賃金・給料の収入がない世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
年金や事業収入などで暮らす世帯の割合を、47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
高知県が26.24％で1位。
47都道府県の平均は20.95％、中央値は20.49％です。
最も高い26.24％と最も低い15.73％の差は10.51ポイント、倍率にすると1.67倍でした。
47都道府県の単純平均
21.0％
賃金・給料がない世帯の割合（2022年）
最も多い 高知県
26.2％
最も少ない 福井県
15.7％
地図で見る
| 項目 | 賃金・給料がない世帯の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 23.9％ |
| 青森県 | 23.2％ |
| 岩手県 | 19.3％ |
| 宮城県 | 19.3％ |
| 秋田県 | 23.0％ |
| 山形県 | 18.6％ |
| 福島県 | 20.1％ |
| 茨城県 | 20.5％ |
| 栃木県 | 19.0％ |
| 群馬県 | 20.1％ |
| 埼玉県 | 18.8％ |
| 千葉県 | 20.1％ |
| 東京都 | 17.6％ |
| 神奈川県 | 18.8％ |
| 新潟県 | 20.4％ |
| 富山県 | 18.5％ |
| 石川県 | 18.7％ |
| 福井県 | 15.7％ |
| 山梨県 | 20.5％ |
| 長野県 | 19.9％ |
| 岐阜県 | 18.3％ |
| 静岡県 | 19.1％ |
| 愛知県 | 17.2％ |
| 三重県 | 20.5％ |
| 滋賀県 | 17.8％ |
| 京都府 | 22.7％ |
| 大阪府 | 20.9％ |
| 兵庫県 | 22.6％ |
| 奈良県 | 23.6％ |
| 和歌山県 | 25.6％ |
| 鳥取県 | 20.1％ |
| 島根県 | 20.1％ |
| 岡山県 | 21.9％ |
| 広島県 | 21.2％ |
| 山口県 | 23.6％ |
| 徳島県 | 26.1％ |
| 香川県 | 22.4％ |
| 愛媛県 | 24.7％ |
| 高知県 | 26.2％ |
| 福岡県 | 20.6％ |
| 佐賀県 | 18.2％ |
| 長崎県 | 22.8％ |
| 熊本県 | 21.7％ |
| 大分県 | 23.8％ |
| 宮崎県 | 22.6％ |
| 鹿児島県 | 24.3％ |
| 沖縄県 | 20.1％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは高知県です。
次いで徳島県、和歌山県、愛媛県、鹿児島県が続きます。
淡いのは福井県、愛知県、東京都でした。
47都道府県の平均は20.95％、中央値は20.49％です。
高知県の26.24％は平均を5.29ポイント上回ります。
1位と47位の差は10.51ポイント、倍率にすると1.67倍でした。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると東京都が48.78で最も高く、開きは1.63倍になります。
主指標で1位の高知県は賃金・給料のみの世帯の割合では32位、賃金・給料のみの世帯の割合で1位の東京都は主指標では45位でした。
| 順位 | 都道府県 | 賃金・給料がない世帯の割合（％） | 地方 | 賃金・給料のみの世帯の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知県 | 26.24 | 四国 | 37.92 |
| 2 | 徳島県 | 26.13 | 四国 | 35.87 |
| 3 | 和歌山県 | 25.58 | 近畿 | 37.81 |
| 4 | 愛媛県 | 24.69 | 四国 | 40.01 |
| 5 | 鹿児島県 | 24.32 | 九州 | 41.97 |
| 6 | 北海道 | 23.86 | 北海道 | 42.21 |
| 7 | 大分県 | 23.77 | 九州 | 39.7 |
| 8 | 奈良県 | 23.61 | 近畿 | 39.22 |
| 9 | 山口県 | 23.58 | 中国 | 40.12 |
| 10 | 青森県 | 23.15 | 東北 | 36.04 |
| 11 | 秋田県 | 22.99 | 東北 | 31.29 |
| 12 | 長崎県 | 22.81 | 九州 | 38.01 |
| 13 | 京都府 | 22.72 | 近畿 | 40.35 |
| 14 | 宮崎県 | 22.57 | 九州 | 40.99 |
| 14 | 兵庫県 | 22.57 | 近畿 | 43.13 |
| 16 | 香川県 | 22.38 | 四国 | 40.15 |
| 17 | 岡山県 | 21.93 | 中国 | 39.31 |
| 18 | 熊本県 | 21.71 | 九州 | 37.86 |
| 19 | 広島県 | 21.16 | 中国 | 43.41 |
| 20 | 大阪府 | 20.89 | 近畿 | 45.6 |
| 21 | 福岡県 | 20.63 | 九州 | 45.05 |
| 22 | 山梨県 | 20.54 | 中部 | 38.73 |
| 23 | 茨城県 | 20.5 | 関東 | 40.66 |
| 24 | 三重県 | 20.49 | 近畿 | 40.63 |
| 25 | 新潟県 | 20.36 | 中部 | 33.94 |
| 26 | 千葉県 | 20.14 | 関東 | 45.51 |
| 26 | 島根県 | 20.14 | 中国 | 33.87 |
| 28 | 鳥取県 | 20.11 | 中国 | 34.12 |
| 29 | 福島県 | 20.08 | 東北 | 35.42 |
| 30 | 群馬県 | 20.06 | 関東 | 41.42 |
| 31 | 沖縄県 | 20.05 | 九州 | 45.17 |
| 32 | 長野県 | 19.9 | 中部 | 37.1 |
| 33 | 岩手県 | 19.31 | 東北 | 32.97 |
| 34 | 宮城県 | 19.3 | 東北 | 41.3 |
| 35 | 静岡県 | 19.13 | 中部 | 38.63 |
| 36 | 栃木県 | 19.02 | 関東 | 40.74 |
| 37 | 神奈川県 | 18.8 | 関東 | 47.72 |
| 38 | 埼玉県 | 18.79 | 関東 | 45.72 |
| 39 | 石川県 | 18.72 | 中部 | 41.45 |
| 40 | 山形県 | 18.62 | 東北 | 29.98 |
| 41 | 富山県 | 18.48 | 中部 | 35.8 |
| 42 | 岐阜県 | 18.3 | 中部 | 38.37 |
| 43 | 佐賀県 | 18.24 | 九州 | 36.38 |
| 44 | 滋賀県 | 17.81 | 近畿 | 42.15 |
| 45 | 東京都 | 17.63 | 関東 | 48.78 |
| 46 | 愛知県 | 17.16 | 中部 | 46.14 |
| 47 | 福井県 | 15.73 | 中部 | 37.18 |
賃金・給料がない世帯が多い上位5県
賃金・給料がない世帯が多い上位5県です。
高知県は26.24％、徳島県は26.13％、和歌山県は25.58％でした。
1位と2位の差は0.11ポイントです。
4位は愛媛県で24.69％、5位は鹿児島県で24.32％。
上位5はいずれも47都道府県の平均20.95％を上回りました。
1位の高知県は平均を5.29ポイント上回りました。
中央値の20.49％と比べると5.75ポイント高く、平均に対する比では1.25倍にあたります。
6位以下は北海道で23.86％、大分県で23.77％、奈良県で23.61％と続きました。
2位と3位の差は0.55ポイント、3位と4位の差は0.89ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.71ポイントでした。
1位から5位までの幅は1.92ポイント、1位から8位までの幅は2.63ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
高知県は賃金・給料のみの世帯の割合でも32位に入っています。
全国の値は20.21％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は高知県の26.24パーセント。
4世帯に1世帯を超えます。
給料だけの世帯と裏表の関係です
この分布の背景を、ここから考えてみます。
賃金・給料の収入がない世帯の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の48.78、2位は神奈川県の47.72、3位は愛知県の46.14。
4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は秋田県が31.29、山形県が29.98。
東京都と山形県では1.63倍の開きです。
中心になるのは年金で暮らす高齢の世帯です。
高齢化率の高い県ほど、この割合も高くなる傾向があります。
そのほか、農業や商店などの事業収入だけで暮らす世帯もここに含まれます。
当サイトの高齢化率や年金を受けとる人の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が24.86％で最も高く、中部9県が18.7％で最も低くなります。
北海道23.86％と近畿7府県21.95％がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
賃金・給料がない世帯が少ない下位5県
賃金・給料がない世帯が少ない下位5県です。
47位の福井県は15.73％、46位の愛知県は17.16％、45位の東京都は17.63％でした。
1位の高知県とは10.51ポイントの差があります。
44位は滋賀県で17.81％、43位は佐賀県で18.24％、42位は岐阜県で18.3％と続きます。
最も低い福井県は15.73パーセント。
1位と47位の差は1.7倍です。
47都道府県の中央値は20.49％、平均は20.95％です。
47位の福井県は平均を5.22ポイント下回りました。
47位の福井県は1位の高知県の59.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.67倍の開きです。
46位との差は1.43ポイント、45位との差は1.9ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.57ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均20.95％を下回りました。
47位から43位までの幅は2.51ポイントです。
福井県は賃金・給料のみの世帯の割合では中位位です。
全国の値は20.21％なので、47位はこれを4.48ポイント下回っています。
地方別に見る
給料収入のない世帯の割合は、高知県など高齢化の進む県で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が24.86％で最も高くなります。
次いで北海道が23.86％、近畿7府県が21.95％、九州・沖縄8県が21.76％と続きました。
低いほうは中国5県が21.38％、東北6県が20.57％、関東7都県が19.28％、中部9県が18.7％でした。
最も高い四国4県と最も低い中部9県の差は6.16ポイントです。
賃金・給料のみの世帯の割合で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
5世帯に1世帯
賃金・給料がない世帯は全国で20.21パーセント。
5世帯に1世帯が、給料以外の収入で暮らしています。
内訳は年金が中心ですが、事業収入、家賃や利子などの財産収入、仕送りで暮らす世帯もあります。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。
公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の高知県は26.24％、47位の福井県は15.73％。
差は10.51ポイント、倍率にすると1.67倍です。
中央値は20.49％、平均は20.95％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.46ポイントの差でした。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると開きは1.63倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
賃金・給料の収入がない世帯の割合とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
0.86という高い相関を示したのが【高齢者の一人暮らし】は6世帯に1世帯という県も、47都道府県で割合を比較でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【女性の労働力率】全国54.2％、男性との18.2ポイント差は県によってかなり違います（相関-0.83）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た賃金・給料がない世帯の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 青森県 23.15 | 山形県 18.62 |
| 関東 | 茨城県 20.5 | 東京都 17.63 |
| 中部 | 山梨県 20.54 | 福井県 15.73 |
| 近畿 | 和歌山県 25.58 | 滋賀県 17.81 |
| 中国 | 山口県 23.58 | 鳥取県 20.11 |
| 四国 | 高知県 26.24 | 香川県 22.38 |
| 九州 | 鹿児島県 24.32 | 佐賀県 18.24 |
まとめ
給料収入のない世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い高知県で26.24％、最も低い福井県で15.73％でした。
その差は10.51ポイント、倍率にすると1.67倍です。
47都道府県の中央値は20.49％、平均は20.95％でした。
全国の値は20.21％です。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると開きは1.63倍になり、主指標で1位の高知県はその見方では32位に位置します。
賃金・給料の収入がない世帯の割合の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、収入の種類で分けた数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
賃金・給料のみの世帯の割合では東京都が48.78で最も高く、主指標で1位の高知県はこの見方では32位でした。
地方ごとの平均では四国4県が24.86％で最も高く、中部9県が18.7％で最も低くなりました。
給料だけの世帯や所得300万円未満の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【給料だけで暮らす世帯】全国42.9％、都市部ほど高い
- 【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む
- 【国民年金を受け取る人】全国3,681万8,044人、人口の3割弱
- 【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント
- 【世帯の実収入】勤労者世帯の平均は1か月46万5,661円
出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
- 備考: 一般世帯のうち賃金・給料の収入がなかった世帯（年金や事業収入などで暮らす世帯）の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は賃金・給料のみの世帯の割合
注記: 一般世帯のうち賃金・給料の収入がなかった世帯（年金や事業収入などで暮らす世帯）の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は賃金・給料のみの世帯の割合
