【男性の平均月給】平均31.2万円、40万円台は1都だけ

フルタイムで働く男性の月給です。
女性の数字と並べて読むと、産業の構成や働き方のちがいが地域ごとに浮かび上がります。

今回は47都道府県の男性の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が41.3万円で1位。
47都道府県の平均は31.23万円、中央値は31.2万円です。
最も高い41.3万円と最も低い26.7万円の差は14.6万円、倍率にすると1.55倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県が続きます。
淡いのは青森県、沖縄県、宮崎県でした。

47都道府県の平均は31.23万円、中央値は31.2万円です。
東京都の41.3万円は平均を10.07万円上回ります。

1位と47位の差は14.6万円、倍率にすると1.55倍でした。

女性の所定内給与で並べ替えると東京都が31.1で最も高く、開きは1.47倍になります。

主指標で1位の東京都は女性の所定内給与では1位、女性の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

男性の月給が高い上位5都府県

男性の月給が高い上位5都府県です。

東京都は41.3万円、神奈川県は36.7万円、大阪府は36.3万円でした。
1位と2位の差は4.6万円です。

4位は兵庫県で34.4万円、5位は愛知県で33.9万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均31.23万円を上回りました。

1位の東京都は平均を10.07万円上回りました。
中央値の31.2万円と比べると10.1万円高く、平均に対する比では1.32倍にあたります。

6位以下は奈良県で33.8万円、千葉県で33.7万円、京都府で33.5万円と続きました。

2位と3位の差は0.4万円、3位と4位の差は1.9万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.4万円でした。

1位から5位までの幅は7.4万円、1位から8位までの幅は7.8万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は女性の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は31.23万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の41.3万円。
40万円を超えるのは東京都だけです。

女性の月給と並べて見ます

以下は、男性の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

女性の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の31.1、2位は神奈川県の27.7、3位は大阪府の27.6。

4位以下は奈良県、千葉県と続きます。
逆に下位は岩手県が21.5、山形県が21.1。
東京都と山形県では1.47倍の開きです。

女性の月給と並べると、どの県でも男性のほうが高く、その差は県によって違います。

男性の給与は製造業や建設業など地域の主力産業の賃金水準に引っぱられます。

当サイトの男女の給与差の記事とあわせて見ると、県ごとの構造が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が34.54万円で最も高く、東北6県が28.67万円で最も低くなります。
近畿7府県33.56万円と中部9県31.59万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

男性の月給が低い下位5県

男性の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は26.7万円、46位の沖縄県は27.4万円、45位の宮崎県は27.6万円でした。
1位の東京都とは14.6万円の差があります。

44位は岩手県で27.6万円、43位は山形県で28.2万円、42位は鹿児島県で28.4万円と続きます。

最も低い青森県は26.7万円。
1位と47位の差は1.55倍です。

47都道府県の中央値は31.2万円、平均は31.23万円です。
47位の青森県は平均を4.53万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の64.6パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.55倍の開きです。

46位との差は0.7万円、45位との差は0.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.7万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均31.23万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.5万円です。

青森県は女性の所定内給与では中位位です。
全国の値は31.23万円なので、47位はこれを4.53万円下回っています。

地方別に見る

男性の平均月給は、首都圏で高く、東北で低くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が34.54万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が33.56万円、中部9県が31.59万円、中国5県が30.3万円と続きました。

低いほうは四国4県が29.92万円、北海道が29.8万円、九州・沖縄8県が29.25万円、東北6県が28.67万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.87万円です。
女性の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

男女計より高い水準

男性の一般労働者の所定内給与は、男女計の28.5万円（47都道府県平均）に対して31.2万円です。

男女の給与差は長期的には縮まってきていますが、まだ大きな開きが残っています。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は41.3万円、47位の青森県は26.7万円。
差は14.6万円、倍率にすると1.55倍です。

中央値は31.2万円、平均は31.23万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.03万円の差でした。

女性の所定内給与で並べ替えると開きは1.47倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

男性の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

0.99という高い相関を示したのが【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.85）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た男性の所定内給与額（月額）

まとめ

男性の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で41.3万円、最も低い青森県で26.7万円でした。
その差は14.6万円、倍率にすると1.55倍です。

47都道府県の中央値は31.2万円、平均は31.23万円でした。
全国の値は31.23万円です。
女性の所定内給与で並べ替えると開きは1.47倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

男性の平均月給をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

女性の所定内給与では東京都が31.1で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が34.54万円で最も高く、東北6県が28.67万円で最も低くなりました。
女性の月給や男女の給与差を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は4.6万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 男性の一般労働者（フルタイム）の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は女性の所定内給与

注記: 男性の一般労働者（フルタイム）の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は女性の所定内給与