【販売職の平均月給】平均27.8万円、営業からレジまで

販売の仕事をまとめた区分です。
店頭で接客する販売店員から、企業をまわる営業職まで幅広く含まれます。

今回は47都道府県の販売従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が36.1万円で1位。
47都道府県の平均は27.82万円、中央値は27.4万円です。
最も高い36.1万円と最も低い23万円の差は13.1万円、倍率にすると1.57倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

27.8万円

販売従事者の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

36.1万円

最も少ない山梨県

23万円

販売職の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の販売従事者の所定内給与額

上位5都道府県の販売従事者の所定内給与額
項目	販売従事者の所定内給与額
東京都	36.1万円
大阪府	33.9万円
愛知県	32.5万円
奈良県	32.5万円
神奈川県	31.3万円

下位5都道府県の販売従事者の所定内給与額

下位5都道府県の販売従事者の所定内給与額
項目	販売従事者の所定内給与額
山梨県	23万円
山形県	24万円
鳥取県	24.1万円
高知県	24.8万円
秋田県	25万円

販売職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は36.1万円、大阪府は33.9万円、愛知県は32.5万円でした。
1位と2位の差は2.2万円です。

4位は奈良県で32.5万円、5位は神奈川県で31.3万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均27.82万円を上回りました。

1位の東京都は平均を8.28万円上回りました。
中央値の27.4万円と比べると8.7万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。

6位以下は広島県で30.9万円、宮城県で30.6万円、京都府で30.5万円と続きました。

2位と3位の差は1.4万円、3位と4位の差は0万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.8万円でした。

1位から5位までの幅は4.8万円、1位から8位までの幅は5.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は30.9万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の36.1万円。
高額商品を扱う営業職の集積が効いています。

営業と店頭販売を含む区分です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
販売職の平均月給の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

販売職には歩合の効く法人営業から店頭のレジまで幅広い仕事が含まれ、その構成の違いが県の差になります。

店頭販売の現場はパートが支えており、フルタイムだけのこの数字は販売の世界の一部です。

当サイトの小売・卸売のパート時給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が30.29万円で最も高く、北海道が25.6万円で最も低くなります。
近畿7府県30.2万円と中部9県27.52万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

全職種の所定内給与の上位5都道府県

全職種の所定内給与の上位5都道府県
項目	全職種の所定内給与
東京都	37.6
神奈川県	33.6
大阪府	33.1
愛知県	31.3
兵庫県	31.2

販売職の月給が低い下位5県

販売職の月給が低い下位5県です。

47位の山梨県は23万円、46位の山形県は24万円、45位の鳥取県は24.1万円でした。
1位の東京都とは13.1万円の差があります。

44位は高知県で24.8万円、43位は秋田県で25万円、42位は鹿児島県で25.3万円と続きます。

最も低い山梨県は23万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は27.4万円、平均は27.82万円です。
47位の山梨県は平均を4.82万円下回りました。

47位の山梨県は1位の東京都の63.7パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.57倍の開きです。

46位との差は1万円、45位との差は1.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均27.82万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2万円です。

山梨県は全職種の所定内給与では中位位です。
全国の値は30.9万円なので、47位はこれを7.9万円下回っています。

地図で見る

販売従事者の所定内給与額（2022年）

販売従事者の所定内給与額（万円）

販売従事者の所定内給与額（2022年）
項目	販売従事者の所定内給与額
北海道	25.6万円
青森県	25.5万円
岩手県	25.9万円
宮城県	30.6万円
秋田県	25万円
山形県	24万円
福島県	25.5万円
茨城県	28万円
栃木県	29.3万円
群馬県	28.3万円
埼玉県	29.6万円
千葉県	29.4万円
東京都	36.1万円
神奈川県	31.3万円
新潟県	26.3万円
富山県	28.9万円
石川県	27.6万円
福井県	27.1万円
山梨県	23万円
長野県	29.1万円
岐阜県	26.1万円
静岡県	27.1万円
愛知県	32.5万円
三重県	28.7万円
滋賀県	28万円
京都府	30.5万円
大阪府	33.9万円
兵庫県	29.6万円
奈良県	32.5万円
和歌山県	28.2万円
鳥取県	24.1万円
島根県	25.3万円
岡山県	28万円
広島県	30.9万円
山口県	27.2万円
徳島県	27.4万円
香川県	27.2万円
愛媛県	27.9万円
高知県	24.8万円
福岡県	29.8万円
佐賀県	27.3万円
長崎県	26.6万円
熊本県	25.3万円
大分県	25.3万円
宮崎県	25.4万円
鹿児島県	25.3万円
沖縄県	26.5万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、奈良県、神奈川県が続きます。
淡いのは山梨県、山形県、鳥取県でした。

47都道府県の平均は27.82万円、中央値は27.4万円です。
東京都の36.1万円は平均を8.28万円上回ります。

1位と47位の差は13.1万円、倍率にすると1.57倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	販売従事者の所定内給与額（万円）	地方	全職種の所定内給与
1	東京都	36.1	関東	37.6
2	大阪府	33.9	近畿	33.1
3	愛知県	32.5	中部	31.3
3	奈良県	32.5	近畿	31.1
5	神奈川県	31.3	関東	33.6
6	広島県	30.9	中国	29.6
7	宮城県	30.6	東北	28.4
8	京都府	30.5	近畿	30.6
9	福岡県	29.8	九州	29.7
10	埼玉県	29.6	関東	30.5
10	兵庫県	29.6	近畿	31.2
12	千葉県	29.4	関東	30.9
13	栃木県	29.3	関東	29.7
14	長野県	29.1	中部	28.5
15	富山県	28.9	中部	28.1
16	三重県	28.7	近畿	29.7
17	群馬県	28.3	関東	28.4
18	和歌山県	28.2	近畿	28.8
19	茨城県	28	関東	30.5
19	岡山県	28	中国	28.5
19	滋賀県	28	近畿	30.4
22	愛媛県	27.9	四国	26.7
23	石川県	27.6	中部	28.3
24	徳島県	27.4	四国	27.7
25	佐賀県	27.3	九州	26.5
26	香川県	27.2	四国	28.3
26	山口県	27.2	中国	28.3
28	静岡県	27.1	中部	29.4
28	福井県	27.1	中部	28.4
30	長崎県	26.6	九州	26.8
31	沖縄県	26.5	九州	25.2
32	新潟県	26.3	中部	27.5
33	岐阜県	26.1	中部	29.3
34	岩手県	25.9	東北	25.2
35	北海道	25.6	北海道	26.8
36	青森県	25.5	東北	24.8
36	福島県	25.5	東北	26.8
38	宮崎県	25.4	九州	25
39	熊本県	25.3	九州	27
39	鹿児島県	25.3	九州	25.6
39	大分県	25.3	九州	27.5
39	島根県	25.3	中国	26.3
43	秋田県	25	東北	25.9
44	高知県	24.8	四国	26.5
45	鳥取県	24.1	中国	26.4
46	山形県	24	東北	25.5
47	山梨県	23	中部	28.8

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

営業とレジの幅広い世界

販売従事者の月給は47都道府県平均で27.8万円。
働く人全体の平均に近い水準です。

商社の営業から量販店の販売員まで、同じ区分の中の給与の幅はとても大きい職種です。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は36.1万円、47位の山梨県は23万円。
差は13.1万円、倍率にすると1.57倍です。

中央値は27.4万円、平均は27.82万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.42万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

販売職の平均月給の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

並びが最も重なったのは【卸売・小売業の月給】平均27.6万円、本部と店の二重構造で、相関は0.93です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.77）です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た販売従事者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	宮城県 30.6	山形県 24
関東	東京都 36.1	茨城県 28
中部	愛知県 32.5	山梨県 23
近畿	大阪府 33.9	滋賀県 28
中国	広島県 30.9	鳥取県 24.1
四国	愛媛県 27.9	高知県 24.8
九州	福岡県 29.8	鹿児島県 25.3

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

販売職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で36.1万円、最も低い山梨県で23万円でした。
その差は13.1万円、倍率にすると1.57倍です。

47都道府県の中央値は27.4万円、平均は27.82万円でした。
全国の値は30.9万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

販売職の平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、営業職と店頭販売を含む区分であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が30.29万円で最も高く、北海道が25.6万円で最も低くなりました。
事務職の月給や小売のパート時給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の大阪府の差は2.2万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種・短時間・新規学卒者DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
備考: 店舗の販売員や営業職など販売従事者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 店舗の販売員や営業職など販売従事者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与