建設業ではたらく人の月給です。
職種ごとではなく、業界全体をまとめた数字になります。
公共事業の量や、都市の再開発の有無で地域差が出やすい産業です。
今回は47都道府県の建設業の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。
奈良県が43.1万円で1位。
47都道府県の平均は31.69万円、中央値は31.9万円です。
最も高い43.1万円と最も低い24.6万円の差は18.5万円、倍率にすると1.75倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
31.7万円
建設業の所定内給与額（2022年）
最も多い 奈良県
43.1万円
最も少ない 青森県
24.6万円
建設業の月給が高い上位5都府県
建設業の月給が高い上位5都府県です。
奈良県は43.1万円、東京都は39.5万円、大阪府は37.9万円でした。
1位と2位の差は3.6万円です。
4位は兵庫県で36.4万円、5位は福岡県で35.9万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均31.69万円を上回りました。
1位の奈良県は平均を11.41万円上回りました。
中央値の31.9万円と比べると11.2万円高く、平均に対する比では1.36倍にあたります。
6位以下は埼玉県で35.3万円、香川県で35.2万円、和歌山県で34.8万円と続きました。
2位と3位の差は1.6万円、3位と4位の差は1.5万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.1万円でした。
1位から5位までの幅は7.2万円、1位から8位までの幅は8.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
奈良県は産業計の所定内給与でも6位に入っています。
全国の値は31.69万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は奈良県の43.1万円。
東京都を上回る、めずらしい並びです。
めずらしく奈良県が1位の統計です
この分布の背景を、ここから考えてみます。
建設業の平均月給の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。
4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。
産業別の給与で東京都以外が1位になるのはめずらしいことです。
標本のばらつきの影響もありうるので、幅をもって読んでください。
建設業は技能者の不足が続き、賃金の上昇が続く産業です。
差の1.75倍は産業別のなかでも大きめです。
当サイトの建築の技能者の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が35.7万円で最も高く、東北6県が28.88万円で最も低くなります。
関東7都県34.41万円と中部9県31.69万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
建設業の月給が低い下位5県
建設業の月給が低い下位5県です。
47位の青森県は24.6万円、46位の鹿児島県は26.4万円、45位の長崎県は26.8万円でした。
1位の奈良県とは18.5万円の差があります。
44位は岩手県で27万円、43位は佐賀県で27.1万円、42位は山口県で27.9万円と続きます。
最も低い青森県は24.6万円。
1位と47位の差は1.75倍です。
47都道府県の中央値は31.9万円、平均は31.69万円です。
47位の青森県は平均を7.09万円下回りました。
47位の青森県は1位の奈良県の57.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.75倍の開きです。
46位との差は1.8万円、45位との差は2.2万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも3.3万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均31.69万円を下回りました。
47位から43位までの幅は2.5万円です。
青森県は産業計の所定内給与では47位です。
全国の値は31.69万円なので、47位はこれを7.09万円下回っています。
地図で見る
| 項目 | 建設業の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 29.5万円 |
| 青森県 | 24.6万円 |
| 岩手県 | 27万円 |
| 宮城県 | 33万円 |
| 秋田県 | 30.5万円 |
| 山形県 | 27.9万円 |
| 福島県 | 30.3万円 |
| 茨城県 | 33.3万円 |
| 栃木県 | 33.6万円 |
| 群馬県 | 31.6万円 |
| 埼玉県 | 35.3万円 |
| 千葉県 | 34.2万円 |
| 東京都 | 39.5万円 |
| 神奈川県 | 33.4万円 |
| 新潟県 | 28.3万円 |
| 富山県 | 32.1万円 |
| 石川県 | 33.5万円 |
| 福井県 | 31.7万円 |
| 山梨県 | 32.9万円 |
| 長野県 | 31.9万円 |
| 岐阜県 | 33.5万円 |
| 静岡県 | 27.9万円 |
| 愛知県 | 33.4万円 |
| 三重県 | 33.9万円 |
| 滋賀県 | 32.2万円 |
| 京都府 | 31.6万円 |
| 大阪府 | 37.9万円 |
| 兵庫県 | 36.4万円 |
| 奈良県 | 43.1万円 |
| 和歌山県 | 34.8万円 |
| 鳥取県 | 29.4万円 |
| 島根県 | 29.4万円 |
| 岡山県 | 31.8万円 |
| 広島県 | 32.9万円 |
| 山口県 | 27.9万円 |
| 徳島県 | 32.4万円 |
| 香川県 | 35.2万円 |
| 愛媛県 | 29万円 |
| 高知県 | 28.2万円 |
| 福岡県 | 35.9万円 |
| 佐賀県 | 27.1万円 |
| 長崎県 | 26.8万円 |
| 熊本県 | 32.3万円 |
| 大分県 | 29.4万円 |
| 宮崎県 | 28.5万円 |
| 鹿児島県 | 26.4万円 |
| 沖縄県 | 28.1万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは奈良県です。
次いで東京都、大阪府、兵庫県、福岡県が続きます。
淡いのは青森県、鹿児島県、長崎県でした。
47都道府県の平均は31.69万円、中央値は31.9万円です。
奈良県の43.1万円は平均を11.41万円上回ります。
1位と47位の差は18.5万円、倍率にすると1.75倍でした。
産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。
主指標で1位の奈良県は産業計の所定内給与では6位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 建設業の所定内給与額（万円） | 地方 | 産業計の所定内給与 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 奈良県 | 43.1 | 近畿 | 31.1 |
| 2 | 東京都 | 39.5 | 関東 | 37.6 |
| 3 | 大阪府 | 37.9 | 近畿 | 33.1 |
| 4 | 兵庫県 | 36.4 | 近畿 | 31.2 |
| 5 | 福岡県 | 35.9 | 九州 | 29.7 |
| 6 | 埼玉県 | 35.3 | 関東 | 30.5 |
| 7 | 香川県 | 35.2 | 四国 | 28.3 |
| 8 | 和歌山県 | 34.8 | 近畿 | 28.8 |
| 9 | 千葉県 | 34.2 | 関東 | 30.9 |
| 10 | 三重県 | 33.9 | 近畿 | 29.7 |
| 11 | 栃木県 | 33.6 | 関東 | 29.7 |
| 12 | 岐阜県 | 33.5 | 中部 | 29.3 |
| 12 | 石川県 | 33.5 | 中部 | 28.3 |
| 14 | 愛知県 | 33.4 | 中部 | 31.3 |
| 14 | 神奈川県 | 33.4 | 関東 | 33.6 |
| 16 | 茨城県 | 33.3 | 関東 | 30.5 |
| 17 | 宮城県 | 33 | 東北 | 28.4 |
| 18 | 広島県 | 32.9 | 中国 | 29.6 |
| 18 | 山梨県 | 32.9 | 中部 | 28.8 |
| 20 | 徳島県 | 32.4 | 四国 | 27.7 |
| 21 | 熊本県 | 32.3 | 九州 | 27 |
| 22 | 滋賀県 | 32.2 | 近畿 | 30.4 |
| 23 | 富山県 | 32.1 | 中部 | 28.1 |
| 24 | 長野県 | 31.9 | 中部 | 28.5 |
| 25 | 岡山県 | 31.8 | 中国 | 28.5 |
| 26 | 福井県 | 31.7 | 中部 | 28.4 |
| 27 | 京都府 | 31.6 | 近畿 | 30.6 |
| 27 | 群馬県 | 31.6 | 関東 | 28.4 |
| 29 | 秋田県 | 30.5 | 東北 | 25.9 |
| 30 | 福島県 | 30.3 | 東北 | 26.8 |
| 31 | 北海道 | 29.5 | 北海道 | 26.8 |
| 32 | 大分県 | 29.4 | 九州 | 27.5 |
| 32 | 鳥取県 | 29.4 | 中国 | 26.4 |
| 32 | 島根県 | 29.4 | 中国 | 26.3 |
| 35 | 愛媛県 | 29 | 四国 | 26.7 |
| 36 | 宮崎県 | 28.5 | 九州 | 25 |
| 37 | 新潟県 | 28.3 | 中部 | 27.5 |
| 38 | 高知県 | 28.2 | 四国 | 26.5 |
| 39 | 沖縄県 | 28.1 | 九州 | 25.2 |
| 40 | 山形県 | 27.9 | 東北 | 25.5 |
| 40 | 山口県 | 27.9 | 中国 | 28.3 |
| 40 | 静岡県 | 27.9 | 中部 | 29.4 |
| 43 | 佐賀県 | 27.1 | 九州 | 26.5 |
| 44 | 岩手県 | 27 | 東北 | 25.2 |
| 45 | 長崎県 | 26.8 | 九州 | 26.8 |
| 46 | 鹿児島県 | 26.4 | 九州 | 25.6 |
| 47 | 青森県 | 24.6 | 東北 | 24.8 |
このグラフについての豆知識
人手不足が押し上げる賃金
建設業の月給は47都道府県平均で31.7万円と、全産業の平均28.5万円を上回ります。
職人の高齢化と若手不足で、技能のある人の賃金は上がり続けています。
賃金構造基本統計調査という物差し
賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。
勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。
数字の散らばり
1位の奈良県は43.1万円、47位の青森県は24.6万円。
差は18.5万円、倍率にすると1.75倍です。
中央値は31.9万円、平均は31.69万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.21万円の差でした。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
建設業の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
並びが最も重なったのは【建設・採掘職の月給】平均29.4万円、職人の手間賃で、相関は0.81です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.68）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た建設業の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 33 | 青森県 24.6 |
| 関東 | 東京都 39.5 | 群馬県 31.6 |
| 中部 | 石川県 33.5 | 静岡県 27.9 |
| 近畿 | 奈良県 43.1 | 京都府 31.6 |
| 中国 | 広島県 32.9 | 山口県 27.9 |
| 四国 | 香川県 35.2 | 高知県 28.2 |
| 九州 | 福岡県 35.9 | 鹿児島県 26.4 |
まとめ
建設業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い奈良県で43.1万円、最も低い青森県で24.6万円でした。
その差は18.5万円、倍率にすると1.75倍です。
47都道府県の中央値は31.9万円、平均は31.69万円でした。
全国の値は31.69万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の奈良県はその見方では6位に位置します。
建設業の平均月給の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、標本調査でばらつきがありうること。
3つ目は2022年の数字であることです。
産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の奈良県はこの見方では6位でした。
地方ごとの平均では近畿7府県が35.7万円で最も高く、東北6県が28.88万円で最も低くなりました。
製造業の月給や建築の技能者の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の奈良県と2位の東京都の差は3.6万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
関連記事
- 【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差
- 【技能者の数】全国1,088万人、最多と最少で18.3倍
- 【着工建築物の数】全国48万7,774棟、1年で建った建物の数です
- 【運輸業の月給】平均26.7万円、全産業平均より下
- 【建設・採掘職の月給】平均29.4万円、職人の手間賃
- 【建築技術者の平均月給】全国36.8万円、図面を引く人
出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
- 備考: 建設業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与
注記: 建設業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与
