仕事を失ったあとに雇用保険の基本手当を受けた人は、全国で437,539人。
いわゆる失業給付です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2023年の数字。
東京都が43,999人で1位。
人口10万人あたりでは青森県が最も多くなります。
47都道府県の平均は9,309.4人、中央値は6,020人です。
1位と47位の差は19.7倍、人口10万人あたりに直すと1.6倍でした。
47都道府県の単純平均
9,309人
雇用保険基本手当受給者数（2023年）
最も多い 東京都
43,999人
最も少ない 鳥取県
2,234人
失業給付を受けた人が多い5都府県
失業給付を受けた人が多い上位5都府県です。
東京都は43,999人、大阪府は33,158人、神奈川県は27,411人でした。
東京都は2位の大阪府の1.33倍です。
4位は愛知県で24,288人、5位は埼玉県で23,213人。
上位5で全国の34.8パーセント、上位3で23.9パーセント、上位10で56.2パーセントでした。
1位だけで10.1パーセントを占めます。
47都道府県の平均は9,309.4人なので、1位は平均の4.7倍。
中央値の6,020人と比べると7.3倍にあたります。
6位以下は福岡県で22,285人、北海道で20,958人、兵庫県で20,358人と続きました。
2位と3位の差は5,747人、3位と4位の差は3,123人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の65.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると77,157人。
これだけで全国の17.6パーセントにあたります。
受給者の数は雇用保険に入っている人の数に比例します。
働く人の多い都府県ほど大きくなります。
人口あたりでは青森県が1位になります
ここからは統計を離れて、雇用保険の基本手当を受けた人の数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、東北と北海道が上位に来ます。
1位は青森県の455.15人、2位は大分県454.84人、3位は鹿児島県445.45人。
4位以下は宮崎県、福岡県と続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県297.01人、千葉県291.26人。
青森県と千葉県では1.6倍の開きです。
季節によって仕事の量が大きく変わる地域では、受給者が増えやすくなります。
冬に工事や農作業が止まる地域では、その傾向がはっきり出ます。
有効求人倍率が低い地域ほど、次の仕事が決まるまでの期間が長くなります。
受給の期間が延びれば、受給者として数えられる人も増えます。
人口あたりの下位に来るのは、求人が豊富で転職しやすい都府県だと考えられます。
給付を受けずに次の職に移る人が多ければ、この数字は下がります。
実数の19.7倍に対し、人口あたりでは1.6倍。
失業給付は全国で似た比率で使われています。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、九州・沖縄8県が433人で最も多く、関東7都県が307.1人で最も少なくなります。
北海道411.6人と四国4県380.7人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
失業給付を受けた人が少ない5県
失業給付を受けた人が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は2,234人、46位の福井県は2,418人、45位の島根県は2,435人でした。
1位の東京都とは19.7倍の差があります。
44位は徳島県で2,511人、43位は山梨県で2,686人、42位は高知県で2,793人と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.6倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は6,020人。
平均は9,309.4人なので、平均が中央値の1.5倍です。
47位の鳥取県は平均の24.0パーセント、中央値の37.1パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.8パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで10.1パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の5.08パーセントにあたる水準です。
46位との差は184人、45位との差は201人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には41,765人の開きがあります。
地方別に見る
失業給付の受給者は、雇用保険の加入者の分布に沿います。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の30.5パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.7パーセント、中部9県が15.9パーセント、九州・沖縄8県が13.9パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7.2パーセント、中国5県が5.8パーセント、北海道が4.8パーセント、四国4県が3.1パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
九州・沖縄8県が433人、北海道が411.6人、四国4県が380.7人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が307.1人です。
地図で見る
| 項目 | 雇用保険基本手当受給者数 |
|---|---|
| 北海道 | 20,958人 |
| 青森県 | 5,389人 |
| 岩手県 | 4,446人 |
| 宮城県 | 8,446人 |
| 秋田県 | 3,456人 |
| 山形県 | 3,511人 |
| 福島県 | 6,237人 |
| 茨城県 | 8,453人 |
| 栃木県 | 6,339人 |
| 群馬県 | 6,020人 |
| 埼玉県 | 23,213人 |
| 千葉県 | 18,224人 |
| 東京都 | 43,999人 |
| 神奈川県 | 27,411人 |
| 新潟県 | 7,429人 |
| 富山県 | 3,247人 |
| 石川県 | 4,104人 |
| 福井県 | 2,418人 |
| 山梨県 | 2,686人 |
| 長野県 | 7,007人 |
| 岐阜県 | 6,448人 |
| 静岡県 | 11,912人 |
| 愛知県 | 24,288人 |
| 三重県 | 6,548人 |
| 滋賀県 | 5,203人 |
| 京都府 | 9,055人 |
| 大阪府 | 33,158人 |
| 兵庫県 | 20,358人 |
| 奈良県 | 4,398人 |
| 和歌山県 | 3,273人 |
| 鳥取県 | 2,234人 |
| 島根県 | 2,435人 |
| 岡山県 | 6,474人 |
| 広島県 | 10,112人 |
| 山口県 | 4,278人 |
| 徳島県 | 2,511人 |
| 香川県 | 3,510人 |
| 愛媛県 | 4,809人 |
| 高知県 | 2,793人 |
| 福岡県 | 22,285人 |
| 佐賀県 | 3,275人 |
| 長崎県 | 5,504人 |
| 熊本県 | 7,338人 |
| 大分県 | 4,985人 |
| 宮崎県 | 4,604人 |
| 鹿児島県 | 6,900人 |
| 沖縄県 | 5,860人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、福井県、島根県でした。
47都道府県の平均は9,309.4人、中央値は6,020人です。
東京都の43,999人は平均の4.7倍にあたります。
上位3で23.9パーセント、1位と47位で19.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと青森県が455.15人で最も多く、開きは1.6倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは44位、人口あたり1位の青森県は実数では27位でした。
| 順位 | 都道府県 | 雇用保険基本手当受給者数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの雇用保険基本手当受給者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 43999 | 関東 | 312.36 |
| 2 | 大阪府 | 33158 | 近畿 | 378.39 |
| 3 | 神奈川県 | 27411 | 関東 | 297.01 |
| 4 | 愛知県 | 24288 | 中部 | 324.84 |
| 5 | 埼玉県 | 23213 | 関東 | 316.64 |
| 6 | 福岡県 | 22285 | 九州 | 436.70 |
| 7 | 北海道 | 20958 | 北海道 | 411.59 |
| 8 | 兵庫県 | 20358 | 近畿 | 379.11 |
| 9 | 千葉県 | 18224 | 関東 | 291.26 |
| 10 | 静岡県 | 11912 | 中部 | 335.08 |
| 11 | 広島県 | 10112 | 中国 | 369.32 |
| 12 | 京都府 | 9055 | 近畿 | 357.20 |
| 13 | 茨城県 | 8453 | 関東 | 299.22 |
| 14 | 宮城県 | 8446 | 東北 | 373.06 |
| 15 | 新潟県 | 7429 | 中部 | 349.44 |
| 16 | 熊本県 | 7338 | 九州 | 429.37 |
| 17 | 長野県 | 7007 | 中部 | 349.65 |
| 18 | 鹿児島県 | 6900 | 九州 | 445.45 |
| 19 | 三重県 | 6548 | 近畿 | 379.15 |
| 20 | 岡山県 | 6474 | 中国 | 350.51 |
| 21 | 岐阜県 | 6448 | 中部 | 333.92 |
| 22 | 栃木県 | 6339 | 関東 | 334.16 |
| 23 | 福島県 | 6237 | 東北 | 352.97 |
| 24 | 群馬県 | 6020 | 関東 | 316.51 |
| 25 | 沖縄県 | 5860 | 九州 | 399.18 |
| 26 | 長崎県 | 5504 | 九州 | 434.41 |
| 27 | 青森県 | 5389 | 東北 | 455.15 |
| 28 | 滋賀県 | 5203 | 近畿 | 369.79 |
| 29 | 大分県 | 4985 | 九州 | 454.84 |
| 30 | 愛媛県 | 4809 | 四国 | 372.50 |
| 31 | 宮崎県 | 4604 | 九州 | 441.84 |
| 32 | 岩手県 | 4446 | 東北 | 382.29 |
| 33 | 奈良県 | 4398 | 近畿 | 339.35 |
| 34 | 山口県 | 4278 | 中国 | 329.58 |
| 35 | 石川県 | 4104 | 中部 | 370.06 |
| 36 | 山形県 | 3511 | 東北 | 342.20 |
| 37 | 香川県 | 3510 | 四国 | 379.05 |
| 38 | 秋田県 | 3456 | 東北 | 378.12 |
| 39 | 佐賀県 | 3275 | 九州 | 411.95 |
| 40 | 和歌山県 | 3273 | 近畿 | 366.93 |
| 41 | 富山県 | 3247 | 中部 | 322.44 |
| 42 | 高知県 | 2793 | 四国 | 419.37 |
| 43 | 山梨県 | 2686 | 中部 | 337.44 |
| 44 | 徳島県 | 2511 | 四国 | 361.29 |
| 45 | 島根県 | 2435 | 中国 | 374.62 |
| 46 | 福井県 | 2418 | 中部 | 325.00 |
| 47 | 鳥取県 | 2234 | 中国 | 416.01 |
このグラフについての豆知識
基本手当とは
雇用保険の基本手当は、離職して求職活動をしている人に支給されます。
加入していた期間や離職の理由、年齢によって給付日数が変わります。
この指標は受給者実人員、つまり実際に手当を受け取った人の数です。
申請しただけの人は含まれません。
全員が受け取れるわけではない
自営業者や、加入期間の足りない人は対象になりません。
離職した人すべてがこの数に入るわけではないことに注意が必要です。
当サイトには雇用保険の被保険者数を比べた記事もあります。
分母と合わせて見ると受給の広がりが分かります。
数字の開き
1位の東京都は43,999人、47位の鳥取県は2,234人で、その差は19.7倍です。
上位3で全国の23.9パーセント、上位10で56.2パーセントを占めます。
中央値は6,020人、平均は9,309.4人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは1.6倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の雇用保険の基本手当を受けた人の数は、2013年の562,039人から2023年の437,541人へ、この10年でおよそ22％減りました。
2013年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県別では宮城県の15％減が、いちばん小さい下げ幅でした。
地方のなかで見た雇用保険基本手当受給者数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 8446 | 秋田県 3456 |
| 関東 | 東京都 43999 | 群馬県 6020 |
| 中部 | 愛知県 24288 | 福井県 2418 |
| 近畿 | 大阪府 33158 | 和歌山県 3273 |
| 中国 | 広島県 10112 | 鳥取県 2234 |
| 四国 | 愛媛県 4809 | 徳島県 2511 |
| 九州 | 福岡県 22285 | 佐賀県 3275 |
まとめ
雇用保険の基本手当を受けた人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で43,999人、最も少ない鳥取県で2,234人でした。
1位と47位の差は19.7倍です。
上位3で全国の23.9パーセント、上位10で56.2パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は6,020人、平均は9,309.4人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは1.6倍まで縮みます。
雇用保険の基本手当を受けた人の数の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、実際に受給した人の数であること。
2つ目は、自営業者は対象外であること。
3つ目は2023年の数字であることです。
人口10万人あたりでは青森県が455.15人で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の30.5パーセントで最多、人口10万人あたりでは九州・沖縄8県が433人で最多でした。
雇用保険の被保険者数や仕事を離れた人を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2023年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードJ6105（雇用保険基本手当受給者数）の2023年の値。人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードJ6105（雇用保険基本手当受給者数）の2023年の値。
人口10万人あたりは2023年の総人口で割った参考値
