【生産関連事務員の月給】全国29万円、工場を動かす事務

工場の生産計画や資材の手配を担う生産関連事務員の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

神奈川県が33万円で1位。
47都道府県の平均は27.47万円、中央値は27.1万円です。
最も高い33万円と最も低い19.5万円の差は13.5万円、倍率にすると1.69倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

27.5万円

生産関連事務従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い神奈川県

33万円

最も少ない沖縄県

19.5万円

地図で見る

生産関連事務従事者の所定内給与額（2022年）

生産関連事務従事者の所定内給与額（万円）

生産関連事務従事者の所定内給与額（2022年）
項目	生産関連事務従事者の所定内給与額
北海道	26.9万円
青森県	22.5万円
岩手県	26.4万円
宮城県	25.8万円
秋田県	25.2万円
山形県	25.8万円
福島県	27.1万円
茨城県	31万円
栃木県	28.7万円
群馬県	27.1万円
埼玉県	30.6万円
千葉県	30.5万円
東京都	31.3万円
神奈川県	33万円
新潟県	27.5万円
富山県	28.1万円
石川県	27.9万円
福井県	25.8万円
山梨県	31.4万円
長野県	27.6万円
岐阜県	27.1万円
静岡県	28.8万円
愛知県	27.1万円
三重県	30.2万円
滋賀県	29.9万円
京都府	29.5万円
大阪府	31.9万円
兵庫県	32.9万円
奈良県	29.3万円
和歌山県	28.4万円
鳥取県	23.5万円
島根県	23.8万円
岡山県	27.2万円
広島県	27.1万円
山口県	30.2万円
徳島県	28.1万円
香川県	25.9万円
愛媛県	27.2万円
高知県	24.6万円
福岡県	27.1万円
佐賀県	25.4万円
長崎県	26.5万円
熊本県	25.5万円
大分県	24.9万円
宮崎県	24.9万円
鹿児島県	24.5万円
沖縄県	19.5万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで兵庫県、大阪府、山梨県、東京都が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、鳥取県でした。

47都道府県の平均は27.47万円、中央値は27.1万円です。
神奈川県の33万円は平均を5.53万円上回ります。

1位と47位の差は13.5万円、倍率にすると1.69倍でした。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると東京都が32.9で最も高く、開きは1.58倍になります。

主指標で1位の神奈川県は営業・販売事務従事者の所定内給与額では3位、営業・販売事務従事者の所定内給与額で1位の東京都は主指標では5位でした。

順位	都道府県	生産関連事務従事者の所定内給与額（万円）	地方	営業・販売事務従事者の所定内給与額
1	神奈川県	33	関東	31.9
2	兵庫県	32.9	近畿	27.9
3	大阪府	31.9	近畿	30
4	山梨県	31.4	中部	26.6
5	東京都	31.3	関東	32.9
6	茨城県	31	関東	27.6
7	埼玉県	30.6	関東	28.9
8	千葉県	30.5	関東	29.5
9	三重県	30.2	近畿	27.3
9	山口県	30.2	中国	26
11	滋賀県	29.9	近畿	29.9
12	京都府	29.5	近畿	30.8
13	奈良県	29.3	近畿	28.7
14	静岡県	28.8	中部	28.7
15	栃木県	28.7	関東	24.8
16	和歌山県	28.4	近畿	25.7
17	徳島県	28.1	四国	25.4
17	富山県	28.1	中部	25.2
19	石川県	27.9	中部	24.7
20	長野県	27.6	中部	27.2
21	新潟県	27.5	中部	25.8
22	愛媛県	27.2	四国	25.3
22	岡山県	27.2	中国	26.6
24	愛知県	27.1	中部	28.7
24	岐阜県	27.1	中部	32.7
24	群馬県	27.1	関東	29.9
24	広島県	27.1	中国	29
24	福岡県	27.1	九州	29.3
24	福島県	27.1	東北	24.6
30	北海道	26.9	北海道	27.1
31	長崎県	26.5	九州	22.6
32	岩手県	26.4	東北	25
33	香川県	25.9	四国	27.8
34	宮城県	25.8	東北	27.2
34	山形県	25.8	東北	24
34	福井県	25.8	中部	25.7
37	熊本県	25.5	九州	23.5
38	佐賀県	25.4	九州	24.8
39	秋田県	25.2	東北	23.4
40	宮崎県	24.9	九州	24.3
40	大分県	24.9	九州	25.5
42	高知県	24.6	四国	26.2
43	鹿児島県	24.5	九州	24.3
44	島根県	23.8	中国	25.6
45	鳥取県	23.5	中国	25.4
46	青森県	22.5	東北	24.9
47	沖縄県	19.5	九州	20.8

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

生産関連事務の月給が高い上位5県

上位5都道府県の生産関連事務従事者の所定内給与額

上位5都道府県の生産関連事務従事者の所定内給与額
項目	生産関連事務従事者の所定内給与額
神奈川県	33万円
兵庫県	32.9万円
大阪府	31.9万円
山梨県	31.4万円
東京都	31.3万円

下位5都道府県の生産関連事務従事者の所定内給与額

下位5都道府県の生産関連事務従事者の所定内給与額
項目	生産関連事務従事者の所定内給与額
沖縄県	19.5万円
青森県	22.5万円
鳥取県	23.5万円
島根県	23.8万円
鹿児島県	24.5万円

生産関連事務の月給が高い上位5県です。

神奈川県は33万円、兵庫県は32.9万円、大阪府は31.9万円でした。
1位と2位の差は0.1万円です。

4位は山梨県で31.4万円、5位は東京都で31.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均27.47万円を上回りました。

1位の神奈川県は平均を5.53万円上回りました。
中央値の27.1万円と比べると5.9万円高く、平均に対する比では1.2倍にあたります。

6位以下は茨城県で31万円、埼玉県で30.6万円、千葉県で30.5万円と続きました。

2位と3位の差は1万円、3位と4位の差は0.5万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.8万円でした。

1位から5位までの幅は1.7万円、1位から8位までの幅は2.5万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

神奈川県は営業・販売事務従事者の所定内給与額でも3位に入っています。
全国の値は29万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は神奈川県の33万円。
工業のさかんな県が上位に入ります。

営業事務の月給と並べて見ます

ここからは統計を離れて、生産関連事務員の平均月給の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の32.9、2位は岐阜県の32.7、3位は神奈川県の31.9。

4位以下は京都府、大阪府と続きます。
逆に下位は長崎県が22.6、沖縄県が20.8。
東京都と沖縄県では1.58倍の開きです。

生産関連事務は、いつ何をどれだけ作るかを管理する仕事です。
工場の動きを止めないよう、材料の在庫や納期を見ています。

事務職のなかでは高めの27.5万円という水準で、製造の知識が求められることが給与に表れていそうです。

当サイトの営業事務員の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.31万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.79万円で最も低くなります。
近畿7府県30.3万円と中部9県27.92万円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

営業・販売事務従事者の所定内給与額の上位5都道府県

営業・販売事務従事者の所定内給与額の上位5都道府県
項目	営業・販売事務従事者の所定内給与額
東京都	32.9
岐阜県	32.7
神奈川県	31.9
京都府	30.8
大阪府	30

生産関連事務の月給が低い下位5県

生産関連事務の月給が低い下位5県です。

47位の沖縄県は19.5万円、46位の青森県は22.5万円、45位の鳥取県は23.5万円でした。
1位の神奈川県とは13.5万円の差があります。

44位は島根県で23.8万円、43位は鹿児島県で24.5万円、42位は高知県で24.6万円と続きます。

最も低い沖縄県は19.5万円。
1位と47位の差は1.7倍です。

47都道府県の中央値は27.1万円、平均は27.47万円です。
47位の沖縄県は平均を7.97万円下回りました。

47位の沖縄県は1位の神奈川県の59.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.69倍の開きです。

46位との差は3万円、45位との差は4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも5.1万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均27.47万円を下回りました。
47位から43位までの幅は5万円です。

沖縄県は営業・販売事務従事者の所定内給与額では47位です。
全国の値は29万円なので、47位はこれを9.5万円下回っています。

このグラフについての豆知識

工場を動かす事務

生産関連事務従事者の月給は47都道府県平均で27.5万円。
事務職のなかでは高めの水準です。

材料が届かなければ生産は止まります。
見えないところで工場を支える仕事です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の神奈川県は33万円、47位の沖縄県は19.5万円。
差は13.5万円、倍率にすると1.69倍です。

中央値は27.1万円、平均は27.47万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.37万円の差でした。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.58倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この生産関連事務員の平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

並びが最も重なったのは【製造業の月給】平均28万円、県による差は1.73倍で、相関は0.89です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.7）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た生産関連事務従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	福島県 27.1	青森県 22.5
関東	神奈川県 33	群馬県 27.1
中部	山梨県 31.4	福井県 25.8
近畿	兵庫県 32.9	和歌山県 28.4
中国	山口県 30.2	鳥取県 23.5
四国	徳島県 28.1	高知県 24.6
九州	福岡県 27.1	沖縄県 19.5

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

生産関連事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で33万円、最も低い沖縄県で19.5万円でした。
その差は13.5万円、倍率にすると1.69倍です。

47都道府県の中央値は27.1万円、平均は27.47万円でした。
全国の値は29万円です。
営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.58倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では3位に位置します。

生産関連事務員の平均月給の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

営業・販売事務従事者の所定内給与額では東京都が32.9で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では3位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が30.31万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.79万円で最も低くなりました。
営業事務や運輸・郵便事務の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 工場の生産計画や資材の手配などを担う生産関連事務従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は営業・販売事務従事者の所定内給与額

注記: 工場の生産計画や資材の手配などを担う生産関連事務従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は営業・販売事務従事者の所定内給与額