【企画事務員の平均月給】全国37.4万円、事務の上位職

企画事務員は、会社の方針を立てたり、新しい商品やサービスを考えたりする仕事です。
本社機能の一部にあたるため、本社が集まる地域とそうでない地域で差がつきやすい職種です。

今回は47都道府県の企画事務員の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が39.9万円で1位。
47都道府県の平均は31.96万円、中央値は31.7万円です。
最も高い39.9万円と最も低い24.2万円の差は15.7万円、倍率にすると1.65倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

32万円

企画事務員の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

39.9万円

最も少ない和歌山県

24.2万円

地図で見る

企画事務員の所定内給与額（2022年）

企画事務員の所定内給与額（万円）

企画事務員の所定内給与額（2022年）
項目	企画事務員の所定内給与額
北海道	30.9万円
青森県	24.5万円
岩手県	30万円
宮城県	31.7万円
秋田県	26.9万円
山形県	29.9万円
福島県	36万円
茨城県	35.2万円
栃木県	33.5万円
群馬県	28.8万円
埼玉県	33.6万円
千葉県	38.5万円
東京都	39.9万円
神奈川県	38.5万円
新潟県	30万円
富山県	30.1万円
石川県	31.4万円
福井県	32.4万円
山梨県	33万円
長野県	30.3万円
岐阜県	31.5万円
静岡県	36万円
愛知県	34.7万円
三重県	34.1万円
滋賀県	36.3万円
京都府	36.3万円
大阪府	36.4万円
兵庫県	33.3万円
奈良県	36.3万円
和歌山県	24.2万円
鳥取県	33.5万円
島根県	29万円
岡山県	32.5万円
広島県	34.2万円
山口県	32.3万円
徳島県	30.2万円
香川県	35.2万円
愛媛県	29.6万円
高知県	27.5万円
福岡県	33.7万円
佐賀県	27.8万円
長崎県	31万円
熊本県	29.8万円
大分県	31.1万円
宮崎県	25.2万円
鹿児島県	27.9万円
沖縄県	27.6万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで千葉県、神奈川県、大阪府、滋賀県が続きます。
淡いのは和歌山県、青森県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は31.96万円、中央値は31.7万円です。
東京都の39.9万円は平均を7.94万円上回ります。

1位と47位の差は15.7万円、倍率にすると1.65倍でした。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が33.5で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額では1位、庶務・人事事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	企画事務員の所定内給与額（万円）	地方	庶務・人事事務員の所定内給与額
1	東京都	39.9	関東	33.5
2	神奈川県	38.5	関東	30.2
2	千葉県	38.5	関東	30.9
4	大阪府	36.4	近畿	33
5	京都府	36.3	近畿	30.5
5	滋賀県	36.3	近畿	29.1
5	奈良県	36.3	近畿	29.3
8	静岡県	36	中部	27.5
8	福島県	36	東北	24.9
10	茨城県	35.2	関東	27.2
10	香川県	35.2	四国	27.1
12	愛知県	34.7	中部	29.1
13	広島県	34.2	中国	28.5
14	三重県	34.1	近畿	26.2
15	福岡県	33.7	九州	29.2
16	埼玉県	33.6	関東	28.8
17	鳥取県	33.5	中国	24.4
17	栃木県	33.5	関東	26.9
19	兵庫県	33.3	近畿	28.6
20	山梨県	33	中部	26.1
21	岡山県	32.5	中国	26.8
22	福井県	32.4	中部	25.3
23	山口県	32.3	中国	26.7
24	宮城県	31.7	東北	27.7
25	岐阜県	31.5	中部	26.7
26	石川県	31.4	中部	26.3
27	大分県	31.1	九州	24.6
28	長崎県	31	九州	24.3
29	北海道	30.9	北海道	26
30	長野県	30.3	中部	25.8
31	徳島県	30.2	四国	25.3
32	富山県	30.1	中部	24.9
33	岩手県	30	東北	23.1
33	新潟県	30	中部	24.5
35	山形県	29.9	東北	23
36	熊本県	29.8	九州	24.2
37	愛媛県	29.6	四国	25.9
38	島根県	29	中国	23.8
39	群馬県	28.8	関東	27.6
40	鹿児島県	27.9	九州	24.1
41	佐賀県	27.8	九州	24.9
42	沖縄県	27.6	九州	24.5
43	高知県	27.5	四国	24.2
44	秋田県	26.9	東北	22.8
45	宮崎県	25.2	九州	23.8
46	青森県	24.5	東北	22.1
47	和歌山県	24.2	近畿	28

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

企画職の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の企画事務員の所定内給与額

上位5都道府県の企画事務員の所定内給与額
項目	企画事務員の所定内給与額
東京都	39.9万円
千葉県	38.5万円
神奈川県	38.5万円
大阪府	36.4万円
滋賀県	36.3万円
京都府	36.3万円
奈良県	36.3万円

下位5都道府県の企画事務員の所定内給与額

下位5都道府県の企画事務員の所定内給与額
項目	企画事務員の所定内給与額
和歌山県	24.2万円
青森県	24.5万円
宮崎県	25.2万円
秋田県	26.9万円
高知県	27.5万円

企画職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は39.9万円、千葉県は38.5万円、神奈川県は38.5万円でした。
1位と2位の差は1.4万円です。

4位は大阪府で36.4万円、5位は滋賀県で36.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均31.96万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.94万円上回りました。
中央値の31.7万円と比べると8.2万円高く、平均に対する比では1.25倍にあたります。

6位以下は京都府で36.3万円、奈良県で36.3万円、福島県で36万円と続きました。

2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は2.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.3万円でした。

1位から5位までの幅は3.6万円、1位から8位までの幅は3.9万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は37.4万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の39.9万円。
本社の企画部門が集まる都です。

人事・総務の月給と並べて見ます

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は企画事務員の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の33.5、2位は大阪府の33、3位は千葉県の30.9。

4位以下は京都府、神奈川県と続きます。
逆に下位は秋田県が22.8、青森県が22.1。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

企画事務員は人事・総務より平均で5万円ほど高く、事務のなかでも上位の水準です。

経営に近い仕事ほど本社に集まり、本社の多い東京都が突出します。

当サイトの人事・総務事務員の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が35.43万円で最も高く、九州・沖縄8県が29.26万円で最も低くなります。
近畿7府県33.84万円と中国5県32.3万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

庶務・人事事務員の所定内給与額の上位5都道府県

庶務・人事事務員の所定内給与額の上位5都道府県
項目	庶務・人事事務員の所定内給与額
東京都	33.5
大阪府	33
千葉県	30.9
京都府	30.5
神奈川県	30.2

企画職の月給が低い下位5県

企画職の月給が低い下位5県です。

47位の和歌山県は24.2万円、46位の青森県は24.5万円、45位の宮崎県は25.2万円でした。
1位の東京都とは15.7万円の差があります。

44位は秋田県で26.9万円、43位は高知県で27.5万円、42位は沖縄県で27.6万円と続きます。

最も低い和歌山県は24.2万円。
1位と47位の差は1.7倍です。

47都道府県の中央値は31.7万円、平均は31.96万円です。
47位の和歌山県は平均を7.76万円下回りました。

47位の和歌山県は1位の東京都の60.7パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.65倍の開きです。

46位との差は0.3万円、45位との差は1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも3.4万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均31.96万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.3万円です。

和歌山県は庶務・人事事務員の所定内給与額では中位位です。
全国の値は37.4万円なので、47位はこれを13.2万円下回っています。

このグラフについての豆知識

事務のなかの上位職

企画事務員の月給は47都道府県平均で32万円。
事務従事者全体の26.6万円を5万円あまり上回ります。

経営企画、商品企画、事業企画など、会社の方向を考える仕事です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の東京都は39.9万円、47位の和歌山県は24.2万円。
差は15.7万円、倍率にすると1.65倍です。

中央値は31.7万円、平均は31.96万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.26万円の差でした。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

企画事務員の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場（順位相関0.83）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（相関-0.76）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た企画事務員の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	福島県 36	青森県 24.5
関東	東京都 39.9	群馬県 28.8
中部	静岡県 36	新潟県 30
近畿	大阪府 36.4	和歌山県 24.2
中国	広島県 34.2	島根県 29
四国	香川県 35.2	高知県 27.5
九州	福岡県 33.7	宮崎県 25.2

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

企画事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で39.9万円、最も低い和歌山県で24.2万円でした。
その差は15.7万円、倍率にすると1.65倍です。

47都道府県の中央値は31.7万円、平均は31.96万円でした。
全国の値は37.4万円です。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

企画事務員の平均月給の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

庶務・人事事務員の所定内給与額では東京都が33.5で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が35.43万円で最も高く、九州・沖縄8県が29.26万円で最も低くなりました。
人事・総務や総合事務員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 経営企画や商品企画などの企画事務員の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額

注記: 経営企画や商品企画などの企画事務員の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額