【働く保健師の数】全国5万5,595人、予防の最前線

健診や保健指導で地域の健康を支える保健師は、全国にどれくらいいるのでしょうか。
就業している人数を47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の衛生行政報告例、2020年末の数字。

東京都が4,464人で1位。
47都道府県の平均は1,182.9人、中央値は819人です。
1位と47位の間には12.6倍の開き、人口10万人あたりでは3.2倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで北海道、愛知県、神奈川県、大阪府が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、和歌山県でした。

47都道府県の平均は1,182.9人、中央値は819人です。
東京都の4,464人は平均の3.8倍にあたります。

上位3で18.7パーセント、1位と47位で12.6倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと長野県が85.1人で最も多く、開きは3.2倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは44位、人口あたり1位の長野県は実数では11位でした。

保健師が多い上位5都府県

保健師が多い上位5都府県です。

東京都は4,464人、北海道は3,065人、愛知県は2,848人でした。
東京都は2位の北海道の1.46倍です。

4位は神奈川県で2,482人、5位は大阪府で2,446人。
上位5で全国の27.5パーセント、上位3で18.7パーセント、上位10で45.5パーセントでした。

1位だけで8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,182.9人なので、1位は平均の3.8倍。
中央値の819人と比べると5.5倍にあたります。

6位以下は埼玉県で2,258人、千葉県で2,124人、福岡県で2,002人と続きました。

2位と3位の差は217人、3位と4位の差は366人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の72.5パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると7,529人。
これだけで全国の13.5パーセントにあたります。

実数は人口の多さに沿います。
1位でも全国の8パーセントにとどまりました。

人口あたりでは長野県が1位です

ここから先は、働く保健師の数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は長野県の85.1人、2位は高知県85.06人、3位は島根県83.49人。

4位以下は山梨県、大分県と続きます。
逆に人口あたりの下位は大阪府27.93人、神奈川県26.91人。
長野県と神奈川県では3.2倍の開きです。

人口あたりの1位は長野県です。
実数1位の都は人口あたりでは44位まで下がります。

長野県は保健師や保健補導員の活動が長寿を支えたといわれる土地です。
人口あたり1位はその伝統を映しています。

当サイトの健診受診の記事とあわせて見ると、予防の担い手と受け手がつながります。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が64.8人で最も多く、関東7都県が33.6人で最も少なくなります。
北海道60.8人と東北6県60.8人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

保健師が少ない下位5県

保健師が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は354人、46位の徳島県は396人、45位の和歌山県は467人でした。
1位の東京都とは12.6倍の差があります。

44位は福井県で485人、43位は佐賀県で511人、42位は島根県で536人と続きます。

12.6倍という開きは、この記事で扱う資格のなかで小さいほうです。

47都道府県の中央値は819人。
平均は1,182.9人なので、平均が中央値の1.4倍です。

47位の鳥取県は平均の29.9パーセント、中央値の43.2パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の4.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の7.93パーセントにあたる水準です。

46位との差は42人、45位との差は113人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には4,110人の開きがあります。

地方別に見る

働く保健師は、人口あたりでは長野県など予防活動の盛んな県で多くなります。

地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の26.3パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が19.6パーセント、近畿7府県が14.6パーセント、九州・沖縄8県が13.7パーセントと続きました。

少ないほうは東北6県が9パーセント、中国5県が7.3パーセント、北海道が5.5パーセント、四国4県が4.1パーセントでした。

人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が64.8人、北海道が60.8人、東北6県が60.8人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が33.6人です。

このグラフについての豆知識

予防を仕事にする看護職

就業保健師は全国で5万5,595人。
市町村や保健所など行政で働く人が過半数を占めます。

感染症対応から母子保健、生活習慣病の予防まで、公衆衛生の最前線に立つ資格です。

2年に一度の隔年報

就業している医療関係者の数は、衛生行政報告例の隔年報として2年ごとに集計されます。
この記事はデータベースに収載されている最新の2020年末時点の数字を使っています。

免許を持っていても働いていない人（潜在資格者）は含まれません。

就業地で数えるため、県境をこえて通勤する人は働いている県に数えられます。

数字の開き

1位の東京都は4,464人、47位の鳥取県は354人。
両者の間には12.6倍の開きがあります。
上位3で全国の18.7パーセント、上位10で45.5パーセントを占めます。

中央値は819人、平均は1,182.9人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと3.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

働く保健師の数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.98という高い相関を示したのが【2021年以降に入居した世帯】全国527万400世帯、主世帯の1割でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（相関-0.7）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た就業保健師数

まとめ

働く保健師の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で4,464人、最も少ない鳥取県で354人でした。
1位と47位の間には12.6倍の開きがあります。

上位3で全国の18.7パーセント、上位10で45.5パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は819人、平均は1,182.9人でした。
人口10万人あたりに直すと3.2倍の開きになります。

働く保健師の数の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、就業している人だけを数えたこと。
2つ目は、就業地で数えた数字であること。
3つ目は2020年の数字であることです。

人口10万人あたりでは長野県が85.1人で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは44位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の26.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が64.8人で最多でした。
働く助産師の数や健診受診率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 衛生行政報告例
• 調査年: 2020年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004026874
• 備考: 2020年末時点で就業している保健師の実人員。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 2020年末時点で就業している保健師の実人員。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値