【子の看護休暇の利用率】全国7.3％、1位は東北の県

育児をしながら雇われて働く人のうち、子の看護休暇制度を使った人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

秋田県が11.44％で1位。
47都道府県の平均は7.5％、中央値は7.17％です。
最も高い11.44％と最も低い4.5％の差は6.94ポイント、倍率にすると2.54倍でした。

47都道府県の単純平均

7.5％

子の看護休暇制度の利用率（2022年）

最も多い秋田県

11.4％

最も少ない鹿児島県

4.5％

地図で見る

子の看護休暇制度の利用率（2022年）

子の看護休暇制度の利用率（％）

子の看護休暇制度の利用率（2022年）
項目	子の看護休暇制度の利用率
北海道	9.6％
青森県	10.8％
岩手県	9.4％
宮城県	7.0％
秋田県	11.4％
山形県	8.0％
福島県	5.3％
茨城県	7.9％
栃木県	6.2％
群馬県	5.6％
埼玉県	6.9％
千葉県	7.3％
東京都	8.9％
神奈川県	9.0％
新潟県	8.4％
富山県	8.8％
石川県	8.4％
福井県	6.0％
山梨県	5.5％
長野県	6.6％
岐阜県	6.1％
静岡県	5.6％
愛知県	5.5％
三重県	6.3％
滋賀県	5.9％
京都府	6.0％
大阪府	6.2％
兵庫県	6.3％
奈良県	6.0％
和歌山県	5.7％
鳥取県	10.5％
島根県	11.2％
岡山県	8.4％
広島県	7.2％
山口県	6.2％
徳島県	9.8％
香川県	8.9％
愛媛県	6.9％
高知県	8.5％
福岡県	6.1％
佐賀県	7.8％
長崎県	7.3％
熊本県	6.5％
大分県	10.1％
宮崎県	8.0％
鹿児島県	4.5％
沖縄県	8.6％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは秋田県です。
次いで島根県、青森県、鳥取県、大分県が続きます。
淡いのは鹿児島県、福島県、愛知県でした。

47都道府県の平均は7.5％、中央値は7.17％です。
秋田県の11.44％は平均を3.94ポイント上回ります。

1位と47位の差は6.94ポイント、倍率にすると2.54倍でした。

育児休業等制度の利用率で並べ替えると東京都が39.74で最も高く、開きは1.84倍になります。

主指標で1位の秋田県は育児休業等制度の利用率では19位、育児休業等制度の利用率で1位の東京都は主指標では10位でした。

順位	都道府県	子の看護休暇制度の利用率（％）	地方	育児休業等制度の利用率
1	秋田県	11.44	東北	28.38
2	島根県	11.16	中国	30.07
3	青森県	10.84	東北	27.02
4	鳥取県	10.5	中国	32.07
5	大分県	10.06	九州	28.53
6	徳島県	9.79	四国	29.6
7	北海道	9.58	北海道	25.7
8	岩手県	9.36	東北	28.83
9	神奈川県	8.98	関東	34.49
10	東京都	8.86	関東	39.74
11	香川県	8.85	四国	32.04
12	富山県	8.8	中部	30.8
13	沖縄県	8.55	九州	27.86
14	高知県	8.51	四国	25.8
15	石川県	8.44	中部	30.34
16	新潟県	8.41	中部	28.93
17	岡山県	8.35	中国	29.17
18	宮崎県	8.02	九州	24.51
19	山形県	7.96	東北	25.9
20	茨城県	7.85	関東	26.68
21	佐賀県	7.76	九州	23.81
22	千葉県	7.31	関東	35.06
23	長崎県	7.25	九州	28.04
24	広島県	7.17	中国	26.54
25	宮城県	6.96	東北	27.82
26	愛媛県	6.89	四国	27.82
27	埼玉県	6.86	関東	30.46
28	長野県	6.61	中部	26.36
29	熊本県	6.45	九州	26.68
30	三重県	6.34	近畿	26.38
31	兵庫県	6.29	近畿	28.33
32	大阪府	6.24	近畿	30.2
33	山口県	6.22	中国	26.52
34	栃木県	6.17	関東	28.3
35	岐阜県	6.09	中部	24.26
36	福岡県	6.08	九州	26.87
37	奈良県	6.02	近畿	25.53
38	京都府	5.99	近畿	30.61
39	福井県	5.96	中部	30.85
40	滋賀県	5.88	近畿	28.15
41	和歌山県	5.7	近畿	23.68
42	静岡県	5.62	中部	27.14
43	群馬県	5.57	関東	27.21
44	山梨県	5.49	中部	23.96
45	愛知県	5.46	中部	29.44
46	福島県	5.31	東北	24.95
47	鹿児島県	4.5	九州	21.65

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

地方別に見る

地方別の平均（子の看護休暇制度の利用率）

地方別の平均（子の看護休暇制度の利用率）
項目	子の看護休暇制度の利用率の平均
北海道	9.6％
東北	8.7％
関東	7.4％
中部	6.8％
近畿	6.1％
中国	8.7％
四国	8.5％
九州	7.3％

子の看護休暇の利用率は、東北で高く、九州で低めになります。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が9.58％で最も高くなります。
次いで中国5県が8.68％、東北6県が8.65％、四国4県が8.51％と続きました。

低いほうは関東7都県が7.37％、九州・沖縄8県が7.33％、中部9県が6.76％、近畿7府県が6.07％でした。

最も高い北海道と最も低い近畿7府県の差は3.51ポイントです。
育児休業等制度の利用率で見ると関東7都県が最も高く、北海道が最も低くなりました。

子の看護休暇の利用率が高い上位5県

上位5都道府県の子の看護休暇制度の利用率

上位5都道府県の子の看護休暇制度の利用率
項目	子の看護休暇制度の利用率
秋田県	11.4％
島根県	11.2％
青森県	10.8％
鳥取県	10.5％
大分県	10.1％

下位5都道府県の子の看護休暇制度の利用率

下位5都道府県の子の看護休暇制度の利用率
項目	子の看護休暇制度の利用率
鹿児島県	4.5％
福島県	5.3％
愛知県	5.5％
山梨県	5.5％
群馬県	5.6％

子の看護休暇の利用率が高い上位5県です。

秋田県は11.44％、島根県は11.16％、青森県は10.84％でした。
1位と2位の差は0.28ポイントです。

4位は鳥取県で10.5％、5位は大分県で10.06％。
上位5はいずれも47都道府県の平均7.5％を上回りました。

1位の秋田県は平均を3.94ポイント上回りました。
中央値の7.17％と比べると4.27ポイント高く、平均に対する比では1.53倍にあたります。

6位以下は徳島県で9.79％、北海道で9.58％、岩手県で9.36％と続きました。

2位と3位の差は0.32ポイント、3位と4位の差は0.34ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.7ポイントでした。

1位から5位までの幅は1.38ポイント、1位から8位までの幅は2.08ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

秋田県は育児休業等制度の利用率でも19位に入っています。
全国の値は7.34％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は秋田県の11.44パーセント。
東北の県が上位に入ります。

珍しく秋田県が1位の統計です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
子の看護休暇を使った人の割合の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

育児休業等制度の利用率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の39.74、2位は千葉県の35.06、3位は神奈川県の34.49。

4位以下は鳥取県、香川県と続きます。
逆に下位は和歌山県が23.68、鹿児島県が21.65。
東京都と鹿児島県では1.84倍の開きです。

テレワークや育児休業の利用率は東京都が1位ですが、子の看護休暇は秋田県が1位。
制度によって上位の顔ぶれが変わります。

子どもの急な発熱に対応する休暇なので、共働きが多く親と同居が少ない地域ほど必要性が高いのだと考えられます。

当サイトの三世代同居や共働きの記事とあわせて見ると、背景が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が9.58％で最も高く、近畿7府県が6.07％で最も低くなります。
中国5県8.68％と東北6県8.65％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

育児休業等制度の利用率の上位5都道府県

育児休業等制度の利用率の上位5都道府県
項目	育児休業等制度の利用率
東京都	39.7
千葉県	35.1
神奈川県	34.5
鳥取県	32.1
香川県	32.0

子の看護休暇の利用率が低い下位5県

子の看護休暇の利用率が低い下位5県です。

47位の鹿児島県は4.5％、46位の福島県は5.31％、45位の愛知県は5.46％でした。
1位の秋田県とは6.94ポイントの差があります。

44位は山梨県で5.49％、43位は群馬県で5.57％、42位は静岡県で5.62％と続きます。

下位には九州の県が並びました。
1位と47位の差は2.5倍です。

47都道府県の中央値は7.17％、平均は7.5％です。
47位の鹿児島県は平均を3ポイント下回りました。

47位の鹿児島県は1位の秋田県の39.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.54倍の開きです。

46位との差は0.81ポイント、45位との差は0.96ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.12ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7.5％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.07ポイントです。

鹿児島県は育児休業等制度の利用率では47位です。
全国の値は7.34％なので、47位はこれを2.84ポイント下回っています。

このグラフについての豆知識

子どもの病気のための休暇

子の看護休暇は、子どもの病気やけが、予防接種などのために取れる休暇です。
小学校就学前の子ども1人につき年5日まで取れます。

47都道府県の平均の利用率は7.5パーセント。
時短勤務の7.35パーセントと同じくらいの水準です。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の秋田県は11.44％、47位の鹿児島県は4.5％。
差は6.94ポイント、倍率にすると2.54倍です。

中央値は7.17％、平均は7.5％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.33ポイントの差でした。

育児休業等制度の利用率で並べ替えると開きは1.84倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た子の看護休暇制度の利用率

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	秋田県 11.44	福島県 5.31
関東	神奈川県 8.98	群馬県 5.57
中部	富山県 8.8	愛知県 5.46
近畿	三重県 6.34	和歌山県 5.7
中国	島根県 11.16	山口県 6.22
四国	徳島県 9.79	愛媛県 6.89
九州	大分県 10.06	鹿児島県 4.5

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

子の看護休暇を使った人の割合を47都道府県で比べると、最も高い秋田県で11.44％、最も低い鹿児島県で4.5％でした。
その差は6.94ポイント、倍率にすると2.54倍です。

47都道府県の中央値は7.17％、平均は7.5％でした。
全国の値は7.34％です。
育児休業等制度の利用率で並べ替えると開きは1.84倍になり、主指標で1位の秋田県はその見方では19位に位置します。

子の看護休暇を使った人の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、育児をしている雇用者が分母であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

育児休業等制度の利用率では東京都が39.74で最も高く、主指標で1位の秋田県はこの見方では19位でした。

地方ごとの平均では北海道が9.58％で最も高く、近畿7府県が6.07％で最も低くなりました。
育児休業等の利用率や時短勤務の利用率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の秋田県と2位の島根県の差は0.28ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008581
備考: 育児をしている雇用者のうち子の看護休暇制度を利用した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は育児休業等制度の利用率

注記: 育児をしている雇用者のうち子の看護休暇制度を利用した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は育児休業等制度の利用率