【通勤30〜45分の世帯】全国355万3,600世帯、差は47.4倍

家計を支える人の通勤時間が30分以上45分未満だった世帯は、全国で3,553,600世帯。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が459,700世帯で1位。
47都道府県の平均は75,610.6世帯、中央値は41,600世帯です。
1位と47位の間には47.4倍の開き、人口10万人あたりでは2倍の開きがありました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。

47都道府県の平均は75,610.6世帯、中央値は41,600世帯です。
東京都の459,700世帯は平均の6.1倍にあたります。

上位3で27.7パーセント、1位と47位で47.4倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと愛知県が3,569.71世帯で最も多く、開きは2倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは4位、人口あたり1位の愛知県は実数では2位でした。

通勤30〜45分が多い上位5都府県

通勤30〜45分が多い上位5都府県です。

東京都は459,700世帯、愛知県は266,300世帯、大阪府は256,900世帯でした。
東京都は2位の愛知県の1.73倍です。

4位は神奈川県で250,500世帯、5位は埼玉県で165,300世帯。
上位5で全国の39.4パーセント、上位3で27.7パーセント、上位10で59.7パーセントでした。

1位だけで12.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は75,610.6世帯なので、1位は平均の6.1倍。
中央値の41,600世帯と比べると11.1倍にあたります。

6位以下は福岡県で160,700世帯、兵庫県で159,400世帯、千葉県で153,900世帯と続きました。

2位と3位の差は9,400世帯、3位と4位の差は6,400世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の60.6パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると726,000世帯。
これだけで全国の20.4パーセントにあたります。

1位だけで全国の12.9パーセントを占めました。
鉄道で通う人が多い地域です。

人口あたりでは愛知県が1位です

以下は、通勤30〜45分の世帯にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は愛知県の3,569.71世帯、2位は広島県3,496.68世帯、3位は宮城県3,434.16世帯。

4位以下は東京都、岡山県と続きます。
逆に人口あたりの下位は愛媛県2,045.45世帯、鳥取県1,826.74世帯。
愛知県と鳥取県では2倍の開きです。

人口あたりで上位に来るのは中部の県です。
実数1位の都は人口あたりでも4位に入ります。

30分を超えると、通勤の手段は鉄道が中心になります。
鉄道網の細かい地域ほどこの区分が増えます。

当サイトの鉄道通勤の割合を比べた記事とあわせて見ると、移動の姿がはっきりします。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、中部9県が3,148.8世帯で最も多く、四国4県が2,447.7世帯で最も少なくなります。
中国5県3,030.4世帯と近畿7府県2,839.4世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

通勤30〜45分が少ない下位5県

通勤30〜45分が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は9,700世帯、46位の島根県は14,800世帯、45位の高知県は17,600世帯でした。
1位の東京都とは47.4倍の差があります。

44位は徳島県で17,900世帯、43位は福井県で19,200世帯、42位は和歌山県で19,300世帯と続きます。

47.4倍という開きです。
通勤15〜30分の11.9倍を大きく上回ります。

47都道府県の中央値は41,600世帯。
平均は75,610.6世帯なので、平均が中央値の1.8倍です。

47位の鳥取県は平均の12.8パーセント、中央値の23.3パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで12.9パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の2.11パーセントにあたる水準です。

46位との差は5,100世帯、45位との差は7,900世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には450,000世帯の開きがあります。

このグラフについての豆知識

30分という境目

通勤時間が30分を超えると、車から鉄道へと手段が変わってきます。

2023年の30分以上45分未満は355万3,600世帯。
15分以上30分未満の640万9,600世帯の半分ほどです。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は459,700世帯、47位の鳥取県は9,700世帯。
両者の間には47.4倍の開きがあります。
上位3で全国の27.7パーセント、上位10で59.7パーセントを占めます。

中央値は41,600世帯、平均は75,610.6世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
通勤30〜45分の世帯の順位で探してみます。

最も似ていたのは【住民税を納める人】全国5,715万1,834人、人口あたりの差は1.3倍（順位相関0.99）です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.79）です。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た通勤30〜45分未満の世帯数

まとめ

通勤30〜45分の世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で459,700世帯、最も少ない鳥取県で9,700世帯でした。
1位と47位の間には47.4倍の開きがあります。

上位3で全国の27.7パーセント、上位10で59.7パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は41,600世帯、平均は75,610.6世帯でした。
人口10万人あたりに直すと2倍の開きになります。

通勤30〜45分の世帯の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、雇用者の世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは愛知県が3,569.71世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは4位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の34.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは中部9県が3,148.8世帯で最多でした。
通勤15〜30分の世帯や鉄道通勤の割合を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（通勤時間）
• 調査年: 2023年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021722
• 備考: 家計を主に支える雇用者の通勤時間が30分以上45分未満だった主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 家計を主に支える雇用者の通勤時間が30分以上45分未満だった主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値