2019年からの4年間に窓や壁の断熱・結露防止工事をした持ち家は、全国で864,000戸。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。
東京都が72,300戸で1位。
47都道府県の平均は18,383戸、中央値は12,800戸です。
1位と47位の間には28.9倍の開き、人口10万人あたりでは8.2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
18,383戸
断熱・結露防止工事をした持ち家数（2023年）
最も多い 東京都
72,300戸
最も少ない 沖縄県
2,500戸
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| 項目 | 断熱・結露防止工事をした持ち家数 |
|---|---|
| 北海道 | 57,500戸 |
| 青森県 | 10,000戸 |
| 岩手県 | 10,700戸 |
| 宮城県 | 21,900戸 |
| 秋田県 | 9,000戸 |
| 山形県 | 12,800戸 |
| 福島県 | 17,000戸 |
| 茨城県 | 18,800戸 |
| 栃木県 | 13,200戸 |
| 群馬県 | 13,100戸 |
| 埼玉県 | 41,200戸 |
| 千葉県 | 45,600戸 |
| 東京都 | 72,300戸 |
| 神奈川県 | 61,100戸 |
| 新潟県 | 26,500戸 |
| 富山県 | 13,400戸 |
| 石川県 | 12,600戸 |
| 福井県 | 9,200戸 |
| 山梨県 | 5,500戸 |
| 長野県 | 27,800戸 |
| 岐阜県 | 16,800戸 |
| 静岡県 | 17,500戸 |
| 愛知県 | 40,300戸 |
| 三重県 | 11,400戸 |
| 滋賀県 | 12,800戸 |
| 京都府 | 18,800戸 |
| 大阪府 | 40,500戸 |
| 兵庫県 | 40,500戸 |
| 奈良県 | 11,600戸 |
| 和歌山県 | 4,600戸 |
| 鳥取県 | 6,100戸 |
| 島根県 | 6,000戸 |
| 岡山県 | 14,400戸 |
| 広島県 | 22,200戸 |
| 山口県 | 11,100戸 |
| 徳島県 | 3,900戸 |
| 香川県 | 5,800戸 |
| 愛媛県 | 6,800戸 |
| 高知県 | 3,300戸 |
| 福岡県 | 26,100戸 |
| 佐賀県 | 4,700戸 |
| 長崎県 | 8,100戸 |
| 熊本県 | 11,100戸 |
| 大分県 | 6,400戸 |
| 宮崎県 | 4,600戸 |
| 鹿児島県 | 6,900戸 |
| 沖縄県 | 2,500戸 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、北海道、千葉県、埼玉県が続きます。
淡いのは沖縄県、高知県、徳島県でした。
47都道府県の平均は18,383戸、中央値は12,800戸です。
東京都の72,300戸は平均の3.9倍にあたります。
上位3で22.1パーセント、1位と47位で28.9倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと長野県が1,399.09戸で最も多く、開きは8.2倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは41位、人口あたり1位の長野県は実数では9位でした。
| 順位 | 都道府県 | 断熱・結露防止工事をした持ち家数（戸） | 地方 | 人口10万人あたりの断熱・結露防止工事をした持ち家数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 72300 | 関東 | 509.94 |
| 2 | 神奈川県 | 61100 | 関東 | 662.33 |
| 3 | 北海道 | 57500 | 北海道 | 1140.19 |
| 4 | 千葉県 | 45600 | 関東 | 729.48 |
| 5 | 埼玉県 | 41200 | 関東 | 561.92 |
| 6 | 大阪府 | 40500 | 近畿 | 462.49 |
| 6 | 兵庫県 | 40500 | 近畿 | 758.85 |
| 8 | 愛知県 | 40300 | 中部 | 540.21 |
| 9 | 長野県 | 27800 | 中部 | 1399.09 |
| 10 | 新潟県 | 26500 | 中部 | 1262.51 |
| 11 | 福岡県 | 26100 | 九州 | 512.57 |
| 12 | 広島県 | 22200 | 中国 | 817.98 |
| 13 | 宮城県 | 21900 | 東北 | 974.2 |
| 14 | 茨城県 | 18800 | 関東 | 669.99 |
| 14 | 京都府 | 18800 | 近畿 | 746.03 |
| 16 | 静岡県 | 17500 | 中部 | 496.17 |
| 17 | 福島県 | 17000 | 東北 | 975.33 |
| 18 | 岐阜県 | 16800 | 中部 | 876.83 |
| 19 | 岡山県 | 14400 | 中国 | 786.46 |
| 20 | 富山県 | 13400 | 中部 | 1344.03 |
| 21 | 栃木県 | 13200 | 関東 | 700.27 |
| 22 | 群馬県 | 13100 | 関東 | 693.12 |
| 23 | 山形県 | 12800 | 東北 | 1266.07 |
| 23 | 滋賀県 | 12800 | 近畿 | 912.98 |
| 25 | 石川県 | 12600 | 中部 | 1147.54 |
| 26 | 奈良県 | 11600 | 近畿 | 902.72 |
| 27 | 三重県 | 11400 | 近畿 | 666.28 |
| 28 | 熊本県 | 11100 | 九州 | 654.1 |
| 28 | 山口県 | 11100 | 中国 | 866.51 |
| 30 | 岩手県 | 10700 | 東北 | 934.5 |
| 31 | 青森県 | 10000 | 東北 | 858.37 |
| 32 | 福井県 | 9200 | 中部 | 1244.93 |
| 33 | 秋田県 | 9000 | 東北 | 1003.34 |
| 34 | 長崎県 | 8100 | 九州 | 646.96 |
| 35 | 鹿児島県 | 6900 | 九州 | 450.39 |
| 36 | 愛媛県 | 6800 | 四国 | 532.92 |
| 37 | 大分県 | 6400 | 九州 | 589.86 |
| 38 | 鳥取県 | 6100 | 中国 | 1148.78 |
| 39 | 島根県 | 6000 | 中国 | 934.58 |
| 40 | 香川県 | 5800 | 四国 | 632.5 |
| 41 | 山梨県 | 5500 | 中部 | 695.32 |
| 42 | 佐賀県 | 4700 | 九州 | 596.45 |
| 43 | 宮崎県 | 4600 | 九州 | 445.3 |
| 43 | 和歌山県 | 4600 | 近畿 | 522.73 |
| 45 | 徳島県 | 3900 | 四国 | 569.34 |
| 46 | 高知県 | 3300 | 四国 | 503.05 |
| 47 | 沖縄県 | 2500 | 九州 | 170.53 |
断熱工事が多い上位5都府県
断熱工事が多い上位5都府県です。
東京都は72,300戸、神奈川県は61,100戸、北海道は57,500戸でした。
東京都は2位の神奈川県の1.18倍です。
4位は千葉県で45,600戸、5位は埼玉県で41,200戸。
上位5で全国の32.1パーセント、上位3で22.1パーセント、上位10で52.5パーセントでした。
1位だけで8.4パーセントを占めます。
47都道府県の平均は18,383戸なので、1位は平均の3.9倍。
中央値の12,800戸と比べると5.6倍にあたります。
6位以下は大阪府で40,500戸、兵庫県で40,500戸、愛知県で40,300戸と続きました。
2位と3位の差は3,600戸、3位と4位の差は11,900戸でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の67.9パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると133,400戸。
これだけで全国の15.4パーセントにあたります。
実数は持ち家の多さに沿います。
1位だけで全国の8.4パーセントを占めました。
人口あたりでは長野県が1位です
以下は、断熱工事をした持ち家にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は長野県の1,399.09戸、2位は富山県1,344.03戸、3位は山形県1,266.07戸。
4位以下は新潟県、福井県と続きます。
逆に人口あたりの下位は宮崎県445.3戸、沖縄県170.53戸。
長野県と沖縄県では8.2倍の開きです。
人口あたりで上位に来るのは寒い地方の県です。
冬の寒さが厳しいほど、断熱の効き目が大きくなります。
断熱工事は光熱費を下げる効果があります。
暖房を長く使う地域ほど、かけた費用が返ってきやすくなります。
当サイトの光熱・水道費を比べた記事とあわせて見ると、断熱と光熱費の関係を考える手がかりになります。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が1,140.2戸で最も多く、九州・沖縄8県が504.8戸で最も少なくなります。
東北6県991.6戸と中国5県854.4戸がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
断熱工事が少ない下位5県
断熱工事が少ない下位5県です。
47位の沖縄県は2,500戸、46位の高知県は3,300戸、45位の徳島県は3,900戸でした。
1位の東京都とは28.9倍の差があります。
44位は宮崎県で4,600戸、43位は和歌山県で4,600戸、42位は佐賀県で4,700戸と続きます。
28.9倍という開きは、この記事で扱うリフォームのなかで最も大きいものです。
47都道府県の中央値は12,800戸。
平均は18,383戸なので、平均が中央値の1.4倍です。
47位の沖縄県は平均の13.6パーセント、中央値の19.5パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8.4パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の沖縄県は、1位の東京都の3.46パーセントにあたる水準です。
46位との差は800戸、45位との差は1,400戸でした。
1位の東京都と47位の沖縄県の間には69,800戸の開きがあります。
地方別に見る
断熱工事は、寒い地方で多くなります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の30.7パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が19.6パーセント、近畿7府県が16.2パーセント、東北6県が9.4パーセントと続きました。
少ないほうは九州・沖縄8県が8.1パーセント、中国5県が6.9パーセント、北海道が6.7パーセント、四国4県が2.3パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が1,140.2戸、東北6県が991.6戸、中国5県が854.4戸の順に多く、最も少ないのは九州・沖縄8県が504.8戸です。
このグラフについての豆知識
光熱費と結びつく工事
2019年以降に断熱・結露防止工事をした持ち家は86万4,000戸。
リフォームをした持ち家の9パーセントほどです。
国の補助制度が広がったこともあり、近年注目されている工事です。
2018年調査とは別のデータ
当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。
住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国の住宅から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100戸単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の開き
1位の東京都は72,300戸、47位の沖縄県は2,500戸。
両者の間には28.9倍の開きがあります。
上位3で全国の22.1パーセント、上位10で52.5パーセントを占めます。
中央値は12,800戸、平均は18,383戸です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと8.2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
この断熱工事をした持ち家の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
いちばん近かったのは【第2次産業で働く人】全国1,326万人、富山県が人口あたりで最も多いで、順位相関は0.95でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.8）です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た断熱・結露防止工事をした持ち家数
| 地方 | 最も多い（戸） | 最も少ない（戸） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 21900 | 秋田県 9000 |
| 関東 | 東京都 72300 | 群馬県 13100 |
| 中部 | 愛知県 40300 | 山梨県 5500 |
| 近畿 | 大阪府 40500 | 和歌山県 4600 |
| 中国 | 広島県 22200 | 島根県 6000 |
| 四国 | 愛媛県 6800 | 高知県 3300 |
| 九州 | 福岡県 26100 | 沖縄県 2500 |
まとめ
断熱工事をした持ち家の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で72,300戸、最も少ない沖縄県で2,500戸でした。
1位と47位の間には28.9倍の開きがあります。
上位3で全国の22.1パーセント、上位10で52.5パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は12,800戸、平均は18,383戸でした。
人口10万人あたりに直すと8.2倍の開きになります。
断熱工事をした持ち家の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、100戸単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、複数の工事をした家が重複して数えられること。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口10万人あたりでは長野県が1,399.09戸で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは41位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の30.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が1,140.2戸で最多でした。
屋根・外壁の改修や光熱・水道費を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【浴室暖房乾燥機がある住宅】全国1,273万5,700戸、54.5倍の差
- 【光熱と水道の費用】1か月の平均は2万29円、1.6倍
- 【1か月のガス代】平均3,250円、寒い地方ほど高い
出典
- 統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（持ち家の増改築・改修工事）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004025523
- 備考: 2019年以降に窓・壁などの断熱・結露防止工事をした持ち家の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 2019年以降に窓・壁などの断熱・結露防止工事をした持ち家の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
