【建築技術者の平均月給】全国36.8万円、図面を引く人

建築技術者は、建物の設計をしたり、工事が図面どおり進んでいるかを見たりする仕事です。
建築士の資格を持つ人が中心で、設計事務所や建設会社で働いています。

今回は47都道府県の建築技術者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が41.7万円で1位。
47都道府県の平均は33.77万円、中央値は34.2万円です。
最も高い41.7万円と最も低い26.8万円の差は14.9万円、倍率にすると1.56倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

33.8万円

建築技術者の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

41.7万円

最も少ない宮崎県

26.8万円

建築技術者の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の建築技術者の所定内給与額

上位5都道府県の建築技術者の所定内給与額
項目	建築技術者の所定内給与額
東京都	41.7万円
香川県	40.9万円
千葉県	39.1万円
徳島県	39万円
三重県	38.5万円

下位5都道府県の建築技術者の所定内給与額

下位5都道府県の建築技術者の所定内給与額
項目	建築技術者の所定内給与額
宮崎県	26.8万円
青森県	27.3万円
鹿児島県	28.2万円
鳥取県	28.5万円
新潟県	28.6万円

建築技術者の月給が高い上位5都府県です。

東京都は41.7万円、香川県は40.9万円、千葉県は39.1万円でした。
1位と2位の差は0.8万円です。

4位は徳島県で39万円、5位は三重県で38.5万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均33.77万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.93万円上回りました。
中央値の34.2万円と比べると7.5万円高く、平均に対する比では1.23倍にあたります。

6位以下は埼玉県で38.1万円、奈良県で37.6万円、大阪府で37.5万円と続きました。

2位と3位の差は1.8万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1万円でした。

1位から5位までの幅は3.2万円、1位から8位までの幅は4.2万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は土木技術者の所定内給与額でも7位に入っています。
全国の値は36.8万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の41.7万円。
設計事務所や大手ゼネコンの集まる都です。

土木技術者の月給と並べて見ます

以下は、建築技術者の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

土木技術者の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は山梨県の38.8、2位は和歌山県の38.7、3位は大阪府の38.5。

4位以下は兵庫県、埼玉県と続きます。
逆に下位は佐賀県が27.7、青森県が27.1。
山梨県と青森県では1.43倍の開きです。

建築技術者は都市部の再開発の多さがそのまま仕事の量になり、給与にも表れます。

土木技術者と並べると、建築は都市部で、土木は全国にまんべんなくという違いが見えてきます。

当サイトの建設業の月給の記事とあわせて見ると、業界の中の階層が分かります。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が36.66万円で最も高く、九州・沖縄8県が31.09万円で最も低くなります。
関東7都県36.46万円と四国4県35.85万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

土木技術者の所定内給与額の上位5都道府県

土木技術者の所定内給与額の上位5都道府県
項目	土木技術者の所定内給与額
山梨県	38.8
和歌山県	38.7
大阪府	38.5
兵庫県	37.7
埼玉県	37.3

建築技術者の月給が低い下位5県

建築技術者の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は26.8万円、46位の青森県は27.3万円、45位の鹿児島県は28.2万円でした。
1位の東京都とは14.9万円の差があります。

44位は鳥取県で28.5万円、43位は新潟県で28.6万円、42位は秋田県で28.7万円と続きます。

最も低い宮崎県は26.8万円。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は34.2万円、平均は33.77万円です。
47位の宮崎県は平均を6.97万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の東京都の64.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.56倍の開きです。

46位との差は0.5万円、45位との差は1.4万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.9万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均33.77万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.8万円です。

宮崎県は土木技術者の所定内給与額では中位位です。
全国の値は36.8万円なので、47位はこれを10万円下回っています。

地図で見る

建築技術者の所定内給与額（2022年）

建築技術者の所定内給与額（万円）

建築技術者の所定内給与額（2022年）
項目	建築技術者の所定内給与額
北海道	32.6万円
青森県	27.3万円
岩手県	33.8万円
宮城県	32.7万円
秋田県	28.7万円
山形県	30.2万円
福島県	36.9万円
茨城県	36万円
栃木県	34.2万円
群馬県	30.2万円
埼玉県	38.1万円
千葉県	39.1万円
東京都	41.7万円
神奈川県	35.9万円
新潟県	28.6万円
富山県	33.9万円
石川県	34.6万円
福井県	34.8万円
山梨県	34.6万円
長野県	30万円
岐阜県	34.2万円
静岡県	34.6万円
愛知県	36.9万円
三重県	38.5万円
滋賀県	35.3万円
京都府	35.2万円
大阪府	37.5万円
兵庫県	37.5万円
奈良県	37.6万円
和歌山県	35万円
鳥取県	28.5万円
島根県	31万円
岡山県	34.2万円
広島県	32.1万円
山口県	32.9万円
徳島県	39万円
香川県	40.9万円
愛媛県	32万円
高知県	31.5万円
福岡県	36.6万円
佐賀県	30.7万円
長崎県	30.9万円
熊本県	33.3万円
大分県	32.1万円
宮崎県	26.8万円
鹿児島県	28.2万円
沖縄県	30.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで香川県、千葉県、徳島県、三重県が続きます。
淡いのは宮崎県、青森県、鹿児島県でした。

47都道府県の平均は33.77万円、中央値は34.2万円です。
東京都の41.7万円は平均を7.93万円上回ります。

1位と47位の差は14.9万円、倍率にすると1.56倍でした。

土木技術者の所定内給与額で並べ替えると山梨県が38.8で最も高く、開きは1.43倍になります。

主指標で1位の東京都は土木技術者の所定内給与額では7位、土木技術者の所定内給与額で1位の山梨県は主指標では20位でした。

順位	都道府県	建築技術者の所定内給与額（万円）	地方	土木技術者の所定内給与額
1	東京都	41.7	関東	37.1
2	香川県	40.9	四国	33.9
3	千葉県	39.1	関東	34.5
4	徳島県	39	四国	31.3
5	三重県	38.5	近畿	37.2
6	埼玉県	38.1	関東	37.3
7	奈良県	37.6	近畿	33.5
8	大阪府	37.5	近畿	38.5
8	兵庫県	37.5	近畿	37.7
10	愛知県	36.9	中部	36.6
10	福島県	36.9	東北	31.4
12	福岡県	36.6	九州	33.6
13	茨城県	36	関東	32
14	神奈川県	35.9	関東	35
15	滋賀県	35.3	近畿	33.3
16	京都府	35.2	近畿	33.8
17	和歌山県	35	近畿	38.7
18	福井県	34.8	中部	32.6
19	山梨県	34.6	中部	38.8
19	静岡県	34.6	中部	34
19	石川県	34.6	中部	33.5
22	岡山県	34.2	中国	34.7
22	岐阜県	34.2	中部	36.9
22	栃木県	34.2	関東	37
25	富山県	33.9	中部	35.7
26	岩手県	33.8	東北	30.8
27	熊本県	33.3	九州	35.4
28	山口県	32.9	中国	33.8
29	宮城県	32.7	東北	33.2
30	北海道	32.6	北海道	35.9
31	広島県	32.1	中国	35.9
31	大分県	32.1	九州	32.4
33	愛媛県	32	四国	31.5
34	高知県	31.5	四国	31.8
35	島根県	31	中国	30.4
36	長崎県	30.9	九州	30.9
37	佐賀県	30.7	九州	27.7
38	群馬県	30.2	関東	33
38	山形県	30.2	東北	29.7
40	沖縄県	30.1	九州	30.5
41	長野県	30	中部	33.6
42	秋田県	28.7	東北	30.2
43	新潟県	28.6	中部	35.1
44	鳥取県	28.5	中国	34.8
45	鹿児島県	28.2	九州	28.8
46	青森県	27.3	東北	27.1
47	宮崎県	26.8	九州	31.1

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

図面を引く人の給与

建築技術者の月給は47都道府県平均で33.8万円。
建設・採掘の職人の29.4万円を上回ります。

一級建築士の資格を持つ人が中心で、設計・監理を担う専門職です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の東京都は41.7万円、47位の宮崎県は26.8万円。
差は14.9万円、倍率にすると1.56倍です。

中央値は34.2万円、平均は33.77万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.43万円の差でした。

土木技術者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.43倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

建築技術者の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

並びが最も重なったのは【建設業の月給】平均31.7万円、全産業平均より上で、相関は0.78です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【睡眠7時間台の人】全国22.39パーセント、差は1.29倍と最小（順位相関-0.72）です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た建築技術者の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	福島県 36.9	青森県 27.3
関東	東京都 41.7	群馬県 30.2
中部	愛知県 36.9	新潟県 28.6
近畿	三重県 38.5	和歌山県 35
中国	岡山県 34.2	鳥取県 28.5
四国	香川県 40.9	高知県 31.5
九州	福岡県 36.6	宮崎県 26.8

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

建築技術者の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で41.7万円、最も低い宮崎県で26.8万円でした。
その差は14.9万円、倍率にすると1.56倍です。

47都道府県の中央値は34.2万円、平均は33.77万円でした。
全国の値は36.8万円です。
土木技術者の所定内給与額で並べ替えると開きは1.43倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では7位に位置します。

建築技術者の平均月給の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

土木技術者の所定内給与額では山梨県が38.8で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では7位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が36.66万円で最も高く、九州・沖縄8県が31.09万円で最も低くなりました。
土木技術者の月給や建設業の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 建築士など建築技術者（フルタイム）の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は土木技術者の所定内給与額

注記: 建築士など建築技術者（フルタイム）の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は土木技術者の所定内給与額