【1か月のその他の保険料】平均1万2,054円、保険料で最大

生命保険や損害保険の保険料は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

岐阜県が30,862円で1位。
47都道府県の平均は12,054円、中央値は11,262円です。
1位と47位の差は5.4倍、実収入に占める割合で見ると4.09倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。

47都道府県の単純平均

12,054円

1か月のその他の保険料（2024年）

最も多い岐阜県

30,862円

最も少ない沖縄県

5,716円

その他の保険料が多い上位5県

上位5都道府県の1か月のその他の保険料

上位5都道府県の1か月のその他の保険料
項目	1か月のその他の保険料
岐阜県	30,862円
福島県	24,628円
奈良県	17,378円
山口県	15,775円
新潟県	15,441円

下位5都道府県の1か月のその他の保険料

下位5都道府県の1か月のその他の保険料
項目	1か月のその他の保険料
沖縄県	5,716円
岡山県	8,427円
高知県	8,659円
京都府	8,687円
鹿児島県	8,876円

その他の保険料が多い上位5県です。

岐阜県は30,862円、福島県は24,628円、奈良県は17,378円でした。
岐阜県は2位の福島県の1.25倍です。

4位は山口県で15,775円、5位は新潟県で15,441円。
6位以下は石川県、山梨県、富山県と続きました。

47都道府県の平均は12,054円、中央値は11,262円です。
1位の岐阜県は平均を18,808円上回り、平均の2.56倍にあたります。

2位と3位の差は7,250円、3位と4位の差は1,603円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の岐阜県は370,344円ほどになります。
上位5県の平均は20,817円で、47都道府県の平均を8,763円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は15,421円あります。
中央値と比べると1位は2.74倍でした。

1位は中部の県でした。
全国の平均を大きく上回ります。

実収入に占める割合で見ます

以下は、1世帯当たりのその他の保険料にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は岐阜県の6.18パーセント、2位は福島県5.3パーセント、3位は奈良県3.58パーセント。

4位以下は山口県、新潟県と続きます。
逆に割合の下位は神奈川県1.79パーセント、沖縄県1.51パーセント。
岐阜県と沖縄県では4.09倍の開きです。
47都道府県の平均は2.58パーセントでした。

実収入に占める割合で見ても1位は変わりません。
保険にどれだけかけるかは地域でかなり違います。

保険料のなかで最も大きな区分です。
生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険などが含まれます。

当サイトの自動車保険の加入状況を比べた記事とあわせて見てみてください。

地方別に県の平均を出すと、中部9県が15,114円で最も高く、北海道が9,721円で最も低くなります。
東北6県13,722円と中国5県11,963円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県

実収入に占める割合の上位5都道府県
項目	実収入に占める割合
岐阜県	6.2
福島県	5.3
奈良県	3.6
山口県	3.5
新潟県	3.2

その他の保険料が少ない下位5県

その他の保険料が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は5,716円、46位の岡山県は8,427円、45位の高知県は8,659円でした。
1位の岐阜県とは5.4倍の差があります。

44位は京都府で8,687円、43位は鹿児島県で8,876円、42位は宮崎県で8,986円と続きます。

47位は南の島の県でした。
1位との差は5.4倍にのぼります。

47位の沖縄県は平均の47.4パーセント、中央値の50.8パーセントにあたります。
平均との差は6,338円でした。

1位と47位の差は月あたり25,146円。
1年に直すと301,752円の開きになります。

46位との差は2,711円、45位との差は2,943円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は8,073円。
47都道府県の平均を3,981円下回り、上位5県との差は12,744円になります。

47位の沖縄県と43位の鹿児島県の差は3,160円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。

地図で見る

1か月のその他の保険料（2024年）

1か月のその他の保険料（円）

1か月のその他の保険料（2024年）
項目	1か月のその他の保険料
北海道	9,721円
青森県	12,433円
岩手県	11,971円
宮城県	10,579円
秋田県	12,392円
山形県	10,326円
福島県	24,628円
茨城県	13,213円
栃木県	12,494円
群馬県	12,396円
埼玉県	9,754円
千葉県	9,255円
東京都	9,138円
神奈川県	9,227円
新潟県	15,441円
富山県	13,666円
石川県	14,687円
福井県	13,136円
山梨県	14,261円
長野県	13,279円
岐阜県	30,862円
静岡県	9,603円
愛知県	11,092円
三重県	9,209円
滋賀県	10,011円
京都府	8,687円
大阪府	9,860円
兵庫県	10,139円
奈良県	17,378円
和歌山県	11,262円
鳥取県	10,938円
島根県	13,238円
岡山県	8,427円
広島県	11,438円
山口県	15,775円
徳島県	12,237円
香川県	11,108円
愛媛県	12,584円
高知県	8,659円
福岡県	10,642円
佐賀県	10,972円
長崎県	11,879円
熊本県	12,112円
大分県	12,828円
宮崎県	8,986円
鹿児島県	8,876円
沖縄県	5,716円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは岐阜県です。
次いで福島県、奈良県、山口県、新潟県が続きます。
淡いのは沖縄県、岡山県、高知県でした。

47都道府県の平均は12,054円、中央値は11,262円です。
岐阜県の30,862円は平均の2.56倍にあたります。

1位と47位で5.4倍の開きがありました。
金額の差は月あたり25,146円です。

実収入に占める割合で見ると岐阜県が6.18パーセントで最も高く、開きは4.09倍になります。

金額1位の岐阜県は割合では1位、割合1位の岐阜県は金額では1位でした。

順位	都道府県	1か月のその他の保険料（円）	地方	実収入に占める割合
1	岐阜県	30862	中部	6.18
2	福島県	24628	東北	5.3
3	奈良県	17378	近畿	3.58
4	山口県	15775	中国	3.46
5	新潟県	15441	中部	3.24
6	石川県	14687	中部	3.18
7	山梨県	14261	中部	3
8	富山県	13666	中部	2.58
9	長野県	13279	中部	2.87
10	島根県	13238	中国	2.8
11	茨城県	13213	関東	2.62
12	福井県	13136	中部	2.55
13	大分県	12828	九州	2.89
14	愛媛県	12584	四国	2.98
15	栃木県	12494	関東	2.52
16	青森県	12433	東北	2.94
17	群馬県	12396	関東	2.5
18	秋田県	12392	東北	2.83
19	徳島県	12237	四国	2.42
20	熊本県	12112	九州	2.73
21	岩手県	11971	東北	2.56
22	長崎県	11879	九州	2.7
23	広島県	11438	中国	2.38
24	和歌山県	11262	近畿	2.48
25	香川県	11108	四国	2.38
26	愛知県	11092	中部	2.22
27	佐賀県	10972	九州	2.43
28	鳥取県	10938	中国	2.35
29	福岡県	10642	九州	2.5
30	宮城県	10579	東北	2.25
31	山形県	10326	東北	2.23
32	兵庫県	10139	近畿	2.17
33	滋賀県	10011	近畿	2.08
34	大阪府	9860	近畿	2.16
35	埼玉県	9754	関東	2.01
36	北海道	9721	北海道	2.31
37	静岡県	9603	中部	1.98
38	千葉県	9255	関東	1.83
39	神奈川県	9227	関東	1.79
40	三重県	9209	近畿	1.99
41	東京都	9138	関東	1.82
42	宮崎県	8986	九州	2.15
43	鹿児島県	8876	九州	2.1
44	京都府	8687	近畿	2.01
45	高知県	8659	四国	1.92
46	岡山県	8427	中国	1.87
47	沖縄県	5716	九州	1.51

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

保険料のなかで最大

保険料のうち、個人年金と企業年金を除いた部分がここに入ります。
生命保険や損害保険が中心です。

個人年金保険料の47都道府県の平均がひと月2,752円なのに対し、その他の保険料は1万2,054円にのぼります。

勤労者世帯が対象

収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。

また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。

数字の開き

1位の岐阜県は30,862円、47位の沖縄県は5,716円。
両者の間には5.4倍、金額にして月25,146円の開きがあります。

47都道府県の平均は12,054円、中央値は11,262円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると岐阜県が6.18パーセントで最も高く、平均は2.58パーセント。
開きは4.09倍になります。

順位の並びがにている記事

この1世帯当たりのその他の保険料の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

0.93という高い相関を示したのが【保険料の支払い】1か月の平均は1万5,377円、4.37倍まで広がるでした。
正反対だったのは【RC造（鉄筋コンクリート）の着工】全国23万2,540戸、実数で859倍で、相関は-0.6です。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た1か月のその他の保険料

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	福島県 24628	山形県 10326
関東	茨城県 13213	東京都 9138
中部	岐阜県 30862	静岡県 9603
近畿	奈良県 17378	京都府 8687
中国	山口県 15775	岡山県 8427
四国	愛媛県 12584	高知県 8659
九州	大分県 12828	沖縄県 5716

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1か月のその他の保険料を47都道府県で比べると、最も高い岐阜県で30,862円、最も低い沖縄県で5,716円でした。
1位と47位の差は5.4倍です。

47都道府県の平均は12,054円、中央値は11,262円。
1位と47位の金額の差は月あたり25,146円、1年で301,752円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは4.09倍でした。

1世帯当たりのその他の保険料の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、さまざまな保険を合わせた額であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では岐阜県が6.18パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと中部9県が15,114円で最も高く、実収入に占める割合では中部9県が3.09パーセントで最も高くなりました。
個人年金の保険料や保険料全体を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード230000023）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード230000023）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値