	東北	27.02
41	静岡県	5.62	中部	27.14
42	山形県	5.15	東北	25.9
43	高知県	5.05	四国	25.8
44	鹿児島県	4.5	九州	21.65
45	福島県	4.46	東北	24.95
46	佐賀県	4.41	九州	23.81
47	宮崎県	3.63	九州	24.51

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

短時間勤務制度の利用率が高い上位5都県

上位5都道府県の短時間勤務制度の利用率

上位5都道府県の短時間勤務制度の利用率
項目	短時間勤務制度の利用率
千葉県	11.9％
東京都	10.7％
神奈川県	10.2％
埼玉県	9.3％
富山県	9.1％

下位5都道府県の短時間勤務制度の利用率

下位5都道府県の短時間勤務制度の利用率
項目	短時間勤務制度の利用率
宮崎県	3.6％
佐賀県	4.4％
福島県	4.5％
鹿児島県	4.5％
高知県	5.1％

短時間勤務制度の利用率が高い上位5都県です。

千葉県は11.94％、東京都は10.69％、神奈川県は10.2％でした。
1位と2位の差は1.25ポイントです。

4位は埼玉県で9.29％、5位は富山県で9.14％。
上位5はいずれも47都道府県の平均7.35％を上回りました。

1位の千葉県は平均を4.59ポイント上回りました。
中央値の7.28％と比べると4.66ポイント高く、平均に対する比では1.62倍にあたります。

6位以下は石川県で9.12％、京都府で8.78％、群馬県で8.77％と続きました。

2位と3位の差は0.49ポイント、3位と4位の差は0.91ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.37ポイントでした。

1位から5位までの幅は2.8ポイント、1位から8位までの幅は3.17ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

千葉県は育児休業等制度の利用率でも2位に入っています。
全国の値は8.37％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は千葉県の11.94パーセント。
首都圏の4都県が上位に並びます。

育児休業等全体と並べて見ます

働き方の制度で東京都が1位でないのは、少しめずらしいことです。
理由をここから考えてみます。

育児休業等制度の利用率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の39.74、2位は千葉県の35.06、3位は神奈川県の34.49。

4位以下は鳥取県、香川県と続きます。
逆に下位は和歌山県が23.68、鹿児島県が21.65。
東京都と鹿児島県では1.84倍の開きです。

育児休業等全体の利用率と並べると、時短勤務はその4分の1ほどの水準です。

通勤に時間がかかる首都圏ほど、フルタイムと育児の両立が難しく、時短勤務が選ばれやすいのだと考えられます。

当サイトの通勤時間や女性の働き手の記事とあわせて見ると、両立の背景が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が9.29％で最も高く、東北6県が5.66％で最も低くなります。
近畿7府県7.97％と中国5県7.97％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

育児休業等の利用率で並べ直すと1位は東京都に替わり、千葉県は2位になります。似た制度でも、選ばれ方が県で違うようです。

実数で見ると順位は変わる

育児休業等制度の利用率の上位5都道府県

育児休業等制度の利用率の上位5都道府県
項目	育児休業等制度の利用率
東京都	39.7
千葉県	35.1
神奈川県	34.5
鳥取県	32.1
香川県	32.0

短時間勤務制度の利用率が低い下位5県

短時間勤務制度の利用率が低い下位5県です。

47位の宮崎県は3.63％、46位の佐賀県は4.41％、45位の福島県は4.46％でした。
1位の千葉県とは8.31ポイントの差があります。

44位は鹿児島県で4.5％、43位は高知県で5.05％、42位は山形県で5.15％と続きます。

下位には九州の県が並びました。
1位と47位の差は3.3倍です。

47都道府県の真ん中の県は7.28％、平均は7.35％です。
47位の宮崎県は平均を3.72ポイント下回りました。

47位の宮崎県は1位の千葉県の30.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると3.29倍の開きです。

46位との差は0.78ポイント、45位との差は0.83ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.52ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7.35％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.42ポイントです。

宮崎県は育児休業等制度の利用率では中位です。
全国の値は8.37％なので、47位はこれを4.74ポイント下回っています。

1位と47位で3.29倍。制度の使われ方にこれだけ差があるというのは、数字を見るまで想像していませんでした。

このグラフについての豆知識

めずらしく東京都が1位でない指標

この統計では千葉県が1位で、東京都は2位です。
働き方の制度の利用率では東京都が1位になることが多いなか、少し変わった並びになりました。

同じ調査の育児休業等制度の利用率で並べ替えると、1位は東京都の39.74、2位が千葉県の35.06です。
育休では東京都が1位、時短では千葉県が1位。
順番がきれいに入れ替わります。

郊外から都心へ通う世帯の多い県ほど、通勤に時間がかかります。
フルタイムで働きながら保育園の送り迎えをするのが難しくなれば、時短勤務が選ばれやすくなる。
そう考えると、千葉県・神奈川県・埼玉県が上位に並ぶ理由も見えてきます。
ただしこれは統計で確かめた因果ではありません。

育休の4分の1という水準

時短勤務の利用率7.35パーセントに対し、育児休業等の利用率は全国8.37パーセント。
並べると近い数字に見えますが、県ごとの開きはまったく違います。

時短は1位と47位で3.29倍、育休は1.84倍。
制度としては育休のほうが全国に行き渡っていて、時短のほうが地域差が大きいということになります。
育休は法律で定められた期間の取得が中心なのに対し、時短は職場ごとの運用に左右される部分が大きいためかもしれません。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

地方のなかで見た短時間勤務制度の利用率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	岩手県 6.9	福島県 4.46
関東	千葉県 11.94	栃木県 6.86
中部	富山県 9.14	静岡県 5.62
近畿	京都府 8.78	和歌山県 5.92
中国	鳥取県 8.45	山口県 7.18
四国	香川県 8.67	高知県 5.05
九州	大分県 8.56	宮崎県 3.63

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

時短勤務を使った人の割合を47都道府県で比べると、最も高い千葉県で11.94パーセント、最も低い宮崎県で3.63パーセントでした。
その差は8.31ポイント、倍率にすると3.29倍です。

47都道府県の中央値は7.28パーセント、平均は7.35パーセント。
全国の値は8.37パーセントです。
標本調査にもとづく推計値なので、小さな差は読み取れません。
2022年のものになります。

育児休業等制度の利用率では東京都が39.74で最も高く、主指標で1位の千葉県はこの見方では2位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が9.29パーセントで最も高く、東北6県が5.66パーセントで最も低くなりました。

時短勤務は、育児休業等の利用率の4分の1ほどの水準でした。制度はあっても、使われる場面はかなり限られているようです。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008581
備考: 育児をしている雇用者のうち短時間勤務制度を利用した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は育児休業等制度の利用率

注記: 育児をしている雇用者のうち短時間勤務制度を利用した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は育児休業等制度の利用率