教育委員会に置かれる社会教育主事は、どれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年度の数字。
北海道が241人で1位。
47都道府県の平均は35.21人、中央値は29人です。
1位と47位の間には60.25倍の開き、人口10万人あたりでは25.2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
35人
社会教育主事数（2021年）
最も多い 北海道
241人
最も少ない 福井県
4人
地図で見る
| 項目 | 社会教育主事数 |
|---|---|
| 北海道 | 241人 |
| 青森県 | 46人 |
| 岩手県 | 37人 |
| 宮城県 | 70人 |
| 秋田県 | 20人 |
| 山形県 | 45人 |
| 福島県 | 30人 |
| 茨城県 | 53人 |
| 栃木県 | 62人 |
| 群馬県 | 41人 |
| 埼玉県 | 53人 |
| 千葉県 | 56人 |
| 東京都 | 48人 |
| 神奈川県 | 33人 |
| 新潟県 | 29人 |
| 富山県 | 17人 |
| 石川県 | 6人 |
| 福井県 | 4人 |
| 山梨県 | 6人 |
| 長野県 | 13人 |
| 岐阜県 | 19人 |
| 静岡県 | 15人 |
| 愛知県 | 57人 |
| 三重県 | 17人 |
| 滋賀県 | 13人 |
| 京都府 | 57人 |
| 大阪府 | 30人 |
| 兵庫県 | 24人 |
| 奈良県 | 9人 |
| 和歌山県 | 28人 |
| 鳥取県 | 26人 |
| 島根県 | 55人 |
| 岡山県 | 28人 |
| 広島県 | 15人 |
| 山口県 | 45人 |
| 徳島県 | 13人 |
| 香川県 | 9人 |
| 愛媛県 | 34人 |
| 高知県 | 22人 |
| 福岡県 | 64人 |
| 佐賀県 | 8人 |
| 長崎県 | 16人 |
| 熊本県 | 39人 |
| 大分県 | 24人 |
| 宮崎県 | 14人 |
| 鹿児島県 | 34人 |
| 沖縄県 | 30人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは北海道です。
次いで宮城県、福岡県、栃木県、愛知県が続きます。
淡いのは福井県、山梨県、石川県でした。
47都道府県の平均は35.21人、中央値は29人です。
北海道の241人は平均の6.8倍にあたります。
上位3で22.7パーセント、1位と47位で60.25倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと島根県が8.57人で最も多く、開きは25.2倍になります。
実数1位の北海道は人数あたりでは3位、人数あたり1位の島根県は実数では8位でした。
| 順位 | 都道府県 | 社会教育主事数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの社会教育主事数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 241 | 北海道 | 4.78 |
| 2 | 宮城県 | 70 | 東北 | 3.11 |
| 3 | 福岡県 | 64 | 九州 | 1.26 |
| 4 | 栃木県 | 62 | 関東 | 3.29 |
| 5 | 愛知県 | 57 | 中部 | 0.76 |
| 5 | 京都府 | 57 | 近畿 | 2.26 |
| 7 | 千葉県 | 56 | 関東 | 0.9 |
| 8 | 島根県 | 55 | 中国 | 8.57 |
| 9 | 茨城県 | 53 | 関東 | 1.89 |
| 9 | 埼玉県 | 53 | 関東 | 0.72 |
| 11 | 東京都 | 48 | 関東 | 0.34 |
| 12 | 青森県 | 46 | 東北 | 3.95 |
| 13 | 山形県 | 45 | 東北 | 4.45 |
| 13 | 山口県 | 45 | 中国 | 3.51 |
| 15 | 群馬県 | 41 | 関東 | 2.17 |
| 16 | 熊本県 | 39 | 九州 | 2.3 |
| 17 | 岩手県 | 37 | 東北 | 3.23 |
| 18 | 愛媛県 | 34 | 四国 | 2.66 |
| 18 | 鹿児島県 | 34 | 九州 | 2.22 |
| 20 | 神奈川県 | 33 | 関東 | 0.36 |
| 21 | 沖縄県 | 30 | 九州 | 2.05 |
| 21 | 大阪府 | 30 | 近畿 | 0.34 |
| 21 | 福島県 | 30 | 東北 | 1.72 |
| 24 | 新潟県 | 29 | 中部 | 1.38 |
| 25 | 岡山県 | 28 | 中国 | 1.53 |
| 25 | 和歌山県 | 28 | 近畿 | 3.18 |
| 27 | 鳥取県 | 26 | 中国 | 4.9 |
| 28 | 大分県 | 24 | 九州 | 2.21 |
| 28 | 兵庫県 | 24 | 近畿 | 0.45 |
| 30 | 高知県 | 22 | 四国 | 3.35 |
| 31 | 秋田県 | 20 | 東北 | 2.23 |
| 32 | 岐阜県 | 19 | 中部 | 0.99 |
| 33 | 三重県 | 17 | 近畿 | 0.99 |
| 33 | 富山県 | 17 | 中部 | 1.71 |
| 35 | 長崎県 | 16 | 九州 | 1.28 |
| 36 | 広島県 | 15 | 中国 | 0.55 |
| 36 | 静岡県 | 15 | 中部 | 0.43 |
| 38 | 宮崎県 | 14 | 九州 | 1.36 |
| 39 | 滋賀県 | 13 | 近畿 | 0.93 |
| 39 | 長野県 | 13 | 中部 | 0.65 |
| 39 | 徳島県 | 13 | 四国 | 1.9 |
| 42 | 香川県 | 9 | 四国 | 0.98 |
| 42 | 奈良県 | 9 | 近畿 | 0.7 |
| 44 | 佐賀県 | 8 | 九州 | 1.02 |
| 45 | 山梨県 | 6 | 中部 | 0.76 |
| 45 | 石川県 | 6 | 中部 | 0.55 |
| 47 | 福井県 | 4 | 中部 | 0.54 |
社会教育主事が多い上位5道県
社会教育主事が多い上位5道県です。
北海道は241人、宮城県は70人、福岡県は64人でした。
北海道は2位の宮城県の3.443倍です。
4位は栃木県で62人、5位は愛知県で57人。
上位5で全国の29.8パーセント、上位3で22.7パーセント、上位10で46.4パーセントでした。
1位だけで14.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は35.21人なので、1位は平均の6.8倍。
中央値の29人と比べると8.3倍にあたります。
6位以下は京都府で57人、千葉県で56人、島根県で55人と続きました。
2位と3位の差は6人、3位と4位の差は2人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の70.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると311人。
これだけで全国の18.8パーセントにあたります。
市町村の数が多い道県が上位に来ました。
人口10万人あたりでは島根県が1位です
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
社会教育主事の数の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は島根県の8.57人、2位は鳥取県4.9人、3位は北海道4.78人。
4位以下は山形県、青森県と続きます。
逆に人口あたりの下位は東京都0.34人、大阪府0.34人。
島根県と大阪府では25.2倍の開きです。
人口10万人あたりでは島根県が1位です。
実数1位の道も人あたりで上位に残りました。
社会教育主事は、社会教育法にもとづいて教育委員会に置かれる専門の職員です。
講座の企画に助言し、地域の学びを組み立てる役目を担います。
置く数は自治体の判断によるため、県による差が大きく出ます。
当サイトの社会教育の専任職員の記事と並べると、体制の厚さが読み取れます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が4.78人で最も多く、中部9県が0.86人で最も少なくなります。
中国5県3.81人と東北6県3.11人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
社会教育主事が少ない下位5県
社会教育主事が少ない下位5県です。
47位の福井県は4人、46位の山梨県は6人、45位の石川県は6人でした。
1位の北海道とは60.25倍の差があります。
44位は佐賀県で8人、43位は香川県で9人、42位は奈良県で9人と続きます。
上位と下位の開きは、職員の項目のなかでとりわけ大きくなっています。
47都道府県の中央値は29人。
平均は35.21人なので、平均が中央値の1.2倍です。
47位の福井県は平均の11.4パーセント、中央値の13.8パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.0パーセントにしかなりません。
1位の北海道1つで14.6パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の福井県は、1位の北海道の1.66パーセントにあたる水準です。
46位との差は2人、45位との差は2人でした。
1位の北海道と47位の福井県の間には237人の開きがあります。
地方別に見る
社会教育主事は、市町村の多い地方で多くなります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の20.9パーセントで最も大きくなります。
次いで東北6県が15パーセント、北海道が14.6パーセント、九州・沖縄8県が13.8パーセントと続きました。
少ないほうは近畿7府県が10.8パーセント、中国5県が10.2パーセント、中部9県が10パーセント、四国4県が4.7パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が4.78人、中国5県が3.81人、東北6県が3.11人の順に多く、最も少ないのは中部9県が0.86人です。
このグラフについての豆知識
社会教育主事という資格
社会教育主事になるには、大学で決められた科目を修めるか、講習を受けて資格を得る必要があります。
教育委員会に置くことが法律で定められていますが、人数までは決められていません。
社会・人口統計体系という統計
社会・人口統計体系は、いろいろな調査の結果を都道府県ごとにまとめ直したデータ集です。
もとの統計はそれぞれ別で、この記事の数字も社会教育調査や旅券統計などから来ています。
調査によって年がちがうので、記事ごとに調査年を確かめて読むことが大切です。
数字の開き
1位の北海道は241人、47位の福井県は4人。
両者の間には60.25倍の開きがあります。
上位3で全国の22.7パーセント、上位10で46.4パーセントを占めます。
中央値は29人、平均は35.21人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと25.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
社会教育主事の数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
並びが最も重なったのは【理容所の数】全国11万4,403施設、美容所の半分以下で、相関は0.62です。
最も食い違ったのは【家族に相談する人】悩みのある人の53.4％、最大の相談窓口（順位相関-0.55）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た社会教育主事数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 70 | 秋田県 20 |
| 関東 | 栃木県 62 | 神奈川県 33 |
| 中部 | 愛知県 57 | 福井県 4 |
| 近畿 | 京都府 57 | 奈良県 9 |
| 中国 | 島根県 55 | 広島県 15 |
| 四国 | 愛媛県 34 | 香川県 9 |
| 九州 | 福岡県 64 | 佐賀県 8 |
まとめ
社会教育主事の数を47都道府県で比べると、最も多い北海道で241人、最も少ない福井県で4人でした。
1位と47位の間には60.25倍の開きがあります。
上位3で全国の22.7パーセント、上位10で46.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は29人、平均は35.21人でした。
人口10万人あたりに直すと25.2倍の開きになります。
社会教育主事の数の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、自治体の判断で人数が変わること。
2つ目は、兼務している人もいること。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県が8.57人で最多。
実数1位の北海道は人数あたりでは3位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の20.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が4.78人で最多でした。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010107
- 備考: 社会教育法にもとづいて教育委員会に置かれる専門職員の数。地域の学びの企画や助言を担う。人口10万人あたりの社会教育主事数は総人口で割った参考値
注記: 社会教育法にもとづいて教育委員会に置かれる専門職員の数。
地域の学びの企画や助言を担う。
人口10万人あたりの社会教育主事数は総人口で割った参考値
