【諸雑費の物価水準】差は1.16倍、人件費を映す費目

理美容や身の回り用品、たばこなどにかかる値段は、都道府県でどれくらい違うのでしょうか。
全国平均を100として比べます。

使うのは総務省の小売物価統計調査、2024年の消費者物価地域差指数。

神奈川県が105.2で1位。
47都道府県の平均は98.77、中央値は98.7です。
最も高い105.2と最も低い90.9の差は14.3ポイント、倍率にすると1.16倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで滋賀県、高知県、京都府、香川県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、山梨県でした。

47都道府県の平均は98.77、中央値は98.7です。
神奈川県の105.2は平均を6.43ポイント上回ります。

1位と47位の差は14.3ポイント、倍率にすると1.16倍でした。

総合の地域差指数で並べ替えると東京都が104で最も高く、開きは1.08倍になります。

主指標で1位の神奈川県は総合の地域差指数では2位、総合の地域差指数で1位の東京都は主指標では11位でした。

諸雑費が高い上位5都府県

諸雑費が高い上位5都府県です。

神奈川県は105.2、滋賀県は103.6、高知県は102.9でした。
1位と2位の差は1.6ポイントです。

4位は京都府で102.7、5位は香川県で102.6。
上位5はいずれも47都道府県の平均98.77を上回りました。

1位の神奈川県は平均を6.43ポイント上回りました。
中央値の98.7と比べると6.5ポイント高く、平均に対する比では1.07倍にあたります。

6位以下は北海道で102.5、千葉県で101.8、富山県で101.8と続きました。

2位と3位の差は0.7ポイント、3位と4位の差は0.2ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.8ポイントでした。

1位から5位までの幅は2.6ポイント、1位から8位までの幅は3.4ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

神奈川県は総合の地域差指数でも2位に入っています。
全国の値は100で、上位5はいずれもこれを上回りました。

上位は大都市圏の都府県です。
理美容や冠婚葬祭の費用が人件費を映します。

総合の指数とは順位が異なります

ここからは統計を離れて、諸雑費の物価水準の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

総合の地域差指数で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の104、2位は神奈川県の103.3、3位は北海道の101.9。

4位以下は山形県、千葉県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が96.4、群馬県が96.2。
東京都と群馬県では1.08倍の開きです。

総合の指数とは順位が異なります。
諸雑費はサービスの割合が高く、人件費の水準を映しやすい費目です。

理美容室の料金や冠婚葬祭にかかる費用は、その土地の賃金と地代がそのまま反映されます。

たばこのように全国一律で値段が決まっている品目も含まれるため、差はほどほどに収まります。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が102.5で最も高く、九州・沖縄8県が95.52で最も低くなります。
四国4県100.97と関東7都県100.6がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

諸雑費が安い下位5県

諸雑費が安い下位5県です。

47位の沖縄県は90.9、46位の青森県は93.5、45位の山梨県は93.6でした。
1位の神奈川県とは14.3ポイントの差があります。

44位は大分県で93.8、43位は熊本県で94.6、42位は宮崎県で95.1と続きます。

下位の県は全国平均を9パーセントほど下回りました。

47都道府県の中央値は98.7、平均は98.77です。
47位の沖縄県は平均を7.87ポイント下回りました。

47位の沖縄県は1位の神奈川県の86.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.16倍の開きです。

46位との差は2.6ポイント、45位との差は2.7ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも4.2ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均98.77を下回りました。
47位から43位までの幅は3.7ポイントです。

沖縄県は総合の地域差指数では中位位です。
全国の値は100なので、47位はこれを9.1ポイント下回っています。

地方別に見る

諸雑費の物価は、人件費の高い地方で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、北海道が102.5で最も高くなります。
次いで四国4県が100.97、関東7都県が100.6、近畿7府県が100.07と続きました。

低いほうは中国5県が98.56、中部9県が98.39、東北6県が98.13、九州・沖縄8県が95.52でした。

最も高い北海道と最も低い九州・沖縄8県の差は6.98ポイントです。
総合の地域差指数で見ると北海道が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

サービスの割合が高い費目

諸雑費には理美容サービス、理美容用品、身の回り用品、たばこ、他の諸雑費が含まれます。

10大費目のどれにも当てはまらないものをまとめた区分で、家計に占める割合は1割ほどです。

全国平均を100とした指数

消費者物価地域差指数は、全国の平均を100として、その地域の物価がどれくらいかを表した数字です。
100を超えれば全国より高く、下回れば安いことを示します。

費目ごとの指数は、家計の支出割合で重みをつけて価格を比べたものです。
この記事の数字は都道府県の全域を対象にしたもので、県庁所在市だけを見た数字とは違います。

数字の散らばり

1位の神奈川県は105.2、47位の沖縄県は90.9。
差は14.3ポイント、倍率にすると1.16倍です。

中央値は98.7、平均は98.77でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.07ポイントの差でした。

総合の地域差指数で並べ替えると開きは1.08倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た諸雑費の地域差指数

まとめ

諸雑費の物価水準を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で105.2、最も低い沖縄県で90.9でした。
その差は14.3ポイント、倍率にすると1.16倍です。

47都道府県の中央値は98.7、平均は98.77でした。
全国の値は100です。
総合の地域差指数で並べ替えると開きは1.08倍になり、主指標で1位の神奈川県はその見方では2位に位置します。

諸雑費の物価水準の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、全国平均を100とした指数であること。
2つ目は、さまざまな品目をまとめた区分であること。
3つ目は2024年の数字であることです。

総合の地域差指数では東京都が104で最も高く、主指標で1位の神奈川県はこの見方では2位でした。

地方ごとの平均では北海道が102.5で最も高く、九州・沖縄8県が95.52で最も低くなりました。
教養娯楽や家具・家事用品の物価水準を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の神奈川県と2位の滋賀県の差は1.6ポイントで、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 小売物価統計調査（10大費目別消費者物価地域差指数）
• 調査年: 2024年
• 公開元: 総務省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003441258
• 備考: 全国平均を100としたときの2024年の都道府県別の指数。参考指標は同じ県の総合の指数

注記: 全国平均を100としたときの2024年の都道府県別の指数。
参考指標は同じ県の総合の指数