【運輸・郵便事務の月給】全国29.7万円、荷物を動かす事務

運送会社や郵便局で、配車や伝票、集配の手配を受け持つ事務の仕事です。
ものを運ぶ現場そのものではなく、その流れを組み立てる側にあたります。

今回は47都道府県の運輸・郵便事務従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

兵庫県が33.6万円で1位。
47都道府県の平均は27.61万円、中央値は27.5万円です。
最も高い33.6万円と最も低い21.5万円の差は12.1万円、倍率にすると1.56倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

27.6万円

運輸・郵便事務従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い兵庫県

33.6万円

最も少ない徳島県

21.5万円

運輸・郵便事務の月給が高い上位5県

上位5都道府県の運輸・郵便事務従事者の所定内給与額

上位5都道府県の運輸・郵便事務従事者の所定内給与額
項目	運輸・郵便事務従事者の所定内給与額
兵庫県	33.6万円
東京都	33.3万円
愛知県	33.1万円
埼玉県	32.1万円
愛媛県	31.8万円

下位5都道府県の運輸・郵便事務従事者の所定内給与額

下位5都道府県の運輸・郵便事務従事者の所定内給与額
項目	運輸・郵便事務従事者の所定内給与額
徳島県	21.5万円
大分県	22.8万円
宮崎県	22.9万円
香川県	23万円
広島県	23.1万円

運輸・郵便事務の月給が高い上位5県です。

兵庫県は33.6万円、東京都は33.3万円、愛知県は33.1万円でした。
1位と2位の差は0.3万円です。

4位は埼玉県で32.1万円、5位は愛媛県で31.8万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均27.61万円を上回りました。

1位の兵庫県は平均を5.99万円上回りました。
中央値の27.5万円と比べると6.1万円高く、平均に対する比では1.22倍にあたります。

6位以下は千葉県で31.7万円、石川県で31.7万円、栃木県で31.3万円と続きました。

2位と3位の差は0.2万円、3位と4位の差は1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は1.8万円、1位から8位までの幅は2.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

兵庫県は営業・販売事務従事者の所定内給与額でも15位に入っています。
全国の値は29.7万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は兵庫県の33.6万円。
港をもつ県が上位に入ります。

営業事務の月給と並べて見ます

ここから先は、運輸・郵便事務員の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の32.9、2位は岐阜県の32.7、3位は神奈川県の31.9。

4位以下は京都府、大阪府と続きます。
逆に下位は長崎県が22.6、沖縄県が20.8。
東京都と沖縄県では1.58倍の開きです。

運輸・郵便の事務は、荷物の受付や配車の手配、通関の書類作成などを担います。
一般の事務職より2万円ほど高い水準になりました。

港をもつ県が上位に来るのは、貿易にかかわる事務の専門性が給与に反映されているためかもしれません。

当サイトの営業事務員の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.66万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.99万円で最も低くなります。
近畿7府県29.83万円と中部9県28.69万円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

営業・販売事務従事者の所定内給与額の上位5都道府県

営業・販売事務従事者の所定内給与額の上位5都道府県
項目	営業・販売事務従事者の所定内給与額
東京都	32.9
岐阜県	32.7
神奈川県	31.9
京都府	30.8
大阪府	30

運輸・郵便事務の月給が低い下位5県

運輸・郵便事務の月給が低い下位5県です。

47位の徳島県は21.5万円、46位の大分県は22.8万円、45位の宮崎県は22.9万円でした。
1位の兵庫県とは12.1万円の差があります。

44位は香川県で23万円、43位は広島県で23.1万円、42位は鹿児島県で23.2万円と続きます。

最も低い徳島県は21.5万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は27.5万円、平均は27.61万円です。
47位の徳島県は平均を6.11万円下回りました。

47位の徳島県は1位の兵庫県の64.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.56倍の開きです。

46位との差は1.3万円、45位との差は1.4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.7万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均27.61万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.6万円です。

徳島県は営業・販売事務従事者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は29.7万円なので、47位はこれを8.2万円下回っています。

地図で見る

運輸・郵便事務従事者の所定内給与額（2022年）

運輸・郵便事務従事者の所定内給与額（万円）

運輸・郵便事務従事者の所定内給与額（2022年）
項目	運輸・郵便事務従事者の所定内給与額
北海道	27.2万円
青森県	25.7万円
岩手県	23.7万円
宮城県	29.7万円
秋田県	26.5万円
山形県	25.5万円
福島県	28.5万円
茨城県	28.8万円
栃木県	31.3万円
群馬県	27.8万円
埼玉県	32.1万円
千葉県	31.7万円
東京都	33.3万円
神奈川県	29.6万円
新潟県	26.9万円
富山県	24.7万円
石川県	31.7万円
福井県	26.6万円
山梨県	31万円
長野県	27.2万円
岐阜県	27.7万円
静岡県	29.3万円
愛知県	33.1万円
三重県	28.9万円
滋賀県	28.9万円
京都府	29.7万円
大阪府	28.9万円
兵庫県	33.6万円
奈良県	31.1万円
和歌山県	27.7万円
鳥取県	26万円
島根県	25.4万円
岡山県	26.1万円
広島県	23.1万円
山口県	25.4万円
徳島県	21.5万円
香川県	23万円
愛媛県	31.8万円
高知県	27.1万円
福岡県	28.3万円
佐賀県	27.5万円
長崎県	24.2万円
熊本県	25.4万円
大分県	22.8万円
宮崎県	22.9万円
鹿児島県	23.2万円
沖縄県	25.6万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは兵庫県です。
次いで東京都、愛知県、埼玉県、愛媛県が続きます。
淡いのは徳島県、大分県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は27.61万円、中央値は27.5万円です。
兵庫県の33.6万円は平均を5.99万円上回ります。

1位と47位の差は12.1万円、倍率にすると1.56倍でした。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると東京都が32.9で最も高く、開きは1.58倍になります。

主指標で1位の兵庫県は営業・販売事務従事者の所定内給与額では15位、営業・販売事務従事者の所定内給与額で1位の東京都は主指標では2位でした。

順位	都道府県	運輸・郵便事務従事者の所定内給与額（万円）	地方	営業・販売事務従事者の所定内給与額
1	兵庫県	33.6	近畿	27.9
2	東京都	33.3	関東	32.9
3	愛知県	33.1	中部	28.7
4	埼玉県	32.1	関東	28.9
5	愛媛県	31.8	四国	25.3
6	石川県	31.7	中部	24.7
6	千葉県	31.7	関東	29.5
8	栃木県	31.3	関東	24.8
9	奈良県	31.1	近畿	28.7
10	山梨県	31	中部	26.6
11	宮城県	29.7	東北	27.2
11	京都府	29.7	近畿	30.8
13	神奈川県	29.6	関東	31.9
14	静岡県	29.3	中部	28.7
15	三重県	28.9	近畿	27.3
15	滋賀県	28.9	近畿	29.9
15	大阪府	28.9	近畿	30
18	茨城県	28.8	関東	27.6
19	福島県	28.5	東北	24.6
20	福岡県	28.3	九州	29.3
21	群馬県	27.8	関東	29.9
22	岐阜県	27.7	中部	32.7
22	和歌山県	27.7	近畿	25.7
24	佐賀県	27.5	九州	24.8
25	長野県	27.2	中部	27.2
25	北海道	27.2	北海道	27.1
27	高知県	27.1	四国	26.2
28	新潟県	26.9	中部	25.8
29	福井県	26.6	中部	25.7
30	秋田県	26.5	東北	23.4
31	岡山県	26.1	中国	26.6
32	鳥取県	26	中国	25.4
33	青森県	25.7	東北	24.9
34	沖縄県	25.6	九州	20.8
35	山形県	25.5	東北	24
36	熊本県	25.4	九州	23.5
36	山口県	25.4	中国	26
36	島根県	25.4	中国	25.6
39	富山県	24.7	中部	25.2
40	長崎県	24.2	九州	22.6
41	岩手県	23.7	東北	25
42	鹿児島県	23.2	九州	24.3
43	広島県	23.1	中国	29
44	香川県	23	四国	27.8
45	宮崎県	22.9	九州	24.3
46	大分県	22.8	九州	25.5
47	徳島県	21.5	四国	25.4

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

荷物を動かす事務

運輸・郵便事務従事者の月給は47都道府県平均で27.6万円。
事務従事者全体の26.6万円をやや上回ります。

荷物が増えれば、それを管理する事務の仕事も増えます。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の兵庫県は33.6万円、47位の徳島県は21.5万円。
差は12.1万円、倍率にすると1.56倍です。

中央値は27.5万円、平均は27.61万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.11万円の差でした。

営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.58倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この運輸・郵便事務員の平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

並びが最も重なったのは【ホール係の平均月給】全国23.4万円、接客の現場で、相関は0.74です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.73）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た運輸・郵便事務従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 29.7	岩手県 23.7
関東	東京都 33.3	群馬県 27.8
中部	愛知県 33.1	富山県 24.7
近畿	兵庫県 33.6	和歌山県 27.7
中国	岡山県 26.1	広島県 23.1
四国	愛媛県 31.8	徳島県 21.5
九州	福岡県 28.3	大分県 22.8

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

運輸・郵便事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い兵庫県で33.6万円、最も低い徳島県で21.5万円でした。
その差は12.1万円、倍率にすると1.56倍です。

47都道府県の中央値は27.5万円、平均は27.61万円でした。
全国の値は29.7万円です。
営業・販売事務従事者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.58倍になり、主指標で1位の兵庫県はその見方では15位に位置します。

この運輸・郵便事務員の平均月給の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

営業・販売事務従事者の所定内給与額では東京都が32.9で最も高く、主指標で1位の兵庫県はこの見方では15位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が30.66万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.99万円で最も低くなりました。
営業事務や中小型トラック運転者の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 運送会社や郵便局の事務ではたらく人の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は営業・販売事務従事者の所定内給与額

注記: 運送会社や郵便局の事務ではたらく人の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は営業・販売事務従事者の所定内給与額