【中小企業の月給】平均26.6万円、暮らしの実感に近い

【中小企業の月給】平均26.6万円、暮らしの実感に近い

従業員10〜99人の中小企業で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が34.5万円で1位。
47都道府県の平均は26.61万円、中央値は26.4万円です。
最も高い34.5万円と最も低い23.3万円の差は11.2万円、倍率にすると1.48倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

26.6万円

企業規模10〜99人の所定内給与額(2022年)

最も多い 東京都

34.5万円

最も少ない 宮崎県

23.3万円

地図で見る

企業規模10〜99人の所定内給与額(2022年)
企業規模10〜99人の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 26.2万円青森 23.4万円岩手 23.7万円宮城 26.9万円秋田 23.4万円山形 23.5万円福島 25.3万円茨城 28.4万円栃木 27.4万円群馬 26.1万円埼玉 29万円千葉 29.6万円東京 34.5万円神奈川 31.5万円新潟 25.2万円富山 26.4万円石川 26.7万円福井 26.3万円山梨 27.7万円長野 26.8万円岐阜 27.6万円静岡 27.5万円愛知 29.3万円三重 27.2万円滋賀 27.9万円京都 28.1万円大阪 30.7万円兵庫 28.9万円奈良 29.4万円和歌山 27万円鳥取 24.5万円島根 24.2万円岡山 26.2万円広島 27.7万円山口 26.4万円徳島 25万円香川 26.8万円愛媛 26万円高知 24.6万円福岡 27.2万円佐賀 24.4万円長崎 24万円熊本 25.8万円大分 25.7万円宮崎 23.3万円鹿児島 24万円沖縄 23.5万円
企業規模10〜99人の所定内給与額(万円)
企業規模10〜99人の所定内給与額(2022年)
項目企業規模10〜99人の所定内給与額
北海道26.2万円
青森県23.4万円
岩手県23.7万円
宮城県26.9万円
秋田県23.4万円
山形県23.5万円
福島県25.3万円
茨城県28.4万円
栃木県27.4万円
群馬県26.1万円
埼玉県29万円
千葉県29.6万円
東京都34.5万円
神奈川県31.5万円
新潟県25.2万円
富山県26.4万円
石川県26.7万円
福井県26.3万円
山梨県27.7万円
長野県26.8万円
岐阜県27.6万円
静岡県27.5万円
愛知県29.3万円
三重県27.2万円
滋賀県27.9万円
京都府28.1万円
大阪府30.7万円
兵庫県28.9万円
奈良県29.4万円
和歌山県27万円
鳥取県24.5万円
島根県24.2万円
岡山県26.2万円
広島県27.7万円
山口県26.4万円
徳島県25万円
香川県26.8万円
愛媛県26万円
高知県24.6万円
福岡県27.2万円
佐賀県24.4万円
長崎県24万円
熊本県25.8万円
大分県25.7万円
宮崎県23.3万円
鹿児島県24万円
沖縄県23.5万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、千葉県、奈良県が続きます。
淡いのは宮崎県、秋田県、青森県でした。

47都道府県の平均は26.61万円、中央値は26.4万円です。
東京都の34.5万円は平均を7.89万円上回ります。

1位と47位の差は11.2万円、倍率にすると1.48倍でした。

大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると東京都が41.1で最も高く、開きは1.48倍になります。

主指標で1位の東京都は大企業(1000人以上)の給与では1位、大企業(1000人以上)の給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県企業規模10〜99人の所定内給与額(万円)地方大企業(1000人以上)の給与
1東京都34.5関東41.1
2神奈川県31.5関東36.8
3大阪府30.7近畿36.1
4千葉県29.6関東34.1
5奈良県29.4近畿33.1
6愛知県29.3中部33.9
7埼玉県29関東32.1
8兵庫県28.9近畿34.4
9茨城県28.4関東34.7
10京都府28.1近畿34.8
11滋賀県27.9近畿33.5
12広島県27.7中国32.9
12山梨県27.7中部32.7
14岐阜県27.6中部31.9
15静岡県27.5中部31.6
16栃木県27.4関東32.8
17三重県27.2近畿33.3
17福岡県27.2九州32.7
19和歌山県27近畿32.9
20宮城県26.9東北31
21香川県26.8四国30.8
21長野県26.8中部31.2
23石川県26.7中部30.1
24山口県26.4中国31
24富山県26.4中部30.7
26福井県26.3中部32.3
27岡山県26.2中国32
27北海道26.2北海道27.8
29群馬県26.1関東31.2
30愛媛県26四国29.8
31熊本県25.8九州28.6
32大分県25.7九州30.4
33福島県25.3東北30.6
34新潟県25.2中部31.1
35徳島県25四国32.4
36高知県24.6四国28.4
37鳥取県24.5中国28.7
38佐賀県24.4九州28.6
39島根県24.2中国29.2
40鹿児島県24九州30
40長崎県24九州33.1
42岩手県23.7東北29.6
43沖縄県23.5九州27.9
43山形県23.5東北29.7
45秋田県23.4東北29
45青森県23.4東北29.3
47宮崎県23.3九州29.6
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

地方別に見る

地方別の平均(企業規模10〜99人の所定内給与額)
地方別の平均(企業規模10〜99人の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 0510152025北海道: 26.2万円26.2万円東北: 24.4万円24.4万円関東: 29.5万円29.5万円中部: 27.1万円27.1万円近畿: 28.5万円28.5万円中国: 25.8万円25.8万円四国: 25.6万円25.6万円九州: 24.7万円24.7万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(企業規模10〜99人の所定内給与額)
項目企業規模10〜99人の所定内給与額の平均
北海道26.2万円
東北24.4万円
関東29.5万円
中部27.1万円
近畿28.5万円
中国25.8万円
四国25.6万円
九州24.7万円

中小企業の月給も、首都圏で高く、九州で低くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.5万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が28.46万円、中部9県が27.06万円、北海道が26.2万円と続きました。

低いほうは中国5県が25.8万円、四国4県が25.6万円、九州・沖縄8県が24.74万円、東北6県が24.37万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.13万円です。
大企業(1000人以上)の給与で見ると関東7都県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

中小企業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額
上位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 051015202530東京都: 34.5万円34.5万円神奈川県: 31.5万円31.5万円大阪府: 30.7万円30.7万円千葉県: 29.6万円29.6万円奈良県: 29.4万円29.4万円東京都神奈川県大阪府千葉県奈良県
上位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額
項目企業規模10〜99人の所定内給与額
東京都34.5万円
神奈川県31.5万円
大阪府30.7万円
千葉県29.6万円
奈良県29.4万円
下位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額
下位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520宮崎県: 23.3万円23.3万円青森県: 23.4万円23.4万円秋田県: 23.4万円23.4万円山形県: 23.5万円23.5万円沖縄県: 23.5万円23.5万円宮崎県青森県秋田県山形県沖縄県
下位5都道府県の企業規模10〜99人の所定内給与額
項目企業規模10〜99人の所定内給与額
宮崎県23.3万円
青森県23.4万円
秋田県23.4万円
山形県23.5万円
沖縄県23.5万円

中小企業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は34.5万円、神奈川県は31.5万円、大阪府は30.7万円でした。
1位と2位の差は3万円です。

4位は千葉県で29.6万円、5位は奈良県で29.4万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.61万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.89万円上回りました。
中央値の26.4万円と比べると8.1万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。

6位以下は愛知県で29.3万円、埼玉県で29万円、兵庫県で28.9万円と続きました。

2位と3位の差は0.8万円、3位と4位の差は1.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は5.1万円、1位から8位までの幅は5.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は大企業(1000人以上)の給与でも1位に入っています。
全国の値は26.61万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の34.5万円。
47都道府県の平均26.6万円を8万円ちかく上回ります。

大企業の月給と並べて見ます

ここから先は、中小企業の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の41.1、2位は神奈川県の36.8、3位は大阪府の36.1。

4位以下は京都府、茨城県と続きます。
逆に下位は沖縄県が27.9、北海道が27.8。
東京都と北海道では1.48倍の開きです。

大企業の月給と差の大きさ(1.48倍)は同じで、水準がそのまま月5万円ほど下にずれた形です。

働く人の多くは中小企業で働いており、この数字のほうが地域の給与の体感に近いはずです。

当サイトの大企業の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.5万円で最も高く、東北6県が24.37万円で最も低くなります。
近畿7府県28.46万円と中部9県27.06万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

大企業(1000人以上)の給与の上位5都道府県
大企業(1000人以上)の給与の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 010203040東京都: 41.141.1神奈川県: 36.836.8大阪府: 36.136.1京都府: 34.834.8茨城県: 34.734.7東京都神奈川県大阪府京都府茨城県
大企業(1000人以上)の給与の上位5都道府県
項目大企業(1000人以上)の給与
東京都41.1
神奈川県36.8
大阪府36.1
京都府34.8
茨城県34.7

中小企業の月給が低い下位5県

中小企業の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は23.3万円、46位の秋田県は23.4万円、45位の青森県は23.4万円でした。
1位の東京都とは11.2万円の差があります。

44位は沖縄県で23.5万円、43位は山形県で23.5万円、42位は岩手県で23.7万円と続きます。

最も低い宮崎県は23.3万円。
1位と47位の差は1.48倍です。

47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.61万円です。
47位の宮崎県は平均を3.31万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の東京都の67.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.48倍の開きです。

46位との差は0.1万円、45位との差は0.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.4万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均26.61万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.2万円です。

宮崎県は大企業(1000人以上)の給与では中位位です。
全国の値は26.61万円なので、47位はこれを3.31万円下回っています。

このグラフについての豆知識

地域の給与の実感に近い数字

中小企業(10〜99人)の月給は47都道府県平均で26.6万円。
大企業の31.7万円より月5万円低い水準です。

最低賃金の引き上げが続くなか、中小企業の賃上げが地域の給与の底上げの鍵になっています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者(フルタイム)の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は34.5万円、47位の宮崎県は23.3万円。
差は11.2万円、倍率にすると1.48倍です。

中央値は26.4万円、平均は26.61万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.21万円の差でした。

大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると開きは1.48倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

中小企業の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

いちばん近かったのは【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差で、順位相関は0.97でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較(順位相関-0.86)でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た企業規模10〜99人の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 26.9秋田県 23.4
関東東京都 34.5群馬県 26.1
中部愛知県 29.3新潟県 25.2
近畿大阪府 30.7和歌山県 27
中国広島県 27.7島根県 24.2
四国香川県 26.8高知県 24.6
九州福岡県 27.2宮崎県 23.3
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

中小企業の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で34.5万円、最も低い宮崎県で23.3万円でした。
その差は11.2万円、倍率にすると1.48倍です。

47都道府県の中央値は26.4万円、平均は26.61万円でした。
全国の値は26.61万円です。
大企業(1000人以上)の給与で並べ替えると開きは1.48倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

中小企業の平均月給を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

大企業(1000人以上)の給与では東京都が41.1で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が29.5万円で最も高く、東北6県が24.37万円で最も低くなりました。
大企業の月給や働く人の平均月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

関連記事

出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
  • 備考: 常用労働者10〜99人の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は大企業(1000人以上)の給与

注記: 常用労働者10〜99人の企業に勤める一般労働者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は大企業(1000人以上)の給与

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