【物価が高い県】消費者物価地域差指数の47都道府県ランキング、全国平均を100として比べます

47都道府県で、消費者物価地域差指数を比べます。
全国平均を100としたときに、その地域の物価がどれだけ高いかを示す指標です。
金額ではなく、全国を基準にした相対値になります。

使うのは総務省統計局の統計でみる都道府県のすがた2026、2024年の数字。

最も高い都と最も低い県の差は1.08倍にとどまりました。
所得や家賃の差にくらべると、物価の差はずいぶん小さいことになります。

47都道府県の単純平均

消費者物価地域差指数（2024年）

最も多い東京都

104

最も少ない群馬県

96.2

地図で見る消費者物価地域差指数

消費者物価地域差指数（2024年）

消費者物価地域差指数

消費者物価地域差指数（2024年）
項目	消費者物価地域差指数
北海道	101.9
青森県	98.5
岩手県	100
宮城県	100.6
秋田県	99.2
山形県	101.4
福島県	98.8
茨城県	97.5
栃木県	97.6
群馬県	96.2
埼玉県	100.3
千葉県	101.2
東京都	104
神奈川県	103.3
新潟県	98
富山県	98.6
石川県	99.5
福井県	99.3
山梨県	97.7
長野県	97.9
岐阜県	97.1
静岡県	98.3
愛知県	98.1
三重県	98.7
滋賀県	98.6
京都府	101.1
大阪府	99.3
兵庫県	99.2
奈良県	98.1
和歌山県	98.2
鳥取県	98.9
島根県	100
岡山県	97.7
広島県	98.7
山口県	99.9
徳島県	99.3
香川県	98.6
愛媛県	98.6
高知県	100
福岡県	98
佐賀県	97.7
長崎県	99.3
熊本県	99.4
大分県	97.4
宮崎県	97
鹿児島県	96.4
沖縄県	100.2

地図の色が濃いのは首都圏と北海道、それに東北の一部です。
反対に薄いのは九州と中部の内陸、北関東でした。
首都圏だけが高いわけではない、というのがこの地図のいちばんの見どころです。

47都道府県の単純平均は99.05、中央値は98.70。
平均と中央値がほぼ同じで、極端な外れ値のない分布になっています。
全国値の100より低いのは、この指数が人口で重みづけされているためです。

100を超えたのは9都道府県、98を下回ったのは11県。
38県が98から100の2ポイントのあいだに収まります。
真ん中に固まった、動きの小さい指標です。

順位	都道府県	消費者物価地域差指数	地方	住居を除く総合	食料	住居
1	東京都	104.0	関東	102.2	103.0	127.2
2	神奈川県	103.3	関東	102.7	102.1	112.9
3	北海道	101.9	北海道	103.0	102.3	87.1
4	山形県	101.4	東北	101.9	101.8	100.1
5	千葉県	101.2	関東	100.9	100.4	114.4
6	京都府	101.1	近畿	101.0	101.4	101.8
7	宮城県	100.6	東北	100.8	99.7	98.1
8	埼玉県	100.3	関東	100.0	98.1	107.3
9	沖縄県	100.2	九州	101.2	106.7	94.0
10	岩手県	100.0	東北	100.5	98.7	95.7
10	高知県	100.0	四国	100.7	101.0	95.2
10	島根県	100.0	中国	100.5	102.5	89.2
13	山口県	99.9	中国	100.5	102.0	98.5
14	石川県	99.5	中部	100.1	102.1	82.8
15	熊本県	99.4	九州	100.1	102.1	99.2
16	大阪府	99.3	近畿	99.3	99.5	96.6
16	長崎県	99.3	九州	99.9	100.7	93.9
16	徳島県	99.3	四国	99.8	100.8	96.7
16	福井県	99.3	中部	99.7	102.5	86.7
20	秋田県	99.2	東北	99.7	99.6	86.7
20	兵庫県	99.2	近畿	99.2	100.0	95.0
22	鳥取県	98.9	中国	99.7	102.4	86.3
23	福島県	98.8	東北	99.4	97.5	91.7
24	広島県	98.7	中国	99.2	101.2	87.7
24	三重県	98.7	近畿	99.2	100.3	92.1
26	愛媛県	98.6	四国	99.4	100.2	85.0
26	香川県	98.6	四国	99.4	100.8	83.3
26	滋賀県	98.6	近畿	98.9	98.8	88.8
26	富山県	98.6	中部	99.0	100.7	92.3
30	青森県	98.5	東北	99.4	97.6	93.8
31	静岡県	98.3	中部	98.7	97.5	93.7
32	和歌山県	98.2	近畿	98.9	98.9	89.0
33	愛知県	98.1	中部	98.5	97.5	94.3
33	奈良県	98.1	近畿	98.6	98.1	93.6
35	新潟県	98.0	中部	98.3	98.8	85.4
35	福岡県	98.0	九州	98.9	98.7	90.5
37	長野県	97.9	中部	98.4	95.8	90.9
38	岡山県	97.7	中国	98.3	100.7	82.0
38	佐賀県	97.7	九州	98.7	98.3	87.4
38	山梨県	97.7	中部	98.4	98.0	94.4
41	栃木県	97.6	関東	98.0	98.0	86.6
42	茨城県	97.5	関東	98.0	97.4	92.0
43	大分県	97.4	九州	98.6	99.3	85.5
44	岐阜県	97.1	中部	97.6	97.7	81.3
45	宮崎県	97.0	九州	97.9	97.5	98.5
46	鹿児島県	96.4	九州	96.9	98.2	92.0
47	群馬県	96.2	関東	96.8	96.0	89.8

統計でみる都道府県のすがた2026（2024年、総務省統計局）をもとに作成

地方別に見る消費者物価地域差指数

地方別の平均（消費者物価地域差指数）

地方別の平均（消費者物価地域差指数）
項目	消費者物価地域差指数の平均
北海道	101.9
東北	99.8
関東	100
中部	98.3
近畿	99
中国	99
四国	99.1
九州	98.2

8地方の平均で見ると、北海道が最も高くなります。

北海道が101.90、関東7都県が100.01、四国4県が99.12、中国5県が99.04と続きます。
低いほうは近畿7府県が99.03、東北6県が99.75、中部9県が98.28、九州8県が98.17でした。
北海道と九州では3.73ポイントの差があります。

東北6県が99.75と比較的高いのは、山形県101.4と宮城県100.6が押し上げているためです。

地方どうしの差は最大でも3.73ポイント。
県どうしの7.8ポイントと比べても小さく、地域による偏りがきわめて少ない指標でした。

物価が高い5都道府県

上位5都道府県の消費者物価地域差指数

上位5都道府県の消費者物価地域差指数
項目	消費者物価地域差指数
東京都	104
神奈川県	103.3
北海道	101.9
山形県	101.4
千葉県	101.2

下位5都道府県の消費者物価地域差指数

下位5都道府県の消費者物価地域差指数
項目	消費者物価地域差指数
群馬県	96.2
鹿児島県	96.4
宮崎県	97
岐阜県	97.1
大分県	97.4

物価が高い上位5都道府県です。

東京都は104.0、神奈川県は103.3、北海道は101.9、山形県は101.4、千葉県は101.2でした。
東京都と最下位の群馬県では7.8ポイントの差があります。

6位以下は京都府101.1、宮城県100.6、埼玉県100.3と続きます。
100を超えたのは9都道府県だけでした。

北海道が3位、山形県が4位というのは意外に見えます。
首都圏だけが高いわけではありません。
輸送に費用のかかる地域では、食料や日用品の価格が上がります。
家賃を除いた総合で並べ直すと北海道が1位に立つのも、同じ理由だと考えられます。

家賃を除くと、いちばん上が入れ替わる

物価の地域差といえば家賃、と考えたくなります。
ところが家賃を外しても順位はほとんど動きません。

家賃を除く総合との相関係数はプラス0.96。
全体の並びはほぼ一致します。
ただし1位は入れ替わりました。
総合104.0で1位の東京都は、家賃を除くと102.2で3位。
代わりに1位になるのは北海道の103.0です。
家賃を外しても順位が総崩れになるわけではありませんが、いちばん上だけは家賃で決まっていたことになります。

家賃を除くと北海道が1位に立つ、という結果は示唆的です。
輸送費のかかる遠隔地では、食料や日用品の価格が上がります。
北海道と山形県が上位に来るのは、そうした条件が効いていると考えられます。
沖縄県も家賃を除くと101.2で5位に入りました。

人口密度との相関係数はプラス0.54。
人が集まる場所ほど物価は高い傾向がありますが、中くらいの強さにとどまります。

この記事でいちばん注目したいのは、差の小ささです。
1人当たり県民所得は2.55倍、教育費割合は6.67倍の開きがありました。
それに比べて物価は1.08倍。
日本国内では、住む場所によって物価が劇的に変わるということはないと言えます。

地方別でも北海道101.90が最も高く、九州8県98.17が最も低い。
その差は3.73ポイントでした。

家賃を外すと1位が北海道に入れ替わります。物価の地域差といえば家賃だと思い込んでいたので、予想が外れました。

物価が低い5県

物価が低い下位5県です。

群馬県は96.2、鹿児島県は96.4、宮崎県は97.0、岐阜県は97.1、大分県は97.4でした。
東京都の104.0とは7.8ポイントの差があります。

群馬県が最下位というのは意外かもしれません。
北関東は首都圏に近く輸送の条件がよい一方、地価が安く競争も激しい。
この組み合わせが物価を押し下げていると考えられます。

98を下回ったのは11県。
九州と中部の内陸に多く分布しました。

47都道府県の単純平均は99.05、中央値は98.70。
全国値の100より低いのは、指数が人口で重みづけされているためです。

群馬県が最下位というのは意外でした。首都圏に近くて輸送の条件がよく、そのうえ地価が安い。その組み合わせのようです。

このグラフについての豆知識

全国平均を100とした相対値

消費者物価地域差指数は、全国平均の物価水準を100としたときの相対値です。
金額ではないので、単位はありません。

104.0なら全国平均より4パーセント高い、96.2なら3.8パーセント低いという意味になります。
時系列の物価上昇を見る消費者物価指数とは別の指標です。

調査の対象は主要都市

小売物価統計調査にもとづく指標で、価格を調べているのは都道府県庁所在市などの主要都市です。
県全体の平均ではありません。

同じ県の中でも、都市部と郡部では物価が違います。
この記事の数字は「その県を代表する都市の物価」と読んだほうが実態に近くなります。
数字は2024年のものです。

物価が高い県では、支出も大きいのか

物価が高ければ、同じものを買っても支払う金額は大きくなるはずです。
実際にそうなっているか、当サイトのほかの記事と突き合わせて確かめてみました。

被服及び履物費との相関係数はプラス0.23、理美容用品への支出とはプラス0.21。
どちらもほとんど関係がありません。

つまり、ある県で服や化粧品への支出が大きいのは、物価が高いからではないということになります。
1.08倍しか差のない物価では、支出額の1.99倍や1.45倍という開きを説明できません。
支出の差は価格ではなく、何をどれだけ買うかの差だと考えたほうがよさそうです。

物価の地域差が小さいというのは、それ自体が読みどころです。
日本国内では、住む場所を変えても買い物の値段はあまり変わりません。

地方のなかで見た消費者物価地域差指数

地方	最も多い	最も少ない
東北	山形県 101.4	青森県 98.5
関東	東京都 104.0	群馬県 96.2
中部	石川県 99.5	岐阜県 97.1
近畿	京都府 101.1	奈良県 98.1
中国	島根県 100.0	岡山県 97.7
四国	高知県 100.0	愛媛県 98.6
九州	沖縄県 100.2	鹿児島県 96.4

統計でみる都道府県のすがた2026（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

消費者物価地域差指数を比べると、最も高い東京都は104.0、最も低い群馬県は96.2で、その差は7.8ポイントでした。
全国平均を100とした相対値です。

金額ではなく相対値であること、価格を調べているのが都道府県庁所在市などの主要都市であることの2つは押さえておいてください。
数字は2024年のものです。

家賃を除く総合との相関係数はプラス0.96。
ただし1位は入れ替わり、東京都は3位に下がって北海道が1位になります。

倍率にすると1.08倍。
所得の2.55倍と比べると、日本国内で物価が住む場所によって大きく変わることはないと言えます。

1.08倍。所得の2.55倍と並べると、日本国内で物価が住む場所によって劇的に変わることはない、と言ってよさそうです。

出典

統計名: 統計でみる都道府県のすがた2026
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=datalist&lid=000001477298&page=1
備考: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。家計調査・小売物価統計調査にもとづく指標で、調査の対象は都道府県庁所在市などの主要都市。県全体の平均ではない点に注意

注記: 「統計でみる都道府県のすがた」は社会・人口統計体系から主要な指標を抜き出したもので、元になる統計は指標ごとに異なる。
家計調査・小売物価統計調査にもとづく指標で、調査の対象は都道府県庁所在市などの主要都市。
県全体の平均ではない点に注意