生命保険や個人年金など、勤労者世帯が1か月に払う保険料は47都道府県の平均で15,377円。
公的な社会保険料とは別の、任意で入る保険の分です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
岐阜県が33,724円で1位。
47都道府県の平均は15,377円、中央値は14,463円です。
1位と47位の差は4.37倍、実収入に占める割合で見ると3.33倍でした。
47都道府県の単純平均
15,377円
1か月の保険料（2024年）
最も多い 岐阜県
33,724円
最も少ない 沖縄県
7,711円
保険料の支払いが多い上位5県
保険料の支払いが多い上位5県です。
岐阜県は33,724円、福島県は28,737円、山梨県は20,473円でした。
岐阜県は2位の福島県の1.17倍です。
4位は奈良県で19,869円、5位は富山県で19,372円。
6位以下は新潟県、山口県、茨城県と続きました。
47都道府県の平均は15,377円、中央値は14,463円です。
1位の岐阜県は平均を18,347円上回り、平均の2.19倍にあたります。
2位と3位の差は8,264円、3位と4位の差は604円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の岐阜県は404,688円ほどになります。
上位5県の平均は24,435円で、47都道府県の平均を9,058円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は14,352円あります。
中央値と比べると1位は2.33倍でした。
1位と2位が突出しました。
保険への加入は地域の慣習や勧誘の広がり方に左右される面があります。
実収入に占める割合でも同じ県が1位です
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は1世帯当たりの保険料の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は岐阜県の6.75パーセント、2位は福島県6.18パーセント、3位は山梨県4.31パーセント。
4位以下は山口県、奈良県と続きます。
逆に割合の下位は神奈川県2.46パーセント、沖縄県2.03パーセント。
岐阜県と沖縄県では3.33倍の開きです。
47都道府県の平均は3.29パーセントでした。
実収入に占める比率でも、実数と同じ県が首位に立ちます。
収入の大きさでは説明できない差があるということです。
生命保険の加入率は地域によって差があり、農協や職域を通じた加入が根づいた地域では高くなる傾向があります。
標本調査なので、加入者の多い世帯がたまたま多く選ばれると数字が跳ねます。
1年だけの数字で断定するのは避けたほうがよいでしょう。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が18,978円で最も高く、北海道が12,594円で最も低くなります。
東北6県16,467円と中国5県15,435円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
保険料の支払いが少ない下位5県
保険料の支払いが少ない下位5県です。
47位の沖縄県は7,711円、46位の鹿児島県は10,871円、45位の高知県は11,569円でした。
1位の岐阜県とは4.37倍の差があります。
44位は京都府で12,027円、43位は宮崎県で12,269円、42位は三重県で12,402円と続きます。
4.37倍という開きは、この記事で扱う項目のなかでも大きいほうです。
保険は入るか入らないかで額が大きく変わります。
47位の沖縄県は平均の50.1パーセント、中央値の53.3パーセントにあたります。
平均との差は7,666円でした。
1位と47位の差は月あたり26,013円。
1年に直すと312,156円の開きになります。
46位との差は3,160円、45位との差は3,858円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は10,889円。
47都道府県の平均を4,488円下回り、上位5県との差は13,546円になります。
地方別に見る
保険料の支払いは、地域ごとの加入の慣習を映します。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が18,978円で最も高くなります。
次いで東北6県が16,467円、中国5県が15,435円、近畿7府県が14,474円と続きました。
低いほうは関東7都県が14,452円、四国4県が14,185円、九州・沖縄8県が13,017円、北海道が12,594円でした。
実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
中部9県が3.88パーセント、東北6県が3.61パーセント、中国5県が3.32パーセントの順に高く、最も低いのは関東7都県が2.89パーセントです。
地図で見る
| 項目 | 1か月の保険料 |
|---|---|
| 北海道 | 12,594円 |
| 青森県 | 14,270円 |
| 岩手県 | 14,669円 |
| 宮城県 | 13,723円 |
| 秋田県 | 14,401円 |
| 山形県 | 12,999円 |
| 福島県 | 28,737円 |
| 茨城県 | 17,291円 |
| 栃木県 | 15,549円 |
| 群馬県 | 15,988円 |
| 埼玉県 | 12,939円 |
| 千葉県 | 12,637円 |
| 東京都 | 14,052円 |
| 神奈川県 | 12,708円 |
| 新潟県 | 19,224円 |
| 富山県 | 19,372円 |
| 石川県 | 17,090円 |
| 福井県 | 16,551円 |
| 山梨県 | 20,473円 |
| 長野県 | 16,726円 |
| 岐阜県 | 33,724円 |
| 静岡県 | 12,663円 |
| 愛知県 | 14,976円 |
| 三重県 | 12,402円 |
| 滋賀県 | 16,786円 |
| 京都府 | 12,027円 |
| 大阪府 | 12,952円 |
| 兵庫県 | 12,873円 |
| 奈良県 | 19,869円 |
| 和歌山県 | 14,406円 |
| 鳥取県 | 13,805円 |
| 島根県 | 16,434円 |
| 岡山県 | 12,428円 |
| 広島県 | 15,758円 |
| 山口県 | 18,752円 |
| 徳島県 | 15,430円 |
| 香川県 | 14,463円 |
| 愛媛県 | 15,278円 |
| 高知県 | 11,569円 |
| 福岡県 | 13,599円 |
| 佐賀県 | 13,658円 |
| 長崎県 | 14,997円 |
| 熊本県 | 14,733円 |
| 大分県 | 16,300円 |
| 宮崎県 | 12,269円 |
| 鹿児島県 | 10,871円 |
| 沖縄県 | 7,711円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは岐阜県です。
次いで福島県、山梨県、奈良県、富山県が続きます。
淡いのは沖縄県、鹿児島県、高知県でした。
47都道府県の平均は15,377円、中央値は14,463円です。
岐阜県の33,724円は平均の2.19倍にあたります。
1位と47位で4.37倍の開きがありました。
金額の差は月あたり26,013円です。
実収入に占める割合で見ると岐阜県が6.75パーセントで最も高く、開きは3.33倍になります。
金額1位の岐阜県は割合では1位、割合1位の岐阜県は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の保険料（円） | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 33724 | 中部 | 6.75 |
| 2 | 福島県 | 28737 | 東北 | 6.18 |
| 3 | 山梨県 | 20473 | 中部 | 4.31 |
| 4 | 奈良県 | 19869 | 近畿 | 4.09 |
| 5 | 富山県 | 19372 | 中部 | 3.65 |
| 6 | 新潟県 | 19224 | 中部 | 4.03 |
| 7 | 山口県 | 18752 | 中国 | 4.12 |
| 8 | 茨城県 | 17291 | 関東 | 3.43 |
| 9 | 石川県 | 17090 | 中部 | 3.71 |
| 10 | 滋賀県 | 16786 | 近畿 | 3.5 |
| 11 | 長野県 | 16726 | 中部 | 3.62 |
| 12 | 福井県 | 16551 | 中部 | 3.22 |
| 13 | 島根県 | 16434 | 中国 | 3.48 |
| 14 | 大分県 | 16300 | 九州 | 3.67 |
| 15 | 群馬県 | 15988 | 関東 | 3.22 |
| 16 | 広島県 | 15758 | 中国 | 3.28 |
| 17 | 栃木県 | 15549 | 関東 | 3.14 |
| 18 | 徳島県 | 15430 | 四国 | 3.05 |
| 19 | 愛媛県 | 15278 | 四国 | 3.62 |
| 20 | 長崎県 | 14997 | 九州 | 3.41 |
| 21 | 愛知県 | 14976 | 中部 | 3 |
| 22 | 熊本県 | 14733 | 九州 | 3.32 |
| 23 | 岩手県 | 14669 | 東北 | 3.14 |
| 24 | 香川県 | 14463 | 四国 | 3.1 |
| 25 | 和歌山県 | 14406 | 近畿 | 3.17 |
| 26 | 秋田県 | 14401 | 東北 | 3.28 |
| 27 | 青森県 | 14270 | 東北 | 3.37 |
| 28 | 東京都 | 14052 | 関東 | 2.8 |
| 29 | 鳥取県 | 13805 | 中国 | 2.97 |
| 30 | 宮城県 | 13723 | 東北 | 2.92 |
| 31 | 佐賀県 | 13658 | 九州 | 3.03 |
| 32 | 福岡県 | 13599 | 九州 | 3.19 |
| 33 | 山形県 | 12999 | 東北 | 2.8 |
| 34 | 大阪府 | 12952 | 近畿 | 2.84 |
| 35 | 埼玉県 | 12939 | 関東 | 2.67 |
| 36 | 兵庫県 | 12873 | 近畿 | 2.75 |
| 37 | 神奈川県 | 12708 | 関東 | 2.46 |
| 38 | 静岡県 | 12663 | 中部 | 2.61 |
| 39 | 千葉県 | 12637 | 関東 | 2.51 |
| 40 | 北海道 | 12594 | 北海道 | 3 |
| 41 | 岡山県 | 12428 | 中国 | 2.76 |
| 42 | 三重県 | 12402 | 近畿 | 2.69 |
| 43 | 宮崎県 | 12269 | 九州 | 2.93 |
| 44 | 京都府 | 12027 | 近畿 | 2.78 |
| 45 | 高知県 | 11569 | 四国 | 2.56 |
| 46 | 鹿児島県 | 10871 | 九州 | 2.58 |
| 47 | 沖縄県 | 7711 | 九州 | 2.03 |
このグラフについての豆知識
どんな保険料か
個人年金保険料、企業年金保険料、その他の保険料が含まれます。
生命保険、火災保険、自動車保険などの任意保険がここに入ります。
健康保険や厚生年金などの公的な保険料は非消費支出として別に数えられます。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の岐阜県は33,724円、47位の沖縄県は7,711円。
両者の間には4.37倍、金額にして月26,013円の開きがあります。
47都道府県の平均は15,377円、中央値は14,463円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると岐阜県が6.75パーセントで最も高く、平均は3.29パーセント。
開きは3.33倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの保険料の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【1か月のその他の保険料】平均1万2,054円、保険料で最大で、順位相関は0.93でした。
正反対だったのは【着工した鉄筋コンクリートの広さ】全国1,332万m2、実数で791倍で、相関は-0.51です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た1か月の保険料
| 地方 | 最も多い（円） | 最も少ない（円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 28737 | 山形県 12999 |
| 関東 | 茨城県 17291 | 千葉県 12637 |
| 中部 | 岐阜県 33724 | 静岡県 12663 |
| 近畿 | 奈良県 19869 | 京都府 12027 |
| 中国 | 山口県 18752 | 岡山県 12428 |
| 四国 | 徳島県 15430 | 高知県 11569 |
| 九州 | 大分県 16300 | 沖縄県 7711 |
まとめ
勤労者世帯が払う保険料を47都道府県で比べると、最も高い岐阜県で33,724円、最も低い沖縄県で7,711円でした。
1位と47位の差は4.37倍です。
47都道府県の平均は15,377円、中央値は14,463円。
1位と47位の金額の差は月あたり26,013円、1年で312,156円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは3.33倍でした。
1世帯当たりの保険料の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、任意で入る保険の分であること。
2つ目は、公的な社会保険料は含まないこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では岐阜県が6.75パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中部9県が18,978円で最も高く、実収入に占める割合では中部9県が3.88パーセントで最も高くなりました。
社会保険料や預貯金への支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード23000002）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード23000002）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
