勤労者世帯が1か月に納める所得税や住民税は、47都道府県の平均で27,314円。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
愛知県が41,566円で1位。
実収入の1.4倍に対し、直接税では2.57倍まで差が広がりました。
47都道府県の平均は27,314円、中央値は26,045円です。
1位と47位の差は2.57倍、実収入に占める割合で見ると2.03倍でした。
47都道府県の単純平均
27,314円
1か月の直接税（2024年）
最も多い 愛知県
41,566円
最も少ない 沖縄県
16,191円
地図で見る
| 項目 | 1か月の直接税 |
|---|---|
| 北海道 | 24,518円 |
| 青森県 | 19,533円 |
| 岩手県 | 23,309円 |
| 宮城県 | 26,876円 |
| 秋田県 | 22,020円 |
| 山形県 | 25,853円 |
| 福島県 | 23,509円 |
| 茨城県 | 34,008円 |
| 栃木県 | 28,997円 |
| 群馬県 | 32,278円 |
| 埼玉県 | 29,603円 |
| 千葉県 | 32,639円 |
| 東京都 | 39,112円 |
| 神奈川県 | 35,408円 |
| 新潟県 | 25,448円 |
| 富山県 | 30,425円 |
| 石川県 | 29,036円 |
| 福井県 | 32,602円 |
| 山梨県 | 29,287円 |
| 長野県 | 25,503円 |
| 岐阜県 | 29,577円 |
| 静岡県 | 30,301円 |
| 愛知県 | 41,566円 |
| 三重県 | 25,243円 |
| 滋賀県 | 26,080円 |
| 京都府 | 23,085円 |
| 大阪府 | 26,717円 |
| 兵庫県 | 29,675円 |
| 奈良県 | 27,031円 |
| 和歌山県 | 23,918円 |
| 鳥取県 | 24,902円 |
| 島根県 | 40,996円 |
| 岡山県 | 25,040円 |
| 広島県 | 28,233円 |
| 山口県 | 26,045円 |
| 徳島県 | 30,322円 |
| 香川県 | 25,886円 |
| 愛媛県 | 22,550円 |
| 高知県 | 23,271円 |
| 福岡県 | 23,471円 |
| 佐賀県 | 21,173円 |
| 長崎県 | 24,628円 |
| 熊本県 | 27,546円 |
| 大分県 | 25,266円 |
| 宮崎県 | 23,365円 |
| 鹿児島県 | 21,708円 |
| 沖縄県 | 16,191円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは愛知県です。
次いで島根県、東京都、神奈川県、茨城県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、佐賀県でした。
47都道府県の平均は27,314円、中央値は26,045円です。
愛知県の41,566円は平均の1.52倍にあたります。
1位と47位で2.57倍の開きがありました。
金額の差は月あたり25,375円です。
実収入に占める割合で見ると島根県が8.68パーセントで最も高く、開きは2.03倍になります。
金額1位の愛知県は割合では2位、割合1位の島根県は金額では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の直接税（円） | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 41566 | 中部 | 8.33 |
| 2 | 島根県 | 40996 | 中国 | 8.68 |
| 3 | 東京都 | 39112 | 関東 | 7.79 |
| 4 | 神奈川県 | 35408 | 関東 | 6.86 |
| 5 | 茨城県 | 34008 | 関東 | 6.75 |
| 6 | 千葉県 | 32639 | 関東 | 6.47 |
| 7 | 福井県 | 32602 | 中部 | 6.33 |
| 8 | 群馬県 | 32278 | 関東 | 6.51 |
| 9 | 富山県 | 30425 | 中部 | 5.74 |
| 10 | 徳島県 | 30322 | 四国 | 6 |
| 11 | 静岡県 | 30301 | 中部 | 6.25 |
| 12 | 兵庫県 | 29675 | 近畿 | 6.34 |
| 13 | 埼玉県 | 29603 | 関東 | 6.1 |
| 14 | 岐阜県 | 29577 | 中部 | 5.92 |
| 15 | 山梨県 | 29287 | 中部 | 6.17 |
| 16 | 石川県 | 29036 | 中部 | 6.29 |
| 17 | 栃木県 | 28997 | 関東 | 5.86 |
| 18 | 広島県 | 28233 | 中国 | 5.87 |
| 19 | 熊本県 | 27546 | 九州 | 6.21 |
| 20 | 奈良県 | 27031 | 近畿 | 5.57 |
| 21 | 宮城県 | 26876 | 東北 | 5.72 |
| 22 | 大阪府 | 26717 | 近畿 | 5.86 |
| 23 | 滋賀県 | 26080 | 近畿 | 5.43 |
| 24 | 山口県 | 26045 | 中国 | 5.72 |
| 25 | 香川県 | 25886 | 四国 | 5.54 |
| 26 | 山形県 | 25853 | 東北 | 5.57 |
| 27 | 長野県 | 25503 | 中部 | 5.51 |
| 28 | 新潟県 | 25448 | 中部 | 5.34 |
| 29 | 大分県 | 25266 | 九州 | 5.68 |
| 30 | 三重県 | 25243 | 近畿 | 5.47 |
| 31 | 岡山県 | 25040 | 中国 | 5.56 |
| 32 | 鳥取県 | 24902 | 中国 | 5.36 |
| 33 | 長崎県 | 24628 | 九州 | 5.6 |
| 34 | 北海道 | 24518 | 北海道 | 5.84 |
| 35 | 和歌山県 | 23918 | 近畿 | 5.27 |
| 36 | 福島県 | 23509 | 東北 | 5.06 |
| 37 | 福岡県 | 23471 | 九州 | 5.5 |
| 38 | 宮崎県 | 23365 | 九州 | 5.58 |
| 39 | 岩手県 | 23309 | 東北 | 4.99 |
| 40 | 高知県 | 23271 | 四国 | 5.15 |
| 41 | 京都府 | 23085 | 近畿 | 5.33 |
| 42 | 愛媛県 | 22550 | 四国 | 5.35 |
| 43 | 秋田県 | 22020 | 東北 | 5.02 |
| 44 | 鹿児島県 | 21708 | 九州 | 5.15 |
| 45 | 佐賀県 | 21173 | 九州 | 4.69 |
| 46 | 青森県 | 19533 | 東北 | 4.61 |
| 47 | 沖縄県 | 16191 | 九州 | 4.27 |
直接税の負担が重い上位5都県
直接税の負担が重い上位5都県です。
愛知県は41,566円、島根県は40,996円、東京都は39,112円でした。
愛知県は2位の島根県の1.01倍です。
4位は神奈川県で35,408円、5位は茨城県で34,008円。
6位以下は千葉県、福井県、群馬県と続きました。
47都道府県の平均は27,314円、中央値は26,045円です。
1位の愛知県は平均を14,252円上回り、平均の1.52倍にあたります。
2位と3位の差は1,884円、3位と4位の差は3,704円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の愛知県は498,792円ほどになります。
上位5県の平均は38,218円で、47都道府県の平均を10,904円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は7,558円あります。
中央値と比べると1位は1.6倍でした。
所得の高い県が上位に並びます。
累進課税では、収入が増えるほど税率が上がるためです。
実収入に占める割合では順位が変わります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
1世帯当たりの直接税の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は島根県の8.68パーセント、2位は愛知県8.33パーセント、3位は東京都7.79パーセント。
4位以下は神奈川県、茨城県と続きます。
逆に割合の下位は青森県4.61パーセント、沖縄県4.27パーセント。
島根県と沖縄県では2.03倍の開きです。
47都道府県の平均は5.83パーセントでした。
実収入に占める直接税の比率を見ると、実数とは違う県が上位に来ます。
比率が高い県では、世帯の所得が高いか、扶養する家族が少ないと考えられます。
控除の大きさによって、同じ収入でも納める額は変わります。
住民税は前年の所得にかかるため、収入が変わった年には実感とずれることがあります。
この数字は調査時点の支払額です。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が33,149円で最も高く、九州・沖縄8県が22,919円で最も低くなります。
中部9県30,416円と中国5県29,043円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
直接税の負担が軽い下位5県
直接税の負担が軽い下位5県です。
47位の沖縄県は16,191円、46位の青森県は19,533円、45位の佐賀県は21,173円でした。
1位の愛知県とは2.57倍の差があります。
44位は鹿児島県で21,708円、43位は秋田県で22,020円、42位は愛媛県で22,550円と続きます。
実収入の差が1.4倍であるのに対し、直接税では2.57倍。
所得の違いが増幅されて表れます。
47位の沖縄県は平均の59.3パーセント、中央値の62.2パーセントにあたります。
平均との差は11,123円でした。
1位と47位の差は月あたり25,375円。
1年に直すと304,500円の開きになります。
46位との差は3,342円、45位との差は4,982円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は20,125円。
47都道府県の平均を7,189円下回り、上位5県との差は18,093円になります。
地方別に見る
直接税の負担は、所得の高い地方に集まります。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が33,149円で最も高くなります。
次いで中部9県が30,416円、中国5県が29,043円、近畿7府県が25,964円と続きました。
低いほうは四国4県が25,507円、北海道が24,518円、東北6県が23,517円、九州・沖縄8県が22,919円でした。
実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
関東7都県が6.62パーセント、中国5県が6.24パーセント、中部9県が6.21パーセントの順に高く、最も低いのは東北6県が5.16パーセントです。
このグラフについての豆知識
直接税に含まれるもの
所得税、住民税、その他の直接税が含まれます。
給与から天引きされる源泉徴収分も、確定申告で納める分も同じように数えられます。
固定資産税や自動車税も直接税ですが、家計調査の分類では「他の税」として扱われます。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の愛知県は41,566円、47位の沖縄県は16,191円。
両者の間には2.57倍、金額にして月25,375円の開きがあります。
47都道府県の平均は27,314円、中央値は26,045円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると島根県が8.68パーセントで最も高く、平均は5.83パーセント。
開きは2.03倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの直接税の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
いちばん近かったのは【税と社会保険料の負担】非消費支出は1か月平均7万8,583円で、順位相関は0.93でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む（順位相関-0.72）です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た1か月の直接税
| 地方 | 最も多い（円） | 最も少ない（円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 26876 | 青森県 19533 |
| 関東 | 東京都 39112 | 栃木県 28997 |
| 中部 | 愛知県 41566 | 新潟県 25448 |
| 近畿 | 兵庫県 29675 | 京都府 23085 |
| 中国 | 島根県 40996 | 鳥取県 24902 |
| 四国 | 徳島県 30322 | 愛媛県 22550 |
| 九州 | 熊本県 27546 | 沖縄県 16191 |
まとめ
勤労者世帯が納める直接税を47都道府県で比べると、最も高い愛知県で41,566円、最も低い沖縄県で16,191円でした。
1位と47位の差は2.57倍です。
47都道府県の平均は27,314円、中央値は26,045円。
1位と47位の金額の差は月あたり25,375円、1年で304,500円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは2.03倍でした。
ここまでの1世帯当たりの直接税の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、所得税と住民税が中心であること。
2つ目は、控除の大きさで同じ収入でも変わること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では島根県が8.68パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと関東7都県が33,149円で最も高く、実収入に占める割合では関東7都県が6.62パーセントで最も高くなりました。
社会保険料や住民税を納める人の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード210200001）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード210200001）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
