【ときどきテレワーク】全国9.8％、最も多い実施の形

働く人のうち、テレワークが就業時間の2割未満にとどまる「ときどきテレワーク」の人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が14.84％で1位。
47都道府県の平均は7.89％、中央値は7.62％です。
最も高い14.84％と最も低い4.89％の差は9.95ポイント、倍率にすると3.03倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、兵庫県、大阪府が続きます。
淡いのは島根県、秋田県、青森県でした。

47都道府県の平均は7.89％、中央値は7.62％です。
東京都の14.84％は平均を6.95ポイント上回ります。

1位と47位の差は9.95ポイント、倍率にすると3.03倍でした。

テレワーク実施率で並べ替えると東京都が39.79で最も高く、開きは6.19倍になります。

主指標で1位の東京都はテレワーク実施率では1位、テレワーク実施率で1位の東京都は主指標では1位でした。

就業時間の2割未満のテレワークが多い上位5都府県

就業時間の2割未満のテレワークが多い上位5都府県です。

東京都は14.84％、神奈川県は12.18％、千葉県は11％でした。
1位と2位の差は2.66ポイントです。

4位は兵庫県で10.85％、5位は大阪府で10.8％。
上位5はいずれも47都道府県の平均7.89％を上回りました。

1位の東京都は平均を6.95ポイント上回りました。
中央値の7.62％と比べると7.22ポイント高く、平均に対する比では1.88倍にあたります。

6位以下は愛知県で10.61％、京都府で10.43％、福岡県で10.09％と続きました。

2位と3位の差は1.18ポイント、3位と4位の差は0.15ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.71ポイントでした。

1位から5位までの幅は4.04ポイント、1位から8位までの幅は4.75ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都はテレワーク実施率でも1位に入っています。
全国の値は9.76％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の14.84パーセント。
47都道府県の平均7.89パーセントの2倍近い水準です。

ほぼ在宅勤務とは差の開き方が違います

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は就業時間の2割未満だけテレワークの人の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

テレワーク実施率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の39.79、2位は神奈川県の30.03、3位は千葉県の23.93。

4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は島根県が7.11、秋田県が6.43。
東京都と秋田県では6.19倍の開きです。

ほぼ在宅勤務の差が19.9倍なのに対し、ときどきテレワークは3倍。
軽いテレワークは地方にもそれなりに広がっているということです。

出社を基本にしつつ、必要なときだけ在宅にする働き方は、職種を選ばず取り入れやすいのだと考えられます。

当サイトのほぼ在宅勤務の人の記事と並べて読むと、働き方の濃淡が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が10.09％で最も高く、東北6県が6.15％で最も低くなります。
近畿7府県9.25％と中部9県7.97％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

就業時間の2割未満のテレワークが少ない下位5県

就業時間の2割未満のテレワークが少ない下位5県です。

47位の島根県は4.89％、46位の秋田県は4.97％、45位の青森県は5.07％でした。
1位の東京都とは9.95ポイントの差があります。

44位は和歌山県で5.45％、43位は鹿児島県で5.49％、42位は山形県で5.74％と続きます。

下位の県も5パーセント前後あります。
1位と47位の差は3倍にとどまります。

47都道府県の中央値は7.62％、平均は7.89％です。
47位の島根県は平均を3ポイント下回りました。

47位の島根県は1位の東京都の33.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると3.03倍の開きです。

46位との差は0.08ポイント、45位との差は0.18ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.85ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7.89％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.6ポイントです。

島根県はテレワーク実施率では46位です。
全国の値は9.76％なので、47位はこれを4.87ポイント下回っています。

このグラフについての豆知識

最も多いテレワークの形

テレワークをした人の頻度で最も多いのは、就業時間の2割未満という軽い使い方です。

47都道府県の平均で7.89パーセント。
テレワーク実施率12.63パーセントの6割を占めます。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の東京都は14.84％、47位の島根県は4.89％。
差は9.95ポイント、倍率にすると3.03倍です。

中央値は7.62％、平均は7.89％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.27ポイントの差でした。

テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この就業時間の2割未満だけテレワークの人の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

最も似ていたのは【テレワーク実施率】全国18.9％、都市と地方で6倍のひらき（順位相関0.98）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.89）です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見たテレワークが就業時間の2割未満の有業者の割合

まとめ

ときどきテレワークの人の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で14.84％、最も低い島根県で4.89％でした。
その差は9.95ポイント、倍率にすると3.03倍です。

47都道府県の中央値は7.62％、平均は7.89％でした。
全国の値は9.76％です。
テレワーク実施率で並べ替えると開きは6.19倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

就業時間の2割未満だけテレワークの人の割合をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、過去1年間の就業時間に対する割合であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

テレワーク実施率では東京都が39.79で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が10.09％で最も高く、東北6県が6.15％で最も低くなりました。
ほぼ在宅勤務の人やテレワーク実施率を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は2.66ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
• 備考: 有業者のうちテレワークが就業時間の20％未満にとどまる人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標はテレワーク実施率

注記: 有業者のうちテレワークが就業時間の20％未満にとどまる人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標はテレワーク実施率